１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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子会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の処分 |
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|
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|
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
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|
△ |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額 合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
|
△ |
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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上場関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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敷金の返還による収入 |
|
|
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の処分による収入 |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
(1）連結子会社の数
(2）連結子会社の名称
Faber Vietnam Co.,Ltd.
株式会社so.la
(3）連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社so.laを株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2）持分法適用の非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
(3）持分法を適用していない関連会社の名称等
該当事項はありません。
(4）持分法を適用していない非連結子会社の数
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの「ミエルカ事業」において、デジタルマーケティング自動化ツールの収益は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。
また、デジタルマーケティングリソースの収益は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの効果がおよぶ８年の期間にわたり、定額法で償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
１．のれんの評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 64,314千円
(2）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(3）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは今後の事業活動に期待される将来の超過収益力として、企業結合により取得した企業の取得原価と、企業結合日の時価により算定された被取得企業の認識可能資産及び負債の純額との差額で算定し、資産として計上しております。のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、減損の兆候があると判断した場合には、割引前キャッシュフローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。
(4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に影響が発生し、将来のキャッシュフローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．非上場株式の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
非上場株式 25,000千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない非上場株式については、取得時点の株式の実質価額に比して、直近の実質価額が著しく低下した場合に、減損処理を行うこととしております。当社は、超過収益力の有無及び実質価額の回復可能性の有無の判定において、主要な仮定である事業計画に基づく将来のキャッシュフロー見通し等を勘案し判断しております。
これらの主要な仮定は、将来のキャッシュフロー見通し等に鑑み、投資先の事業の状況や財政状態等により変動する可能性があり、変動した場合には、非上場株式の評価に影響を与える可能性があります。
(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の事業計画等に基づく将来の業績予想等について一定の仮定を設定しております。当該仮定には経済環境の変動等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化等が生じる場合、翌連結会計年度以降において減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年適用指針」という。）第65ー２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計指針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
(1）概要
2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 有形固定資産の減価償却累計額
|
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
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販売促進費 |
|
|
|
のれん償却額 |
- |
5,846 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
△11,313千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
－ |
△11,313 |
|
法人税等及び税効果額 |
－ |
3,913 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
△7,399 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,759 |
△1,439 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,759 |
△8,839 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,２ |
2,000 |
2,998,000 |
－ |
3,000,000 |
|
合計 |
2,000 |
2,998,000 |
－ |
3,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１,３,４ |
400 |
599,600 |
320,000 |
280,000 |
|
合計 |
400 |
599,600 |
320,000 |
280,000 |
（注）１．2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式の増加2,998,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加599,600株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式の減少320,000株は上場に伴う公募による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,000,000 |
－ |
－ |
3,000,000 |
|
合計 |
3,000,000 |
－ |
－ |
3,000,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
280,000 |
－ |
20,000 |
260,000 |
|
合計 |
280,000 |
－ |
20,000 |
260,000 |
（注）１．普通株式の自己株式の減少20,000株は子会社取得に係る自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当金（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年10月16日 定時取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
82,200 |
30 |
2025年９月30日 |
2025年12月8日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,298,508千円 |
2,124,496千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,298,508 |
2,124,496 |
※２ 株式の取得により新たな子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社so.laを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社so.la株式の取得価額と株式会社so.la株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
87,710 |
千円 |
|
固定資産 |
9,503 |
|
|
のれん |
70,160 |
|
|
流動負債 |
△4,287 |
|
|
固定負債 |
△2,767 |
|
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
160,320 |
|
|
自己株式の交付 |
△20,320 |
|
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△81,762 |
|
|
差引：取得のための支出 |
58,237 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
43,550 |
94,800 |
|
１年超 |
90,138 |
158,000 |
|
合計 |
133,689 |
252,800 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、全て1年以内の支払期日であります。
投資その他の資産である投資有価証券は、他の企業の株式を保有しております。これら株式は、株式市場の動向、発行会社の経営状況、経済情勢の変化等の影響を受け、価格が変動する可能性があります。その結果として評価損益が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。
保有株式の価格動向及び発行会社の業績動向等を定期的にモニタリングし、必要に応じて取締役会等の関係機関に報告を行う体制を整備しております。また、保有目的との整合性を定期的に検証し、適切な管理を行うことにより、株価変動リスクの低減に努めております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次で資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。((注１)をご参照ください。)。
