【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

重要な変更なし

(会計方針の変更等)

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

該当事項なし

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

該当事項なし

(追加情報)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要）

当社の連結子会社である飛島建設㈱は、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入していたが、2024年10月１日に当該信託の委託者の地位及びこれに基づく権利義務を飛島建設㈱から当社に移転する株式給付信託契約の変更を行っている。（以下、移転後の当該制度を「本制度」という。）

１　取引の概要

本制度は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそれによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度84百万円（75千株）、当中間連結会計期間77百万円（72千株）である。

(中間連結貸借対照表関係)

１　※１　当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行10行とシンジケーション方式リボルビングライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

		前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
契約極度額		15,000	百万円	20,000	百万円
借入金実行残高		12,000		4,600
差引額		3,000		15,400

前連結会計年度（2025年３月31日）

当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①  2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②  2023年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の連結の損益計算書に示される経常損益を用いること。

③  2023年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2024年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。なお、借入人としての前年同期の決算期が存在しない場合は、旧借入人としての飛島建設㈱の前年同期の単体の損益計算書に示される経常損益を用いること。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①  2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  2026年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

③  2026年３月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、当該遵守に関する最初の判定は、2027年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

２　※１　当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うためコミットメントライン契約を締結している。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。

		前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
契約極度額		10,000	百万円	10,000	百万円
借入金実行残高		－		5,500
差引額		10,000		4,500

３　※１、※２　シンジケーション方式タームローン契約

前連結会計年度（2025年３月31日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①　2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②　2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約（総額10,000百万円）を締結しているが、当該契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。

①　2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における旧借入人としての飛島建設㈱の連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％かつ直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②　2026年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2025年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

③　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

④　各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(中間連結損益計算書関係)

※１　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
役員株式給付引当金繰入額	5	百万円
従業員給料手当	1,921
退職給付費用	35
役員退職慰労引当金繰入額	2

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金預金勘定	16,715	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△331
株式給付信託別段預金 （ＢＢＴ）	△10
現金及び現金同等物	16,372

(株主資本等関係)

　当中間連結会計期間(自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,730	90.00	2025年３月31日	2025年６月30日	資本剰余金

(注)　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし