第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	751,988
受取手形及び売掛金	※１ 323,009
契約資産	36,918
商品及び製品	40,023
仕掛品	13,510
原材料及び貯蔵品	108,977
前払金	29,774
未収消費税等	107,766
その他	51,234
貸倒引当金	△1,492
流動資産合計	1,461,709
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	23,700
工具、器具及び備品（純額）	99,924
建設仮勘定	5,772
有形固定資産合計	※２ 129,397
無形固定資産
ソフトウエア	4,263
無形固定資産合計	4,263
投資その他の資産
関係会社株式	※３ 73,018
その他	32,364
投資その他の資産合計	105,382
固定資産合計	239,043
資産合計	1,700,752

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,324
短期借入金	200,000
１年内返済予定の長期借入金	80,840
未払金	75,602
未払費用	122,185
未払法人税等	819
契約負債	66,093
その他	8,432
流動負債合計	556,299
固定負債
長期借入金	211,850
固定負債合計	211,850
負債合計	768,149
純資産の部
株主資本
資本金	11,946
資本剰余金	852,063
利益剰余金	54,951
株主資本合計	918,962
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6,654
その他の包括利益累計額合計	△6,654
新株予約権	20,295
純資産合計	932,603
負債純資産合計	1,700,752

②【連結損益及び包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
売上高	※１ 1,406,949
売上原価	※２ 736,959
売上総利益	669,989
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,258,692
営業損失（△）	△1,588,703
営業外収益
受取利息	515
補助金収入	1,603,384
持分法による投資利益	30,147
その他	13,482
営業外収益合計	1,647,529
営業外費用
支払利息	11,297
その他	551
営業外費用合計	11,848
経常利益	46,978
税金等調整前当期純利益	46,978
法人税、住民税及び事業税	897
法人税等合計	897
当期純利益	46,081
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	46,081
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△6,654
その他の包括利益合計	※５ △6,654
包括利益	39,426
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	39,426

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	462,420	1,536,291	△1,138,594	860,116
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,946	1,946	－	3,893
減資	△452,420	452,420	－	－
欠損填補	－	△1,138,594	1,138,594	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	46,081	46,081
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加額	－	－	8,870	8,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	△450,473	△684,227	1,193,546	58,845
当期末残高	11,946	852,063	54,951	918,962

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	5,512	865,629
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	－	－	3,893
減資	－	－	－	－
欠損填補	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	46,081
持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加額	－	－	－	8,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,654	△6,654	14,782	8,127
当期変動額合計	△6,654	△6,654	14,782	66,973
当期末残高	△6,654	△6,654	20,295	932,603

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	46,978
減価償却費	47,235
受取利息	△515
支払利息	11,297
補助金収入	△1,603,384
助成金収入	△12,900
持分法による投資損益（△は益）	△30,147
売上債権の増減額（△は増加）	△181,307
契約資産の増減額（△は増加）	△33,191
棚卸資産の増減額（△は増加）	△51,849
前払金の増減額（△は増加）	△17,641
未収消費税等の増減額（△は増加）	△107,783
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,127
契約負債の増減額（△は減少）	3,487
未払金の増減額（△は減少）	△9,453
未払費用の増減額（△は減少）	40,199
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	△10,146
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,006
その他の資産の増減額（△は増加）	△27,185
その他の負債の増減額（△は減少）	3,651
その他	△7,933
小計	△1,965,725
利息の受取額	515
利息の支払額	△11,167
法人税等の支払額	△3,240
補助金の受取額	1,603,384
助成金の受取額	12,900
営業活動によるキャッシュ・フロー	△363,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,838
有形固定資産の売却による収入	6,850
無形固定資産の取得による支出	△850
敷金及び保証金の差入による支出	△19,515
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000
長期借入金の返済による支出	△77,520
株式の発行による支出	△4,055
ストックオプションの行使による収入	3,893
財務活動によるキャッシュ・フロー	122,317
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△309,257
現金及び現金同等物の期首残高	1,061,245
現金及び現金同等物の期末残高	※ 751,988

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の状況

・連結子会社の数　　　　　　　1社

・連結子会社の名称　　　　　　Liberaware Korea Co., Ltd.

　当連結会計年度より、新規に設立いたしましたLiberaware Korea Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

・持分法適用の関連会社数　　　1社

・関連会社の名称　　　　　　　CalTa株式会社

　当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、CalTa株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Liberaware Korea Co., Ltd.の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産

・商品及び製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・原材料及び貯蔵品

　主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　８～15年

　工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社は点検ソリューション、プロダクト提供サービス（機体販売・レンタルサービス）、データ処理・解析サービス、デジタルツインプラットフォーム及びソリューション開発などのサービス提供を主な事業としております。

　点検ソリューション、プロダクト提供サービス（機体販売）及びデータ処理・解析サービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、当該サービス提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、プロダクト提供サービス（機体販売）において、顧客に商品又は製品の保管場所がない等、顧客からの要望がある場合には、顧客との合意に基づき収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。また、プロダクト提供サービス（機体販売）について、機体販売及び修理サービス等の複数の財又はサービスが含まれる取引においては、その契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。この場合、各履行義務への取引価格の配分は、約束した財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。独立販売価格を直接観察できない場合には、当該財又はサービスの履行義務を充足するために発生するコストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格に基づき、取引価格の配分を行っております。

　プロダクト提供サービス（レンタルサービス）及びデジタルツインプラットフォームは、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

　ソリューション開発は、開発業務の受託契約であり、当該契約に基づく成果物の納品について履行義務を認識しております。開発業務の受託契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、発生した原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、発生した原価に基づくインプット法（原価比例法）により進捗度を見積り、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

　・株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
受取手形	1,382千円
売掛金	321,626

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	200,492千円

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
関係会社株式	73,018千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

当連結会計年度

（自　2024年８月１日

  至　2025年７月31日）

12,334千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
給与手当	197,583千円
減価償却費	5,457
研究開発費	1,603,726

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

1,603,726千円

　　　　※５　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△6,654千円
組替調整額	－
法人税等及び税効果調整前	△6,654
法人税等及び税効果額	－
為替換算調整勘定	△6,654

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	18,836,700	59,900	－	18,896,600
合計	18,836,700	59,900	－	18,896,600
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	－	－	－	－	－	20,295
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	20,295

（注）ストック・オプションとしての第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	751,988千円
現金及び現金同等物	751,988

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
１年内	28,071
１年超	38,698
合計	66,769

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。資金調達については、設備投資計画等に照らして、必要な資金を株式発行や銀行借入等により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金収支計画を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該時価が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2025年７月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金（※２）	21,119	20,687	△431
資産計	21,119	20,687	△431
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む）	292,690	285,120	△7,569
負債計	292,690	285,120	△7,569

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収消費税等」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「敷金」については、連結貸借対照表上投資その他の資産のその他に含めております。また、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物における原状回復費用見込額）の未償却残高を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2025年７月31日）
関係会社株式	73,018

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	751,988	－	－	－
受取手形及び売掛金	323,009	－	－	－
未収消費税等	107,766	－	－	－
敷金	4,745	16,373	－	－
合計	1,187,509	16,373	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	80,840	92,210	34,200	34,200	34,240	17,000
合計	280,840	92,210	34,200	34,200	34,240	17,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2025年７月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	20,687	－	20,687
資産計	－	20,687	－	20,687
長期借入金（１年内返済予定を含む）	－	285,120	－	285,120
負債計	－	285,120	－	285,120

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　　敷金

　　　　　敷金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　　長期借入金

　　　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2025年７月31日）

　該当事項はありません。

　なお、関係会社株式（連結貸借対照表計上額　73,018千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
販売費及び一般管理費	14,787

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業外収益「その他」	5

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　３名	コタエル信託株式会社（注）２
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　112,500株	普通株式　1,217,500株
付与日	2022年２月１日	2022年６月16日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2024年２月１日 至　2031年12月21日	自　2022年６月16日 至　2034年６月15日

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　383,000株
付与日	2023年11月１日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2025年11月２日 至　2033年10月17日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社の役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	383,000
付与	－	－	－
失効	－	－	45,000
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	338,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	112,500	1,217,500	－
権利確定	－	－	－
権利行使	59,900	－	－
失効	－	106,000	－
未行使残	52,600	1,111,500	－

（注）2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	65	70	120
行使時平均株価　　　　　（円）	802	－	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	－	ⅰ　50（注）２、３ ⅱ　50（注）２、３ ⅲ　－（注）２	－

