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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
４ |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
７ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
７ |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
（１）当四半期の経営成績の概況
当社は、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット等（以下「ドローン等」という。）により取得したインフラ施設・設備等の情報を、顧客の安全性・生産性向上に資するデータに加工し提供することで、喫緊の社会課題であるインフラ等の老朽化への対処や、人手不足・担い手不足解消のためのソリューションを展開しております。当該課題解決が、国内外企業の産業競争力の強化と、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現につながると考えております。また、将来的には、当社の得意とする屋内の閉鎖空間（狭く、暗く、危険な空間が多い）を自由に飛行する自律型ドローンや、鉄道業における人手不足や安全性の課題を解決するための鉄道環境に特化したドローンソリューションを展開するべく、研究開発活動や事業活動を進めております。加えて、日本国内におけるユーザーと同じ課題を抱える海外企業への展開を通じて、日本のモノづくりを海外へ広めることも使命の一つとして考えております。
当社がソリューションを提供している事業領域は、プラントメンテナンス・インフラメンテナンス・建設業界であり、施設・設備の老朽化・人手不足といった共通の課題を持っております。当社の主力製品・サービスであるドローン・デジタルツインは、上述の事業領域における社会課題を解決するソリューションとして期待されており、年々ニーズは高まっています。ドローン市場は2028年に9,054億円（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）、DX市場は2030年に2.3兆円（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大する見込みであります。また、ドローン市場においては、2020年９月に、内閣府から関係省庁へ申し合わせがなされており、例えば、国民保護法に定められる生活関連等施設に該当する発電施設・ダム・鉄道施設等に用いられるドローンに関しては、セキュリティが担保されたドローンを調達する方針で、民間企業においても当該方針に追随する動きがあります。加えて、海外においても、米中摩擦に起因し米国において中国製ドローンを排除する動きや、当該動向に追随するオーストラリアやインドなどの潮流もあり、日本産ドローンが国内外問わずプレゼンスを獲得できる環境が整備されつつあります。
さらに、目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及されることを企図し、2023年６月14日に、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が可決され、ドローンによる点検の認知度向上が期待されております。加えて、国土交通省は、2020年３月にBIM/CIM（※１）の活用ガイドラインを発表しBIM/CIMの原則適用を進めており、図面等の管理手法・建設現場の管理・維持管理の在り方の抜本的な変革の流れや、働き方改革関連法案に基づき2024年４月１日から始まった、建設や物流などの適用猶予事業者に対する労働時間規制強化の動きもあります。
このような環境の中、インフラ業界のDXを進めるべく、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、アナログ手法による設備点検や調査のデジタル化を推進するため、当社の成長戦略に沿った様々な活動を行いました。
当社ビジネスにおける具体的な活動としては、主要業界の深掘りによる業界拡張と新規領域へのビジネス拡大のため、電力業界における豊富な経験を持つ岡野バルブ製造株式会社との資本業務提携を開始し、インフラ・プラント等設備メンテナンスにおいて当社サービス利用の拡大を進めました。また、建設業界のユースケース増大を企図し、総合建設会社の株式会社新井組との業務提携、ガスや水道といった生活に欠かせない社会インフラにおいて豊富な実績を持つ株式会社山田商会ホールディングとの業務提携を開始いたしました。さらに、デジタルツイン事業のサービス領域拡大のため、様々なドローン等とのデータ連携を可能とするよう株式会社アプトポッドと建設施工管理、設備メンテナンス向けのデジタルツインソリューションでの協業を実施いたしました。加えて、当社の関連会社であるCalTa株式会社は、点群データ取得から解析、利用までがワンストップで簡易に可能な新サービス「CalTa M42」を開始しており、本サービスに関して当社は、当社の強みである映像処理ソフトウェア技術で貢献しております。
さらに、下記の通り、自治体との取組み実績が増え、各機関との連携拡大を進めております。
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自治体 |
内容 |
取組背景 |
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東京都 |
「現場対話型スタートアップ協働プロジェクト」における新事業分野開拓者に認定され、東京都の機関において随意契約が可能となる |
連携や 取組範囲拡大 |
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「UPGRADE with TOKYO」にて、東京都の都政課題の解決に向けた協働取り組み先として選出され、東京都下水道局と共同実証実験を実施 |
本領域に関する 事業化推進 |
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スマートサービス実装促進プロジェクト「Be Smart Tokyo」に採択 三菱地所が所有する都内オフィスビルの改修工事に小型ドローンの技術を実装 |
本領域に関する 事業化推進 |
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愛媛県 |
デジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ」に採択 愛媛県内におけるインフラ・プラント維持管理DXの実装を加速 |
本領域に関する 事業化推進 |
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自治体 |
内容 |
取組背景 |
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神戸市 |
課題解決プロジェクト2024年度「So-I（KOBE BUSINESS PROGRAM）行政課題解決コース」に採択 地下鉄駅舎の目視が難しい天井裏空間をドローンの活用により点検 |
本領域に関する 事業化推進 |
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神戸市消防局と合同で要救助者捜索・救助訓練を実施 |
災害時の 連携推進 |
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北九州市 |
令和６年度企業変革・スタートアップ・グロースサポート事業に採択 港湾桟橋環境においてドローンによる点検手法を開発 |
本領域に関する 事業化推進 |
そして、成長戦略のうち、前事業年度に採択された内閣府の主導するSBIR制度（※２）に基づく国家プロジェクト３件も下記の通り順調に進捗いたしました。
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SBIR案件名 |
管轄・ 主導先 |
内容 |
進捗 |
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「災害時に生き埋めになった生存者を迅速に捜索するセンシング技術やロボティクス技術の開発」 |
経済産業省 及び警察庁 |
災害現場にて生き埋めになった生存者を捜索するドローン技術の開発プロジェクト |
要件定義、仕様調整、設計までが完了し、開発に着手 2025年２月に警察庁が提供する実験設備で実証実験予定 |
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「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」 |
国土交通省 |
建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いたDXソリューション開発プロジェクト 補助金の最大交付額4.7億円 |
実際の建設現場にて実証を進めながら要件定義が完了し、開発に着手 |
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「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」 |
国土交通省 |
鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト 補助金の最大交付額52億円 |
原理試作機の要件定義が完了し、開発に着手 |
また、海外に関する活動としては、2024年11月１日付で韓国に海外子会社を設立し、事業活動を開始しております。
その他、屋内狭小空間における自律型ドローンをはじめとした次世代IBISや次世代ソフトウェア等プロダクト開発に係る研究開発活動も順調に進捗いたしました。
