|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
３ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
４ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
４ |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当期の経営成績の概況
当社は、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット等（以下「ドローン等」という。）により取得したインフラ施設・設備等の情報を、顧客の安全性・生産性向上に資するデータに加工し提供することで、喫緊の社会課題であるインフラ等の老朽化への対処や人手不足・担い手不足の解消に対するソリューションを展開しております。当該課題解決が、国内外企業の産業競争力の強化と、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現につながると考えております。また、将来的には当社の得意とする屋内の閉鎖空間（狭く、暗く、危険な空間が多い）を自由に飛行する自律型ドローンの開発と、日本国内におけるユーザと同じ課題を抱える海外企業への展開も視野に、事業活動を進めてまいります。
当社がソリューションを提供している事業領域は、プラントメンテナンス・インフラメンテナンス・建設業界であり、施設・設備の老朽化・人手不足といった共通の課題を持っております。当社の主力製品・サービスであるドローン・デジタルツインは、上述の事業領域における社会課題を解決するソリューションとして期待されており、年々ニーズは高まっています。ドローン市場は2028年に9,054億円（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）、DX市場は2030年に2.3兆円（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大する見込みであります。また、ドローン市場においては、2020年９月に、内閣府から関係省庁へ申し合わせがなされており、例えば、国民保護法に定められる生活関連等施設に該当する発電施設・ダム・鉄道施設等に用いられるドローンに関しては、セキュリティが担保されたドローンを調達する方針で、民間企業においても当該方針に追随する動きがあります。加えて、海外においても、米中摩擦に起因し米国において中国製ドローンを排除する動きや、当該動向に追随するオーストラリアやインドなどの潮流もあり、日本産ドローンが国内外問わずプレゼンスを獲得できる環境が整備されつつあります。
さらに、目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及されることを企図し、2023年６月14日に、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が可決され、ドローンによる点検の認知度向上が期待されております。加えて、国土交通省は、2020年３月にBIM/CIM（※１）の活用ガイドラインを発表しBIM/CIMの原則適用を進めており、図面等の管理手法・建設現場の管理・維持管理の在り方の抜本的な変革の流れや、働き方改革関連法案に基づき2024年４月１日から始まった、建設や物流などの適用猶予事業者に対する労働時間規制強化の動きもあります。
このような環境の中、インフラ業界のDXを進めるべく、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装やアナログ手法による設備点検や調査のデジタル化を推進してまいりました。
具体的な活動としては、2023年６月にリリースしたIBIS2や、当事業年度より実施したBIM取組等の新プロダクト・サービスのローンチ、令和６年能登半島地震への当社オペレーターの派遣、福島第一原子力発電所１号機原子炉格納容器の内部調査、パーソルクロステクノロジー株式会社との業務提携などがあります。新プロダクト・サービスに関しては、IBIS2の39セットの販売や、東京都に採択された「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における東京都消防庁の施設のBIM取組など、事業が進展しました。
また、内閣府の主導するSBIR制度（※２）のうち、警察庁の主導する①「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」（2024年６月28日付採択）プロジェクト１件と、国土交通省管轄である②「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」（2023年12月27日付採択）、及び③「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」（2024年２月２日付採択）のプロジェクト２件の採択を受けました。それぞれ、当社の成長戦略上、非常に重要な取組であり、①は、当社の主要プロダクトであるIBIS2のオプションパーツ開発により、②は、当社の画像処理ソフトウェアLAPISの発展に資する開発により、コアプロダクトを進化させることを目指しています。また、③は、鉄道の現場に特化したドローンソリューションの開発を行うことで、新たな成長エンジンを獲得することを目的としています。
以上の活動の結果、当事業年度の経営成績は、売上高815,308千円（前年同期比114.8%増）、営業損失440,786千円（前年同期は630,906千円の営業損失）、経常損失434,732千円（前年同期は635,861千円の経常損失）、当期純損失437,972千円（前年同期は641,105千円の当期純損失）となりました。
[用語解説]
※１ BIM/CIM：BIMとは、「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに管理情報などの属性データを追加した構築物のデータベースを、建物の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程での情報活用を行うためのソリューションを指す。
CIMとは、「Construction Information Modeling」の略称であり、管理対象となる機器などを識別したり複数の対象間の関係を記述する方法を定めた標準を指す。
※２ SBIR制度：SBIR制度とは、「Small Business Innovation Research」の略称であり、内閣府を司令塔とした予算支出目標を設定、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援し、イノベーション創出、ユニコーン創出を目指す制度を指す。
なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
|
|
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（単位：千円） |
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事業別名称 |
前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
|
ドローン事業 |
点検ソリューション |
148,821 |
170,950 |
|
プロダクト提供サービス |
90,677 |
401,820 |
|
|
小計 |
239,498 |
572,770 |
|
|
デジタルツイン 事業 |
データ処理・解析サービス |
33,671 |
80,630 |
|
TRANCITYプラットフォーム |
10,020 |
32,865 |
|
|
小計 |
43,691 |
113,495 |
|
|
