当中間連結会計期間において当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当社は、2024年10月１日に単独株式移転により飛島建設株式会社の完全親会社として設立されたため、前中間連結会計期間との実績比較は行っていない。
当中間連結会期期間における我が国経済は、物価高や実質賃金の減少が続いているが、雇用・個人消費環境の堅調さを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方で、通商政策をはじめとする米国の政策動向、中国経済の成長鈍化や地政学リスクなど、不透明な状況となっている。
また、国内建設市場においては、公共投資の底堅い推移と、堅調な企業収益などを背景とした民間設備投資の持ち直しの動きは見られたが、労務費及び資機材価格の高止まりが継続しており、引き続き注視が必要な状況となっている。
当社グループは2024年10月に策定した「中期経営計画（～2027年度）」の施策を推進、企業価値の向上と持続的成長の実現に向けた具体的なアクションプランを示すもので、収益基盤の拡充、株式市場から求められている資本コストや株価を意識した経営、その実現に向けて経営ガバナンスの強化等を図り、「Innovate the future plan」を実現していく。
アクションプランの実践に当たっては、ホールディングス機能を活用し、資本効率、事業成長、サステナビリティへの適合という３つの問いとその解の組み合わせで、事業ポートフォリオの不断の見直しを行い、企業価値向上と持続的成長を目指していく。
このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
当中間連結会期期間末の財政状態については、資産は連結子会社による不動産開発仕掛額の増加等による開発事業等支出金等33億円の増加及びＪＶ工事代金の他社配分等による預り金の減少等による現金預金91億円の減少により、前連結会計年度末比27億円減の1,544億円となった。
負債は未成工事受入金６億円の増加等及び借入金11億円の増加、支払手形・工事未払金等23億円の減少並びにＪＶ工事代金の他社配分等による預り金21億円の減少等により、前連結会計年度末比34億円減の1,032億円となった。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益19億円の計上及び2025年３月期株式配当金17億円の支払い等により、前連結会計年度末比６億円増の511億円となった。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1ポイント増の33.1％となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新たな事業領域等への投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。
（経営成績）
当中間連結会計期間の連結業績については、売上高は641億円、営業利益は30億円、経常利益は26億円、親会社株主に帰属する中間純利益は19億円となった。
なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。
報告セグメント別の業績は、次のとおりである。
(建設事業(土木事業))
土木事業については、発注者側の協議遅れに伴う工事着手遅延等により、完成工事高は296億円、セグメント利益は20億円となった。
(建設事業(建築事業))
建築事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は239億円、セグメント利益は14億円となった。
(グロース事業等)
グロース事業等については、建設関連事業、不動産関連事業、建設ＤＸサポート事業等の事業が概ね順調に推移したことにより、グロース事業等売上高は106億円、セグメント利益は15億円となった。
（注） 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、
セグメント利益については中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ91億円減少し、163億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上26億円、販売用不動産の減少６億円等といった資金増加項目はあるものの、主に不動産開発仕掛額の増加等による開発事業等支出金等の増加33億円、未収消費税等の増加12億円、仕入債務の減少23億円、ＪＶ工事代金の他社配分等による預り金の減少21億円等といった資金減少項目等により77億円の資金減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億円等により６億円の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、季節運転資金の借入れ等による短期借入金の純減額７億円、連結子会社による不動産開発等による長期借入れによる収入46億円、長期借入金の返済による支出28億円及び配当金の支払額17億円等により６億円の資金減少となった。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
当中間連結会計期間は建設事業を中心に研究開発を行い、研究開発費の総額は301百万円であった。
なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動について重要な変更はない。
（シンジケーション形式リボルビングライン契約）
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。
当該契約の概要は次のとおりです。
(1)契約限度額 200億円
(2)契約締結日 2025年９月30日
(3)弁済期限 2028年９月30日
(4)借入金融機関 株式会社みずほ銀行、その他９行
(5)期末残高 46億円
(6)担保・保証 無担保、無保証
なお、当該契約には、財務制限条項が付されている。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。