１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2024年４月30日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
前払金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
80,433 |
37.0 |
82,221 |
25.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
136,936 |
63.0 |
244,876 |
74.9 |
|
小計 |
|
217,369 |
100.0 |
327,098 |
100.0 |
|
期首商品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
仕入高 |
|
－ |
|
1,733 |
|
|
合計 |
|
217,369 |
|
328,832 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
売上原価 |
|
217,369 |
|
328,832 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度（千円） |
当事業年度（千円） |
|
業務委託費 |
40,935 |
65,684 |
|
減価償却費 |
13,543 |
62,002 |
|
消耗品費 |
17,784 |
38,208 |
|
外注加工費 |
39,777 |
18,600 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
税引前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純損失（△） |
△ |
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
減資 |
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前払金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ただし、当事業年度において貸倒引当金を計上すべき事由は発生しておりません。
６．収益及び費用の計上基準
当社は点検ソリューション、プロダクト提供サービス（レンタルサービス）及びソリューション開発などのサービス提供を主な事業としております。
点検ソリューションは、顧客からの要請に応じた都度の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、当該サービス提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
プロダクト提供サービス（レンタルサービス）は、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
ソリューション開発は、開発業務の受託契約であり、当該契約に基づく成果物の納品について履行義務を認識しております。開発業務の受託契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、発生した原価が履行義務の充足にかかる進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、発生した原価に基づくインプット法（原価比例法）により進捗度を見積り、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出しが可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（３）原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は点検ソリューション、プロダクト提供サービス（レンタルサービス）、データ処理・解析サービス、TRANCITYプラットフォーム及びソリューション開発などのサービス提供を主な事業としております。
点検ソリューション及びデータ処理・解析サービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、当該サービス提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
プロダクト提供サービス（レンタルサービス）及びTRANCITYプラットフォームは、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。
ソリューション開発は、開発業務の受託契約であり、当該契約に基づく成果物の納品について履行義務を認識しております。開発業務の受託契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、発生した原価が履行義務の充足にかかる進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、発生した原価に基づくインプット法（原価比例法）により進捗度を見積り、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１.固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
91,372 |
178,891 |
|
無形固定資産 |
6,131 |
4,895 |
|
投資その他の資産 |
3,343 |
4,606 |
|
減損損失 |
- |
3,343 |
(注)投資その他の資産については、減損会計の対象となる金額を記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、減損会計の適用にあたり、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
②主要な仮定
減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス種類別の販売数量及び販売単価であり、過年度の実績や類似企業の販売動向等をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２.進捗度に基づく収益認識
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
売上高（注） |
27,766 |
28,685 |
|
契約資産 |
19,221 |
4,031 |
（注）履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する契約のうち、当事業年度末時点で進捗度が100％未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
契約期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りに当たっては、原価総額の見積りに対する実際原価の割合により測定しております。
②主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおける主要な仮定は、原価総額の見積りであり、プロジェクトごとに主に労務費及び経費の実行予算について、過去の実績や事業環境等に基づく仮定及び判断が含まれております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの主要な仮定は、原価総額の見積りの不確実性を伴い、プロジェクトの実行予算策定時には想定し得なかった事実の事後の判明や状況の変化等により原価総額の見積りが変動する事象が生じた場合には、翌事業年度の損益に影響する可能性があります。
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産から製品へ13,880千円振替えております。
※ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年７月31日） |
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
54,181千円 |
108,379千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
関係会社への売上高 |
52,425千円 |
74,664千円 |
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
給与手当 |
90,069千円 |
156,617千円 |
|
減価償却費 |
3,252 |
4,270 |
|
研究開発費 |
183,439 |
209,412 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
|
183,439千円 |
209,412千円 |
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
千葉県千葉市中央区 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 |
当社は、原則として、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度においては、ドローン関連設備のうち、将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,343千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却見込価額から処分費用を控除した金額をもって算定することとしていますが、将来の売却が困難な資産については、零としております。