ソリューション開発事業 |
96,415 |
129,041 |
|
|
合計 |
379,604 |
815,308 |
|
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,356,408千円となり、前事業年度末に比べ510,323千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が452,572千円、売掛金が123,320千円、製品が19,285千円増加したものの、原材料及び貯蔵品が42,413千円、未収還付消費税等が41,212千円減少したことによるものであります。固定資産は160,983千円となり、前事業年度末に比べ67,236千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が65,937千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,517,392千円となり、前事業年度末に比べ443,086千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は359,072千円となり、前事業年度末に比べ156,267千円増加いたしました。これは主に、未払金が54,079千円、契約負債が40,968千円、未払費用が21,106千円増加したことによるものであります。固定負債は292,690千円となり、前事業年度末に比べ15,520千円減少いたしました。これは長期借入金が15,520千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は865,629千円となり、前事業年度末に比べ302,339千円増加いたしました。これは主に、第三者割当増資及び東京証券取引所グロース市場への上場に伴う増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ367,430千円増加したものの、当期純損失の計上により利益剰余金が437,972千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.7％（前事業年度末は52.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ452,572千円増加し、1,061,245千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は253,351千円（前年同期は637,967千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純損失434,732千円、売上債権の増加額122,949千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は9,158千円（前年同期は187,825千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,818千円、無形固定資産の取得による支出2,340千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は715,082千円（前年同期は1,085,283千円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入730,602千円、長期借入金の返済による支出115,520千円、長期借入れによる収入100,000千円によるものであります。
（４）今後の見通し
デジタル社会の形成を図るための規制改革の推進や図面等の管理手法・建設現場の管理・維持管理の在り方の抜本的な変革の流れ、働き方改革関連法案に基づき2024年４月１日から始まった建設や物流などの適用猶予事業者に対する労働時間規制強化などの政策動向は、デジタル技術を用いた生産性・品質向上による課題の解決が社会的に求められていることの証左であり、上述の社会背景を追い風に、当社のターゲットとしているドローン市場及びDX市場は伸長見込みであると考えております。
このような状況を踏まえ、ドローン市場及びDX市場の成長に伴う既存ビジネスの拡大や機体販売の増加を見込んでおり、2025年７月期は、ドローン事業に係る売上高は758,000千円（前年同期比32.3%増）、デジタルツイン事業に係る売上高は183,000千円（前年同期比61.2%増）、ソリューション開発事業に係る売上高は277,000千円（前年同期比114.7%増）、韓国での海外子会社設立に伴う海外事業における売上高は32,000千円を目指しております。
また、2024年７月期より開始した機体販売については、2025年７月期は52セットの販売を計画しており、機体販売による売上高は414,000千円（前年同期比47.1%増）を見込んでおります。
以上により、2025年７月期の通期業績予想は売上高1,250,000千円（前年同期比53.3%増）、営業損失1,844,000千円（前年同期は440,786千円の営業損失）、経常利益8,000千円(前年同期は434,732千円の経常損失)、当期純利益5,000千円（前年同期は437,972千円の当期純損失）を見込んでおります。
なお、上記の通期業績予想は、SBIR制度に係る３件のプロジェクトの影響額として、研究開発費1,759,000千円、営業外収益の補助金収入1,837,000千円を含んでおります。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年７月31日） |
当事業年度 （2024年７月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
608,673 |
1,061,245 |
|
売掛金 |
17,426 |
140,746 |
|
契約資産 |
4,031 |
3,726 |
|
製品 |
13,880 |
33,166 |
|
仕掛品 |
15,260 |
13,328 |
|
原材料及び貯蔵品 |
106,583 |
64,169 |
|
前払金 |
16,960 |
12,144 |
|
前払費用 |
21,048 |
26,590 |
|
未収還付消費税等 |
41,212 |
－ |
|
その他 |
1,173 |
1,826 |
|
貸倒引当金 |
△165 |
△536 |
|
流動資産合計 |
846,084 |
1,356,408 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
29,366 |
26,822 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
103,785 |
81,740 |
|
建設仮勘定 |
45,740 |
4,391 |
|
有形固定資産合計 |
178,891 |
112,954 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
4,895 |
5,210 |
|
無形固定資産合計 |
4,895 |
5,210 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
34,000 |
34,000 |
|
長期前払費用 |
3,021 |
1,416 |
|
その他 |
7,411 |
7,402 |
|
投資その他の資産合計 |
44,432 |
42,818 |
|
固定資産合計 |
228,220 |
160,983 |
|
資産合計 |
1,074,305 |
1,517,392 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2023年７月31日） |
当事業年度 （2024年７月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
37 |