（注）１．2024年４月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に調整して記載しております。

２．ⅰ　2023年９月29日受益者指定分

ⅱ　2024年５月31日受益者指定分

ⅲ　ⅰ、ⅱ以外

３．第２回新株予約権について、受益者指定時に条件変更を行なった結果、条件変更日におけるストック・オプションの公正な評価単価が付与日の公正な評価単価を上回ったため、公正な評価単価の見直しを行いました。なお、条件変更日時点で当社株式は未公開株式であり、公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日及び条件変更日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、オプション価格算定モデル法（OPM）及びDCF法により算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額

　　2,397,237千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　44,167千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	660,231千円
未払賞与	20,613
減価償却超過額	12,226
その他	13,189
繰延税金資産小計	706,260
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△660,231
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,028
評価性引当額小計	△706,260
繰延税金資産合計	－
繰延税金資産の純額	－

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年７月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金 （※）	－	－	－	19,271	52,369	588,590	660,231
評価性引当額	－	－	－	△19,271	△52,369	△588,590	△660,231
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	33.6％
（調整）
住民税均等割	1.7
評価性引当額の増減	27.5
繰越欠損金の利用	△50.2
持分法による投資損益	△21.5
株式報酬費用	10.6
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9

（資産除去債務関係）

　事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ドローン等を軸としたハードウェア技術と、撮影画像・映像等の加工・処理・管理といったソフトウエア技術を用い、インフラ施設・設備等へのDXソリューションを提供するインフラDX事業という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
点検ソリューション	285,532
プロダクト提供サービス	521,867
データ処理・解析サービス	153,013
デジタルツインプラットフォーム	70,455
ソリューション開発	376,081
顧客との契約から生じる収益	1,406,949
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,406,949

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
顧客との契約から生じた債権（当期末）	323,009
契約資産（当期末）	36,918
契約負債（当期末）	66,093

　契約資産は、開発業務に係る受託契約の一部の契約について進捗度に基づいて認識する収益に係る未請求の対価であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高については記載を省略しております。

（2）当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は46,331千円であります。

（3）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 　　至　2025年７月31日）
１年以内	88,460
１年超２年以内	4,982
合計	93,442

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　連結財務諸表等「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
CalTa株式会社	305,975	インフラDX事業
東京電力ホールディングス株式会社	159,520	インフラDX事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
関連会社	CalTa 株式会社	東京都 港区	50,000	インフラDX事業	（所有） 直接  34.0	営業取引、業務委託取引、役員の兼務、社員の出向 等	サービスの提供、受託開発(注)	305,975	売掛金 契約資産 契約負債	20,610 8,872 4,389
							業務委託取引（注）	373,600	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

営業取引（サービスの提供及び受託開発）及び業務委託取引については、一般の取引条件と同様に市場価格等を勘案し、交渉のうえ決定しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はCalTa株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
流動資産合計	860,171
固定資産合計	77,915
流動負債合計	723,327
固定負債合計	－
純資産合計	214,759
売上高	1,038,143
税引前当期純利益	140,513
当期純利益	88,668

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり純資産額	48.28円
１株当たり当期純利益	2.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	2.27円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2025年７月31日）
純資産の部の合計額（千円）	932,603
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	20,295
（うち新株予約権（千円））	（20,295）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	912,308
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	18,896,600

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	46,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	46,081
期中平均株式数（株）	18,860,806
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	―
普通株式増加数（株）	1,402,696
（うち新株予約権（株））	（1,402,696）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

（重要な後発事象）

(新株予約権の発行）

当社は、2025年９月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2025年10月1日に割当が完了しております。

本新株予約権の概要は次のとおりであります。

新株予約権の発行要領

　第４回新株予約権

　①新株予約権の割当日

　　2025年10月１日

　②新株予約権の割当対象者及び割当数

　　当社及び当社子会社従業員　96名（139,700個）

　③新株予約権の数

　　139,700個（新株予約権１個につき普通株式１株）

　④新株予約権の発行価額

　　本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

　⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　　当社普通株式　139,700株

　⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下、「行使価額」といいます。）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権の募集事項決定に係る取締役会の決議日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）とします。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額を調整します。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑧新株予約権の行使期間

　　2027年９月13日から2035年９月12日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	200,000	1.63	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	80,840	2.01	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	211,850	1.09	2026年～2031年
合計	－	492,690	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	92,210	34,200	34,200	34,240

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	－	1,406,949
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	－	46,978
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	－	46,081
１株当たり中間（当期）純利益（円）	－	2.44

（注）当連結会計年度の期末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間については記載しておりません。