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
668 |
66,132 |
－ |
66,800 |
|
A1種優先株式（注）１、３ |
145 |
14,355 |
－ |
14,500 |
|
A2種優先株式（注）１、４ |
87 |
8,613 |
－ |
8,700 |
|
Ｂ種優先株式（注）１、５ |
145 |
14,355 |
－ |
14,500 |
|
Ｃ種優先株式（注）１、６ |
107 |
15,093 |
－ |
15,200 |
|
Ｄ種優先株式（注）７ |
－ |
13,334 |
－ |
13,334 |
|
合計 |
1,152 |
131,882 |
－ |
133,034 |
（注）１．当社は、2021年12月４日付で普通株式、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべての株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の株式数の増加66,132株は、株式分割によるものであります。
３．A1種優先株式の株式数の増加14,355株は、株式分割によるものであります。
４．A2種優先株式の株式数の増加8,613株は、株式分割によるものであります。
５．Ｂ種優先株式の株式数の増加14,355株は、株式分割によるものであります。
６．Ｃ種優先株式の株式数の増加は、第三者割当による新株の発行による増加45株、株式分割による増加15,048株であります。
７．Ｄ種優先株式の株式数の増加13,334株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数 （株） |
当事業年度 増加株式数 （株） |
当事業年度 減少株式数 （株） |
当事業年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
66,800 |
－ |
－ |
66,800 |
|
A1種優先株式 |
14,500 |
－ |
－ |
14,500 |
|
A2種優先株式 |
8,700 |
－ |
－ |
8,700 |
|
Ｂ種優先株式 |
14,500 |
－ |
－ |
14,500 |
|
Ｃ種優先株式 |
15,200 |
－ |
－ |
15,200 |
|
Ｄ種優先株式（注） |
13,334 |
29,999 |
－ |
43,333 |
|
合計 |
133,034 |
29,999 |
－ |
163,033 |
（注）Ｄ種優先株式の株式数の増加29,999株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 |
当事業 |
当事業 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
60 |
|
（注）ストック・オプションとしての第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
349,183千円 |
608,673千円 |
|
現金及び現金同等物 |
349,183 |
608,673 |
※２ 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増減額に含まれる固定資産から棚卸資産への振替額
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
|
－千円 |
13,880千円 |
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を増資や銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため主に固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金収支計画を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)敷金（※２） |
5,826 |
5,835 |
9 |
|
資産計 |
5,826 |
5,835 |
9 |
|
(1)長期借入金（１年内返済予定を含む） |
198,000 |
189,663 |
△8,336 |
|
負債計 |
198,000 |
189,663 |
△8,336 |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付消費税等」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物における原状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。
（※３）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
関係会社株式 |
34,000 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
349,183 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
23,472 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付消費税等 |
22,172 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
－ |
5,826 |
－ |
－ |
|
合計 |
394,828 |
5,826 |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
1,250 |
29,280 |
29,280 |
29,280 |
32,238 |
76,672 |
|
合計 |
1,250 |
29,280 |
29,280 |
29,280 |
32,238 |
76,672 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
5,835 |
－ |
5,835 |
|
資産計 |
－ |
5,835 |
－ |
5,835 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
189,663 |
－ |
189,663 |
|
負債計 |
－ |
189,663 |
－ |
189,663 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を増資や銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため主に固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金収支計画を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)敷金（※２） |
5,826 |
5,822 |
△4 |
|
資産計 |
5,826 |
5,822 |
△4 |
|
(1)長期借入金（１年内返済予定を含む） |
385,730 |
379,525 |
△6,204 |
|
負債計 |
385,730 |
379,525 |
△6,204 |
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収還付消費税等」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）「敷金」については、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物における原状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。
（※３）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
関係会社株式 |
34,000 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
608,673 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
17,426 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付消費税等 |
41,212 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金 |
3,205 |
2,621 |
－ |
－ |
|
合計 |
670,517 |
2,621 |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
77,520 |
77,520 |
77,520 |
76,498 |
26,952 |
49,720 |
|
合計 |
77,520 |
77,520 |
77,520 |
76,498 |
26,952 |
49,720 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金 |
－ |
5,822 |
－ |
5,822 |
|
資産計 |
－ |
5,822 |
－ |
5,822 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
－ |
379,525 |
－ |
379,525 |
|
負債計 |
－ |
379,525 |
－ |
