２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,266,798	2,001,006
売掛金	196,329	244,870
前払費用	30,565	70,750
その他	524	5,042
貸倒引当金	△255	△46
流動資産合計	2,493,963	2,321,624
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	2,519	1,964
有形固定資産合計	2,519	1,964
無形固定資産
ソフトウエア	954	238
無形固定資産合計	954	238
投資その他の資産
投資有価証券	－	301,082
関係会社株式	5,616	170,456
繰延税金資産	7,101	11,468
その他	24,349	29,770
貸倒引当金	△1,053	△1,053
投資その他の資産合計	36,014	511,724
固定資産合計	39,488	513,927
資産合計	2,533,451	2,835,552
負債の部
流動負債
買掛金	62,255	70,948
未払金	101,172	82,913
未払費用	51,099	56,003
未払法人税等	28,167	73,446
前受金	160,167	147,524
その他	56,709	57,238
流動負債合計	459,570	488,075
負債合計	459,570	488,075
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
その他資本剰余金	232,384	248,828
資本剰余金合計	232,384	248,828
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,795,760	2,056,436
利益剰余金合計	1,795,760	2,056,436
自己株式	△54,264	△50,388
株主資本合計	2,073,880	2,354,876
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△7,399
評価・換算差額等合計	－	△7,399
純資産合計	2,073,880	2,347,476
負債純資産合計	2,533,451	2,835,552

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	2,304,648	2,525,213
売上原価	743,814	803,282
売上総利益	1,560,833	1,721,931
販売費及び一般管理費	※１ 1,231,388	※１ 1,353,110
営業利益	329,445	368,820
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	－	2,458
その他	620	44
営業外収益合計	620	2,502
営業外費用
上場関連費用	25,528	－
営業外費用合計	25,528	－
経常利益	304,537	371,323
特別利益
子会社清算益	40,735	－
特別利益合計	40,735	－
税引前当期純利益	345,273	371,323
法人税、住民税及び事業税	75,311	111,101
法人税等調整額	△366	△453
法人税等合計	74,944	110,647
当期純利益	270,329	260,675

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		31,245	4.2	39,348	4.9
Ⅱ　経費	※	712,569	95.8	763,934	95.1
当期売上原価		743,814	100.0	803,282	100.0

（注） ※主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
業務委託費	398,301	千円	411,726	千円
外注費	173,593	千円	203,867	千円
通信費	140,675	千円	148,340	千円

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	－	－	1,525,431	1,525,431	△116,280	1,509,151	1,509,151
当期変動額
当期純利益				270,329	270,329		270,329	270,329
自己株式の処分		232,384	232,384			62,016	294,400	294,400
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	232,384	232,384	270,329	270,329	62,016	564,729	564,729
当期末残高	100,000	232,384	232,384	1,795,760	1,795,760	△54,264	2,073,880	2,073,880

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							評価・換算差額等		純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	232,384	232,384	1,795,760	1,795,760	△54,264	2,073,880	－	－	2,073,880
当期変動額
当期純利益				260,675	260,675		260,675			260,675
自己株式の処分		16,444	16,444			3,876	20,320			20,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△7,399	△7,399	△7,399
当期変動額合計	－	16,444	16,444	260,675	260,675	3,876	280,995	△7,399	△7,399	273,595
当期末残高	100,000	248,828	248,828	2,056,436	2,056,436	△50,388	2,354,876	△7,399	△7,399	2,347,476

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　３～10年

(2) 無形固定資産

自社利用目的のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の「ミエルカ事業」において、デジタルマーケティング自動化ツールの収益は、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。

また、デジタルマーケティングリソースの収益は、顧客との契約に基づき成果物の納品又は役務・サービスを提供する履行義務を負っており、顧客への成果物の納品又は役務・サービスの提供が完了した時点で履行義務を充足する取引であると判断していることから、その時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　170,456千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式等の減損の認識は関係会社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下した場合に実施しております。財政状態の悪化は、原則として１株当たりの純資産額が当該株式を取得した時のそれと比較して50％以上低下した場合としております。

２．非上場株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

非上場株式　　　　　 25,000千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない非上場株式については、取得時点の株式の実質価額に比して、直近の実質価額が著しく低下した場合に、減価処理を行うこととしております。当社は、超過収益力の有無及び実質価額の回復可能性の有無の判定において、主要な仮定である事業計画に基づく将来キャッシュフロー見通し等を勘案し判断しております

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

非上場株式の評価にあたっては、投資先企業の事業計画等に基づく将来の業績予想等について一定の 仮定を設定しております。当該仮定には経済環境の変動等の不確実性が含まれており、経済環境の悪化 等が生じる場合、翌事業年度以降において減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.4％、当事業年度60.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.6％、当事業年度39.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
役員報酬	143,507千円	97,387千円
給料手当	399,060	478,844
販売促進費	149,400	202,203
減価償却費	2,164	1,856
貸倒引当金繰入額	474	△209

（有価証券関係）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
子会社株式	5,616	170,456
合計	5,616	170,456

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,877千円		7,194千円
ソフトウェア	902		360
その他有価証券評価差額金	－		3,913
その他	2,322		－
繰延税金資産合計	7,101		11,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.1
試験研究費等	△2.0		△1.9
賃上げ促進税制による税額控除	△4.1		△2.6
子会社清算	△4.3		－
評価性引当額の増減	△2.5		－
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7		29.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
工具、器具及び備品	5,917	585	340	6,162	4,198	1,140	1,964
有形固定資産計	5,917	585	340	6,162	4,198	1,140	1,964
無形固定資産
ソフトウエア	3,580	-	-	3,580	3,341	716	238
無形固定資産計	3,580	-	-	3,580	3,341	716	238

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものは従業員用パソコンの購入によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,308	1,099	-	1,308	1,099

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。