7,452 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
77,520 |
77,520 |
|
未払金 |
37,325 |
91,404 |
|
未払費用 |
60,879 |
81,986 |
|
未払法人税等 |
1,900 |
13,309 |
|
契約負債 |
21,637 |
62,605 |
|
預り金 |
3,259 |
4,766 |
|
前受収益 |
245 |
－ |
|
その他 |
－ |
20,027 |
|
流動負債合計 |
202,804 |
359,072 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
308,210 |
292,690 |
|
固定負債合計 |
308,210 |
292,690 |
|
負債合計 |
511,014 |
651,762 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
94,990 |
462,420 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
810,745 |
1,178,175 |
|
その他資本剰余金 |
358,116 |
358,116 |
|
資本剰余金合計 |
1,168,861 |
1,536,291 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△700,621 |
△1,138,594 |
|
利益剰余金合計 |
△700,621 |
△1,138,594 |
|
株主資本合計 |
563,229 |
860,116 |
|
新株予約権 |
60 |
5,512 |
|
純資産合計 |
563,290 |
865,629 |
|
負債純資産合計 |
1,074,305 |
1,517,392 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
|
売上高 |
379,604 |
815,308 |
|
売上原価 |
328,832 |
455,418 |
|
売上総利益 |
50,772 |
359,889 |
|
販売費及び一般管理費 |
681,679 |
800,675 |
|
営業損失（△） |
△630,906 |
△440,786 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
4 |
|
補助金収入 |
30,000 |
27,744 |
|
その他 |
4,022 |
2,714 |
|
営業外収益合計 |
34,025 |
30,462 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,979 |
5,810 |
|
株式交付費 |
3,151 |
7,951 |
|
支払手数料 |
32,850 |
－ |
|
上場関連費用 |
－ |
10,646 |
|
営業外費用合計 |
38,981 |
24,408 |
|
経常損失（△） |
△635,861 |
△434,732 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
3,343 |
－ |
|
特別損失合計 |
3,343 |
－ |
|
税引前当期純損失（△） |
△639,205 |
△434,732 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,900 |
3,240 |
|
法人税等合計 |
1,900 |
3,240 |
|
当期純損失（△） |
△641,105 |
△437,972 |
前事業年度（自 2022年８月１日 至 2023年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
100,000 |
360,760 |
358,116 |
718,876 |
△514,510 |
△514,510 |
304,365 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
449,985 |
449,985 |
|
449,985 |
|
|
899,970 |
|
減資 |
△454,995 |
|
454,995 |
454,995 |
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
△454,995 |
△454,995 |
454,995 |
454,995 |
－ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△641,105 |
△641,105 |
△641,105 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
△5,010 |
449,985 |
－ |
449,985 |
△186,110 |
△186,110 |
258,864 |
|
当期末残高 |
94,990 |
810,745 |
358,116 |
1,168,861 |
△700,621 |
△700,621 |
563,229 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
60 |
304,426 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
899,970 |
|
減資 |
|
－ |
|
欠損填補 |
|
－ |
|
当期純損失（△） |
|
△641,105 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
258,864 |
|
当期末残高 |
60 |
563,290 |
当事業年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
94,990 |
810,745 |
358,116 |
1,168,861 |
△700,621 |
△700,621 |
563,229 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
367,430 |
367,430 |
|
367,430 |
|
|
734,860 |
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△437,972 |
△437,972 |
△437,972 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
367,430 |
367,430 |
－ |
367,430 |
△437,972 |
△437,972 |
296,887 |
|
当期末残高 |
462,420 |
1,178,175 |
358,116 |
1,536,291 |
△1,138,594 |
△1,138,594 |
860,116 |
|
|
|
|
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新株予約権 |
純資産合計 |
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当期首残高 |
60 |
563,290 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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734,860 |
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減資 |
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－ |