以上の活動の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高225,425千円、営業損失182,460千円、経常損失184,234千円、四半期純損失185,054千円となりました。
[用語解説]
※１ BIM/CIM：BIMとは、「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに管理情報などの属性データを追加した構築物のデータベースを、建物の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程での情報活用を行うためのソリューションを指す。
CIMとは、「Construction Information Modeling」の略称であり、管理対象となる機器などを識別したり複数の対象間の関係を記述する方法を定めた標準を指す。
※２ SBIR制度：SBIR制度とは、「Small Business Innovation Research」の略称であり、内閣府を司令塔とした予算支出目標を設定、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援し、イノベーション創出、ユニコーン創出を目指す制度を指す。
なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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事業別名称 |
当第１四半期累計期間 （自 2024年８月１日 至 2024年10月31日） |
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ドローン事業 |
点検ソリューション |
51,690 |
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プロダクト提供サービス |
100,013 |
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小計 |
151,703 |
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デジタルツイン 事業 |
データ処理・解析サービス |
17,070 |
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デジタルツイン プラットフォーム |
14,316 |
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小計 |
31,386 |
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ソリューション開発事業 |
42,335 |
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合計 |
225,425 |
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（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,266,643千円となり、前事業年度末に比べ89,764千円減少いたしました。これは主に契約資産が40,361千円、前払費用が26,465千円増加したものの、現金及び預金が120,746千円、売掛金が58,977千円減少したことによるものであります。固定資産は214,719千円となり、前事業年度末に比べ53,735千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が51,727千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,481,363千円となり、前事業年度末に比べ36,028千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は524,046千円となり、前事業年度末に比べ164,973千円増加いたしました。これは主に短期借入金が200,000千円増加したものの、未払費用が38,174千円減少したことによるものであります。固定負債は273,310千円となり、前事業年度末に比べ19,380千円減少いたしました。これは長期借入金が19,380千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、797,356千円となり、前事業年度末に比べ145,593千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は684,006千円となり、前事業年度末に比べ181,622千円減少いたしました。これは主に四半期純損失の計上により利益剰余金が185,054千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.6％（前事業年度末は56.7％）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年７月期の業績予想については、2024年９月13日の「2024年７月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2024年７月31日） |
当第１四半期会計期間 （2024年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,061,245 |
940,499 |
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売掛金 |
140,746 |
81,769 |
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契約資産 |
3,726 |
44,087 |
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製品 |
33,166 |
21,866 |
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仕掛品 |
13,328 |
11,954 |
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原材料及び貯蔵品 |
64,169 |
71,091 |
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前払金 |
12,144 |
34,347 |
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前払費用 |
26,590 |
53,055 |
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その他 |
1,826 |
8,468 |
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貸倒引当金 |
△536 |
△496 |
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流動資産合計 |
1,356,408 |
1,266,643 |
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固定資産 |
|
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有形固定資産 |
112,954 |
115,406 |
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無形固定資産 |
5,210 |
4,766 |
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投資その他の資産 |
42,818 |
94,546 |
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固定資産合計 |
160,983 |
214,719 |
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資産合計 |
1,517,392 |
1,481,363 |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 |
7,452 |
9,642 |
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短期借入金 |
－ |
200,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
77,520 |
77,520 |
|
未払金 |
91,404 |
102,956 |
|
未払費用 |
81,986 |
43,811 |
|
未払法人税等 |
13,309 |
809 |
|
契約負債 |
62,605 |
65,209 |
|
預り金 |
4,766 |
4,637 |
|
賞与引当金 |
－ |
19,458 |
|
その他 |
20,027 |
－ |
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流動負債合計 |
359,072 |
524,046 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
292,690 |
273,310 |
|
固定負債合計 |
292,690 |
273,310 |
|
負債合計 |
651,762 |
797,356 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