379,525 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（2022年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
－ |
|
関連会社株式 |
34,000 |
当事業年度（2023年７月31日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
－ |
|
関連会社株式 |
34,000 |
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 |
コタエル信託株式会社（注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 112,500株 |
普通株式 1,217,500株 |
|
付与日 |
2022年２月１日 |
2022年６月16日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年２月１日 至 2031年12月21日 |
自 2022年６月16日 至 2034年６月15日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
112,500 |
1,217,500 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
112,500 |
1,217,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
65 |
70 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に調整して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、オプション価格算定モデル法（OPM）及びDCF法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
562千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ３名 |
コタエル信託株式会社（注）２ |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 112,500株 |
普通株式 1,217,500株 |
|
付与日 |
2022年２月１日 |
2022年６月16日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2024年２月１日 至 2031年12月21日 |
自 2022年６月16日 至 2034年６月15日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
112,500 |
1,217,500 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
112,500 |
1,217,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注）2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
65 |
70 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に調整して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、オプション価格算定モデル法（OPM）及びDCF法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
67,062千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円
前事業年度（2022年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
328,026千円 |
|
ソフトウエア |
11,527 |
|
棚卸資産評価損 |
1,692 |
|
一括償却資産 |
1,469 |
|
敷金償却 |
1,116 |
|
減損損失 |
650 |
|
その他 |
18 |
|
繰延税金資産小計 |
344,501 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△328,026 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△16,474 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△344,501 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2023年７月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年７月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
545,094千円 |
|
ソフトウエア |
8,310 |
|
棚卸資産評価損 |
1,692 |
|
敷金償却 |
1,629 |
|
減損損失 |
1,513 |
|
一括償却資産 |
850 |
|
その他 |
55 |
|
繰延税金資産小計 |
559,146 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△545,094 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,052 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△559,146 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
当事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
34,000千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
35,204 |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
1,204 |
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
34,000千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
38,087 |
|
持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
2,883 |
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウェア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
点検ソリューション |
83,344 |
148,821 |
|
プロダクト提供サービス |
69,126 |
90,677 |
|
データ処理・解析サービス |
－ |
33,671 |
|
TRANCITYプラットフォーム |
－ |
10,020 |
|
ソリューション開発 |
107,991 |
96,415 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
260,461 |
379,604 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
260,461 |
379,604 |
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権（当期首） |
35,836 |
23,472 |
|
顧客との契約から生じた債権（当期末） |
23,472 |
17,426 |
|
契約資産（当期首） |
- |
19,221 |
|
契約資産（当期末） |
19,221 |
4,031 |
|
契約負債（当期首） |
23,563 |
29,316 |
|
契約負債（当期末） |
29,316 |
21,637 |
契約資産は、開発業務に係る受託契約の一部の契約について進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
（2）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,097千円、当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は29,316千円であります。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
１年以内 |
24,227 |
14,985 |
|
１年超２年以内 |
－ |
5,378 |
|
合計 |
24,227 |
20,363 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
CalTa株式会社 |
52,425 |
インフラDX事業 |
|
株式会社ドーワテクノス |
37,771 |
インフラDX事業 |
|
東京電力ホールディングス株式会社 |
32,040 |
インフラDX事業 |
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
CalTa株式会社 |
74,664 |
インフラDX事業 |
|
清水建設株式会社 |
52,954 |
インフラDX事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