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欠損填補 |
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－ |
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当期純損失（△） |
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△437,972 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
5,452 |
5,452 |
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当期変動額合計 |
5,452 |
302,339 |
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当期末残高 |
5,512 |
865,629 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純損失（△） |
△639,205 |
△434,732 |
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減価償却費 |
66,272 |
64,160 |
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減損損失 |
3,343 |
－ |
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受取利息 |
△2 |
△4 |
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支払利息 |
2,979 |
5,810 |
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補助金収入 |
△30,000 |
△27,744 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
6,211 |
△122,949 |
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契約資産の増減額（△は増加） |
15,190 |
304 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△89,429 |
25,059 |
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前払金の増減額（△は増加） |
6,844 |
4,815 |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
△19,039 |
41,212 |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,669 |
7,414 |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△7,679 |
40,968 |
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未払金の増減額（△は減少） |
△314 |
42,270 |
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未払費用の増減額（△は減少） |
8,804 |
21,106 |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
－ |
10,068 |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△7,939 |
△4,221 |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△2,167 |
22,026 |
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その他 |
25,602 |
31,401 |
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小計 |
△664,200 |
△273,030 |
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利息の受取額 |
2 |
4 |
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利息の支払額 |
△3,431 |
△6,169 |
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補助金の受取額 |
30,000 |
27,744 |
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法人税等の支払額 |
△338 |
△1,900 |
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法人税等の還付額 |
0 |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△637,967 |
△253,351 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△187,056 |
△6,818 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△769 |
△2,340 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△187,825 |
△9,158 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 |
193,000 |
100,000 |
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長期借入金の返済による支出 |
△5,270 |
△115,520 |
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株式の発行による収入 |
897,553 |
730,602 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,085,283 |
715,082 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
259,490 |
452,572 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
349,183 |
608,673 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
608,673 |
1,061,245 |
該当事項はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「助成金収入」に含めていた「補助金収入」は、表示の明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた33,000千円及び「その他」に表示していた1,022千円は、「補助金収入」30,000千円及び「その他」4,022千円として組み替えております。また、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,151千円は、「株式交付費」3,151千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