462,420 |
462,420 |
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資本剰余金 |
1,536,291 |
1,536,291 |
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利益剰余金 |
△1,138,594 |
△1,323,648 |
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株主資本合計 |
860,116 |
675,062 |
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新株予約権 |
5,512 |
8,944 |
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純資産合計 |
865,629 |
684,006 |
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負債純資産合計 |
1,517,392 |
1,481,363 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期累計期間 （自 2024年８月１日 至 2024年10月31日） |
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売上高 |
225,425 |
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売上原価 |
121,590 |
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売上総利益 |
103,834 |
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販売費及び一般管理費 |
286,295 |
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営業損失（△） |
△182,460 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
65 |
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その他 |
0 |
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営業外収益合計 |
66 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
1,839 |
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営業外費用合計 |
1,839 |
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経常損失（△） |
△184,234 |
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税引前四半期純損失（△） |
△184,234 |
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法人税、住民税及び事業税 |
820 |
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法人税等合計 |
820 |
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四半期純損失（△） |
△185,054 |
当社は、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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当第１四半期累計期間 （自 2024年８月１日 至 2024年10月31日） |
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減価償却費 |
10,179千円 |
（子会社の設立）
当社は、2024年９月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社として「Liberaware Korea Co., Ltd.」を設立することを決議し、2024年11月１日付で設立いたしました。
１．設立の目的
現在、国内外問わずインフラ等の老朽化は喫緊の社会課題であり、また、世界的にもDX化の流れは強く、アナログ手法からデジタルへの変革が求められています。そのため、当社の提供するソリューションによって課題解決やDX化が進むことで、国内外企業の産業競争力の強化が図られ、ひいては、当社のミッションである「誰もが安全な社会を作る」の実現につながると考えております。
そのような中、当社は、アジア圏を皮切りにグローバルでの展開を加速させるため、韓国での子会社設立を決定いたしました。
当該子会社設立により、日本国内の成功事例やノウハウを活かし、狭小空間点検ドローン「IBIS2」や３次元データを活用したDXソリューションを提供することで、韓国市場において屋内ドローン市場の形成やDX市場への当社画像解析技術の浸透を進めてまいります。
２．設立する子会社の概要
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（１） 名称 |
Liberaware Korea Co., Ltd. |
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（２） 所在地 |
韓国・ソウル市 |
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（３） 代表者の氏名 |
金 泰泓 |
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（４） 事業内容 |
ドローンの販売/レンタル、点検ソリューション、データ処理・解析サービス、ソリューション開発等 |
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（５） 資本金 |
52百万円（450百万ウォン） |
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（６） 設立年月日 |
2024年11月１日 |
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（７） 出資比率 |
当社100％ |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2024年９月17日開催の取締役会において、2024年10月30日開催の第８回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認されました。
１．目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすること、及び更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。
２．内容
（１）資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額462,420,000円を452,420,000円減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
③ 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2024年12月16日を予定しております。
（２）資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,178,175,000円を686,174,055円減少し、減少後の資本準備金の額を492,000,945円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
③ 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年12月16日を予定しております。
（３）剰余金の処分の内容
下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。
① 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,138,594,055円
② 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,138,594,055円
③ 剰余金の処分が効力を生ずる日
2024年12月16日を予定しております。
３．日程
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（１）取締役会決議 |
2024年９月17日 |
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（２）株主総会決議 |
2024年10月30日 |
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（３）債権者異議申述公示日 |
2024年11月８日 |
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（４）債権者異議申述最終期日 |
2024年12月９日 |
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（５）効力発生日 |
2024年12月16日（予定） |