関連当事者との取引
(ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
CalTa 株式会社 |
東京都 港区 |
50,000 |
インフラDX事業 |
（所有） 直接 34.0 |
営業取引、役員の兼務、事務所賃借 |
サービスの提供、受託開発(注) |
52,425 |
売掛金 |
9,573 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引（サービスの提供及び受託開発）については、一般の取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
(イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 主要株主 |
閔 弘圭 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 27.5 |
債務被保証 |
当社の金融機関からの借入に対する債務被保証 (注) |
38,000 |
－ |
－ |
（注）当社の金融機関からの借入に対して、債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
(ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
CalTa 株式会社 |
東京都 港区 |
50,000 |
インフラDX事業 |
（所有） 直接 34.0 |
営業取引、役員の兼務、事務所賃借、社員の出向 等 |
サービスの提供、受託開発(注) |
74,664 |
売掛金 |
1,944 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引（サービスの提供及び受託開発）については、一般の取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。
(イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 主要株主 |
閔 弘圭 |
－ |
－ |
当社代表取締役 |
（被所有） 直接 21.1 |
債務被保証 |
当社金融機関からの借入に対する債務被保証 (注) |
38,000 |
－ |
－ |
（注）当社の金融機関からの借入に対して、債務保証を受けております。取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。なお、保証料は支払っておりません。
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
|
|
当事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△79.46円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△36.20円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2021年12月４日付で普通株式、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべての株式１株につき株式100株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月12日付で普通株式１株につき株式100株の割合で株式分割を行っております。2022年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
|
|
当事業年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△456,073 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△456,073 |
|
普通株式の期中平均株式数(株)
（うち普通株式数(株)） （うちA1種優先株式数(株)） （うちA2種優先株式数(株)） （うちＢ種優先株式数(株)） （うちＣ種優先株式数(株)） （うちＤ種優先株式数(株)） |
12,597,887
(6,680,000) (1,450,000) (870,000) (1,450,000) (1,483,014) (664,873) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 (新株予約権の数 13,300個) (新株予約権の目的となる株式の数 1,330,000株)
なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△104.16円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△46.74円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2021年12月４日付で普通株式、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべての株式１株につき株式100株の割合で株式分割を行っております。また、当社は2024年４月12日付で普通株式１株につき株式100株の割合で株式分割を行っております。2022年７月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
|
|
当事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△641,105 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△641,105 |
|
普通株式の期中平均株式数（株）
（うち普通株式数(株)） （うちA1種優先株式数(株)） （うちA2種優先株式数(株)） （うちＢ種優先株式数(株)） （うちＣ種優先株式数(株)） （うちＤ種優先株式数(株)） |
13,717,803
(6,680,000) (1,450,000) (870,000) (1,450,000) (1,520,000) (1,747,803) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 （新株予約権の数 13,300個） （新株予約権の目的となる株式の数 1,330,000株）
なお、新株予約権の概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は2022年10月28日開催の定時株主総会において、募集株式の内容及び第三者割当による新株式の発行に関する具体的な募集事項の決定を取締役会に委任することについて決議し、2023年７月18日及び2023年７月31日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．募集等の方法 第三者割当による
２．割当先
AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド３号有限責任事業組合 2,000株
三菱UFJキャピタル９号投資事業有限責任組合 1,667株
BIG２号投資事業有限責任組合 1,500株
AI・テクノロジー・イノベーション・ファンド３号アルファ有限責任事業組合 1,000株
ひょうご神戸スタートアップ投資事業有限責任組合 1,000株
株式会社カシワバラ・コーポレーション 667株
STATION Ai Central Japan １号投資事業有限責任組合 500株
３．発行する株式の種類及び数 当社Ｄ種優先株式8,334株
４．発行価額 １株につき30,000円
５．発行総額 250,020,000円
６．発行価額のうち資本へ組み入れる額 125,010,000円（１株につき15,000円）
７．払込日 2023年８月４日及び2023年８月７日
８．資金の用途 当社の研究開発資金及び事業運営
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年４月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、2024年４月12日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2024年４月11日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 171,367株
株式分割により増加する株式数 16,965,333株
株式分割後の発行済株式総数 17,136,700株
株式分割後の発行可能株式総数 68,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2024年４月12日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については（１株当たり情報）に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月12日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
|
変更前定款 |
変更後定款 |
|
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、680,000株とする。 |
第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、68,000,000株とする。 |
（３）定款変更の効力発生日
2024年４月12日