損益計算書の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△33,000千円は、「補助金収入」△30,000千円に変更しております。それに伴い、小計以下の該当科目の受取額も上記に合わせて変更しております。
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前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
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関連会社に対する投資の金額 |
34,000千円 |
34,000千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
38,087 |
42,870 |
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持分法を適用した場合の投資利益の金額 |
2,883 |
4,783 |
【セグメント情報】
当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
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１株当たり純資産額 |
△104.16円 |
45.66円 |
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１株当たり当期純損失（△） |
△46.74円 |
△25.53円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は2024年３月19日開催の取締役会決議により、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき、2024年４月11日付で自己株式として取得し、その対価としてA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、2024年３月19日開催の取締役会決議により2024年４月11日付で会社法第178条に基づき消却しております。
４．当社は、2024年４月11日開催の取締役会決議により、2024年４月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
５．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
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前事業年度 （自 2022年８月１日 至 2023年７月31日） |
当事業年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） |
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当期純損失（△）（千円） |
△641,105 |
△437,972 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△641,105 |
△437,972 |
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普通株式の期中平均株式数（株）
（うち普通株式数(株)） （うちA1種優先株式数(株)） （うちA2種優先株式数(株)） （うちＢ種優先株式数(株)） （うちＣ種優先株式数(株)） （うちＤ種優先株式数(株)） |
13,717,803
(6,680,000) (1,450,000) (870,000) (1,450,000) (1,520,000) (1,747,803) |
17,152,273
(17,152,273) － － － － － |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 （新株予約権の数 13,300個） （新株予約権の目的となる株式の数 1,330,000株） |
新株予約権３種類 （新株予約権の数 17,130個） （新株予約権の目的となる株式の数 1,713,000株） |
（子会社の設立）
当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社として「Liberaware Korea Co., Ltd.」を設立することを決議しました。
１．設立の目的
当社は、アジア圏を皮切りにグローバルでの展開の加速を視野に入れ、かねてより韓国を含むアジア諸国へ当社ソリューションを展開するために現地企業や官公庁と折衝を継続してまいりましたが、この度、韓国での子会社設立を決定いたしました。韓国は日本と類似している製造業中心の産業基盤であり、産業化も早い段階で進行していることから、社会インフラの老朽化が進んでいます。鉄道、道路、電気、ガス、下水道等のインフラ設備の中で、建設後20年以上経過している施設は全体の51.2％、30年以上経過している施設は全体の25.2％であり（*１）、今後もさらに老朽化が進んでいくことが予測されます。また、韓国では労働人口の減少も大きな社会問題となっており、少子化により生産年齢人口は2019年3,763万人から2050年に2,419万人と約30年で1,300万人以上も減少すると言われております（*２）。加えて、2022年1月27日に「重大災害の処罰等に関する法律」が施行されたことにより、韓国では安全に対する意識が一層高まっております。
上述のような法整備や深刻な社会課題の背景により、韓国現地にて多数の企業・官公庁における当社ソリューションのニーズを確認し、また、実証実験の実施や「IBIS2」の前身となる「IBIS」の販売実績を得てきました。当該子会社設立により、日本国内の成功事例やノウハウを活かし、狭小空間点検ドローン「IBIS2」や３次元データを活用したDXソリューションを提供することで、韓国市場において屋内ドローン市場の形成やDX市場への当社画像解析技術の浸透を進めてまいります。
[出典]
※１ 韓国国土交通部報道資料「道路・鉄道等15種基盤施設標準管理体系構築‘国民の日常に安全を足す’」
※２ 韓国雇用労働部「高齢者雇用政策基本計画インフォグラフィック」
２．設立する子会社の概要
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（１） |
名称 |
Liberaware Korea Co., Ltd. |
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（２） |
所在地 |
ソウル（詳細未定） |
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（３） |
代表者の氏名 |
金 泰泓（予定） |
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（４） |
事業内容 |
ドローンの販売/レンタル、点検ソリューション、データ処理・解析サービス、ソリューション開発等 |
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（５） |
資本金 |
50百万円（470百万ウォン相当）（予定） |
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（６） |
設立年月日 |
2024年11月1日（予定） |
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（７） |
出資比率 |
当社100％ |