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
276,082 |
276,082 |
－ |
|
資産計 |
276,082 |
276,082 |
－ |
（注）１．市場価格のない株式等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
－ |
25,000 |
（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,298,508 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
196,329 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,494,838 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,124,496 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
250,095 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,374,592 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
276,082 |
－ |
－ |
276,082 |
|
合計 |
276,082 |
－ |
－ |
276,082 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
276,082 |
287,395 |
△11,313 |
|
小計 |
276,082 |
287,395 |
△11,313 |
|
|
合計 |
276,082 |
287,395 |
△11,313 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,000千円）については、市場価格のない株式のため、上表の「その他 有価証券」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,877 |
|
7,194 |
|
ソフトウエア |
902 |
|
360 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
3,913 |
|
その他 |
2,322 |
|
－ |
|
繰延税金資産合計 |
7,101 |
|
11,468 |
|
繰延税金負債との相殺 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産純額 |
7,101 |
|
11,468 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
保険積立金 |
－ |
|
△2,767 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△2,767 |
|
繰延税金資産との相殺 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債純額 |
－ |
|
△2,767 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
|
△0.1 |
|
試験研究費等 |
△2.4 |
|
△1.9 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△4.8 |
|
△2.6 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.9 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
－ |
|
0.5 |
|
その他 |
△1.2 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.7 |
|
30.4 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社so.la
事業の内容 SEOサービスの提供
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成、事業成長、ビジネス変革の支援を目的として、「ミエルカSEO」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群、及びデジタルマーケティングに関する多様で複雑な課題を解決するリソース群（人材・教育・ コンサルティング）の提供を行っております。
当社が株式の取得を行う株式会社so.laは、SEO専門家の辻正浩氏が代表取締役を務め、様々なジャンルにおける、国内有数規模のアクセスを集めるWebサイトに対するSEO施策の実績を有しております。当社グループは、株式会社so.laが持つ専門性を活用することにより、更なる体制の強化、認知度やブランド力の向上を期待できることから、株式を取得し、連結子会社化することにいたしました。
（３）企業結合日
2025年１月31日（株式取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年２月１日から2025年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 140,000千円
自己株式 20,320千円
自己株式20,000株を対価の一部として、交付しております。
４．企業結合に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
|
87,710千円 |
|
固定資産 |
|
9,503 |
|
資産合計 |
|
97,213 |
|
流動負債 |
|
4,287 |
|
固定負債 |
|
2,767 |
|
負債合計 |
|
7,054 |
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,520千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
70,160千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
８年にわたる均等償却
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
デジタルマーケティング自動化ツール（注１） デジタルマーケティングリソース その他 |
1,364,024 939,956 13,202 |
1,441,684 1,110,233 8,996 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,317,183 |
2,560,913 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,317,183 |
2,560,913 |
（注）１．継続的な収益獲得を前提とした契約
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権（注１） |
167,826 |
196,329 |
|
契約負債（注２） |
168,299 |
160,167 |
（注）１．連結貸借対照表上「売掛金」に計上しております。
２．連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引でも、顧客による検収又はサービス提供の完了前に受領した対価を前受金として計上しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれる額は168,299千円であります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権（注１） |
196,329 |
250,095 |
|
契約負債（注２） |
160,167 |
147,524 |
（注）１．連結貸借対照表上「売掛金」に計上しております。
２．連結貸借対照表上「前受金」に計上しております。契約負債は、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について、顧客から受領した前受金で、契約期間又はサービス提供期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、一時点で収益を認識する取引でも、顧客による検収又はサービス提供の完了前に受領した対価を前受金として計上しております。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれる額は160,167千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
デジタル マーケティング 自動化ツール |
デジタル マーケティング リソース |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,364,024 |
939,956 |
13,202 |
2,317,183 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
デジタル マーケティング 自動化ツール |
デジタル マーケティング リソース |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,441,684 |
1,110,233 |
8,996 |
2,560,913 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、ミエルカ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
774.39円 |
869.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
89.34円 |
96.57円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2024年２月21日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
219,278 |
263,946 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
219,278 |
263,946 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,454,356 |
2,733,297 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2024年９月30日） |
当連結会計年度末 （2025年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,106,344 |
2,381,771 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産（千円） |
2,106,344 |
2,381,771 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
2,720,000 |
2,740,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,259,085 |
2,560,913 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
203,237 |
379,253 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
138,424 |
263,946 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
50.77 |
96.57 |