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年４月12日以降、以下のとおり調整いたします。
|
|
調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
|
第１回新株予約権 |
6,500円 |
65円 |
|
第２回新株予約権 |
7,000円 |
70円 |
|
第３回新株予約権 |
12,000円 |
120円 |
（単元株制度の採用）
当社は、2024年４月11日開催の臨時株主総会決議により同日付で定款の一部を変更し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（資金の借入）
当社は、2024年５月21日の取締役会決議に基づき、手元資金流動性及び財務健全性の確保のため、次のとおり資金の借入を実行しております。
借入の概要
|
（１）借入先 |
日本政策金融公庫 |
|
（２）借入金額 |
100百万円 |
|
（３）借入実行日 |
2024年５月28日 |
|
（４）借入期間 |
７年 |
|
（５）借入利率 |
固定金利 |
|
（６）担保の有無 |
なし |
（保有目的の変更）
保有目的の変更により、有形固定資産から製品へ11,556千円振替えております。
また、保有目的の変更により、製品から有形固定資産へ4,000千円振替えております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|
減価償却費 |
51,058千円 |
当第３四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年４月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、Ｄ種優先株式の第三者割当増資を受け、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ125,010千円増加しました。この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が220,000千円、資本準備金が935,755千円となっております。
|
|
当第３四半期会計期間 （2024年４月30日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
34,000千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
30,946 |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 |
△7,141千円 |
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年４月30日）
当社は、インフラDX事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|
点検ソリューション |
134,307 |
|
プロダクト提供サービス |
277,862 |
|
データ処理・解析サービス |
58,103 |
|
TRANCITYプラットフォーム |
19,895 |
|
ソリューション開発 |
119,354 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
609,522 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
609,522 |
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年４月30日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△15円34銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純損失（△）（千円） |
△262,700 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△262,700 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
17,120,276 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（資金の借入）
当社は、2024年５月21日開催の取締役会決議に基づき、手元資金流動性及び財務健全性の確保のため、次のとおり資金の借入を実行しております。
借入の概要
|
（１）借入先 |
日本政策金融公庫 |
|
（２）借入金額 |
100百万円 |
|
（３）借入実行日 |
2024年５月28日 |
|
（４）借入期間 |
７年 |
|
（５）借入利率 |
固定金利 |
|
（６）担保の有無 |
なし |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
36,028 |
－ |
－ |
36,028 |
6,662 |
2,543 |
29,366 |
|
工具、器具及び備品 |
92,145 |
144,014 |
30,657 (5,694) |
205,503 |
101,717 |
68,550 |
103,785 |
|
建設仮勘定 |
12,174 |
119,447 |
85,882 |
45,740 |
－ |
－ |
45,740 |
|
有形固定資産計 |
140,348 |
263,462 |
116,539 (5,694) |
287,271 |
108,379 |
71,094 |
178,891 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
9,701 |
769 |
－ |
10,470 |
5,574 |
2,005 |
4,895 |
|
無形固定資産計 |
9,701 |
769 |
－ |
10,470 |
5,574 |
2,005 |
4,895 |
|
長期前払費用 |
2,068 |
3,870 |
2,068 |
3,870 |
849 |
1,079 |
3,021 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
ドローン金型及び治具の購入 |
45,130 |
千円 |
|
〃 |
ドローンの製造 |
45,280 |
|
|
〃 |
サーバーの購入 |
31,209 |
|
|
〃 |
エクステンダーの製造 |
11,356 |
|
|
建設仮勘定 |
ドローンの製造 |
63,328 |
|
|
〃 |
エクステンダーの製造 |
24,124 |
|
|
〃 |
ドローン金型及び治具の購入 |
29,113 |
|
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
工具、器具及び備品 |
製品への振替 |
22,407 |
千円 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,250 |
77,520 |
1.96 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
196,750 |
308,210 |
1.75 |
2024年～2030年 |
|
合計 |
198,000 |
385,730 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
77,520 |
77,520 |
76,498 |
26,952 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
－ |
165 |
－ |
－ |
165 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
608,673 |
|
合計 |
608,673 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ドーワテクノス |
2,692 |
|
株式会社タクマ |
2,332 |
|
株式会社ENEOSマテリアル |
1,947 |
|
CalTa株式会社 |
1,944 |
|
株式会社INPEX |
1,908 |
|
その他 |
6,601 |
|
合計 |
17,426 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
23,472 |
427,977 |
434,023 |
17,426 |
96.1 |
17 |
|||||||||||||||
ハ．製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
機体販売関連 |
13,880 |
|
合計 |
13,880 |
ニ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
機体販売関連 |
14,944 |
|
受託業務関連 |
315 |
|
合計 |
15,260 |
ホ．原材料及び貯蔵品
|
品目 |
金額（千円） |
|
製造用部材 |
105,644 |
|
開発用部材 |
873 |
|
その他 |
65 |
|
合計 |
106,583 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社丸鈴 |
37 |
|
合計 |
37 |
ロ．未払費用
|
区分 |
金額（千円） |
|
従業員給与・賞与 |
50,650 |
|
社会保険料 |
7,890 |
|
その他 |
2,338 |
|
合計 |
60,879 |
該当事項はありません。