２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,245	720,903
受取手形及び売掛金	※ 140,746	※ 325,066
契約資産	3,726	36,918
商品及び製品	33,166	39,949
仕掛品	13,328	13,510
原材料及び貯蔵品	64,169	108,977
前払金	12,144	29,471
前払費用	26,590	47,835
未収消費税等	－	107,323
その他	※ 1,826	※ 2,412
貸倒引当金	△536	△1,492
流動資産合計	1,356,408	1,430,875
固定資産
有形固定資産
建物	26,822	23,700
工具、器具及び備品	81,740	99,318
建設仮勘定	4,391	5,772
有形固定資産合計	112,954	128,791
無形固定資産
ソフトウエア	5,210	4,263
無形固定資産合計	5,210	4,263
投資その他の資産
関係会社株式	34,000	86,177
長期前払費用	1,416	6,539
その他	7,402	23,353
投資その他の資産合計	42,818	116,071
固定資産合計	160,983	249,126
資産合計	1,517,392	1,680,002

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	7,452	2,324
短期借入金	－	200,000
１年内返済予定の長期借入金	77,520	80,840
未払金	※ 91,404	※ 73,778
未払費用	81,986	122,185
未払法人税等	13,309	819
契約負債	62,605	66,093
預り金	4,766	8,269
その他	20,027	－
流動負債合計	359,072	554,310
固定負債
長期借入金	292,690	211,850
固定負債合計	292,690	211,850
負債合計	651,762	766,160
純資産の部
株主資本
資本金	462,420	11,946
資本剰余金
資本準備金	1,178,175	493,947
その他資本剰余金	358,116	358,116
資本剰余金合計	1,536,291	852,063
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,138,594	29,535
利益剰余金合計	△1,138,594	29,535
株主資本合計	860,116	893,546
新株予約権	5,512	20,295
純資産合計	865,629	913,841
負債純資産合計	1,517,392	1,680,002

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
売上高	※１ 815,308	※１ 1,409,007
売上原価	※１ 455,418	※１ 736,953
売上総利益	359,889	672,054
販売費及び一般管理費	※１,※２ 800,675	※１,※２ 2,246,010
営業損失（△）	△440,786	△1,573,955
営業外収益
受取利息	4	503
補助金収入	27,744	1,602,519
その他	※１ 2,714	※１ 13,212
営業外収益合計	30,462	1,616,235
営業外費用
支払利息	5,810	11,297
上場関連費用	10,646	－
その他	7,951	549
営業外費用合計	24,408	11,846
経常利益又は経常損失（△）	△434,732	30,432
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△434,732	30,432
法人税、住民税及び事業税	3,240	897
法人税等合計	3,240	897
当期純利益又は当期純損失（△）	△437,972	29,535

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　サービス売上原価
労務費		126,301		160,559
経費	※１	275,716		455,855
小計		402,018		616,415
期首仕掛品棚卸高		－		2,296
合計		402,018		618,712
期末仕掛品棚卸高		2,296		896
サービス売上原価		399,721	87.8	617,815	83.8
Ⅱ　製品売上原価
期首製品棚卸高		13,880		33,166
当期製品製造原価		67,426		88,114
他勘定受入高	※２	11,556		1,600
合計		92,863		122,881
期末製品棚卸高		33,166		19,999
他勘定振替高	※３	4,000		3,694
製品売上原価		55,697	12.2	99,187	13.5
Ⅲ　商品売上原価
期首商品棚卸高		－		－
当期商品仕入高		－		39,900
合計		－		39,900
期末商品棚卸高		－		19,950
商品売上原価		－	－	19,950	2.7
売上原価		455,418	100.0	736,953	100.0

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
業務委託費	64,287	146,226
減価償却費	59,516	35,740
消耗品費	58,287	95,870
外注加工費	6,569	31,277

　　　※２　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
固定資産からの受入高	11,556	1,600
合計	11,556	1,600

　　　※３　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
固定資産への振替高	4,000	－
原材料への振替高	－	200
サービス売上原価への振替高	－	2,694
研究開発費への振替高	－	800
合計	4,000	3,694

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）		当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		49,080	98.8	90,758	99.0
Ⅱ　労務費		573	1.2	937	1.0
当期総製造費用		49,654	100.0	91,696	100.0
期首仕掛品棚卸高		15,260		11,032
他勘定受入高	※１	17,309		－
合計		82,224		102,728
期末仕掛品棚卸高		11,032		12,613
他勘定振替高	※２	3,765		2,000
当期製品製造原価		67,426		88,114

※１　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
固定資産からの受入高	17,309	－
合計	17,309	－

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
固定資産への振替高	3,295	2,000
原材料への振替高	470	－
合計	3,765	2,000

原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は個別原価計算であり、一部の製品については予定原価を適用し、原価差額は調整計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	94,990	810,745	358,116	1,168,861	△700,621	△700,621	563,229
当期変動額
新株の発行	367,430	367,430	－	367,430	－	－	734,860
減資	－	－	－	－	－	－	－
欠損填補	－	－	－	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	－	－	－	△437,972	△437,972	△437,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	367,430	367,430	－	367,430	△437,972	△437,972	296,887
当期末残高	462,420	1,178,175	358,116	1,536,291	△1,138,594	△1,138,594	860,116

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	60	563,290
当期変動額
新株の発行	－	734,860
減資	－	－
欠損填補	－	－
当期純損失（△）	－	△437,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,452	5,452
当期変動額合計	5,452	302,339
当期末残高	5,512	865,629

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	462,420	1,178,175	358,116	1,536,291	△1,138,594	△1,138,594	860,116
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	1,946	1,946	－	1,946	－	－	3,893
減資	△452,420	△686,174	1,138,594	452,420	－	－	－
欠損填補	－	－	△1,138,594	△1,138,594	1,138,594	1,138,594	－
当期純利益	－	－	－	－	29,535	29,535	29,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△450,473	△684,227	－	△684,227	1,168,129	1,168,129	33,429
当期末残高	11,946	493,947	358,116	852,063	29,535	29,535	893,546

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	5,512	865,629
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	－	3,893
減資	－	－
欠損填補	－	－
当期純利益	－	29,535
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,782	14,782
当期変動額合計	14,782	48,211
当期末残高	20,295	913,841

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品及び製品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（３）原材料及び貯蔵品

　主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は点検ソリューション、プロダクト提供サービス（機体販売・レンタルサービス）、データ処理・解析サービス、デジタルツインプラットフォーム及びソリューション開発などのサービス提供を主な事業としております。

　点検ソリューション、プロダクト提供サービス（機体販売）及びデータ処理・解析サービスは、顧客からの要請に応じた都度の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、当該サービス提供が完了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。なお、プロダクト提供サービス（機体販売）において、顧客に商品又は製品の保管場所がない等、顧客からの要望がある場合には、顧客との合意に基づき収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。また、プロダクト提供サービス（機体販売）について、機体販売及び修理サービス等の複数の財又はサービスが含まれる取引においては、その契約に含まれる履行義務をそれぞれ識別しております。この場合、各履行義務への取引価格の配分は、約束した財又はサービスの独立販売価格の比率に基づいております。独立販売価格を直接観察できない場合には、当該財又はサービスの履行義務を充足するために発生するコストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格に基づき、取引価格の配分を行っております。

　プロダクト提供サービス（レンタルサービス）及びデジタルツインプラットフォームは、一定期間の契約であり、当該契約に基づくサービスの提供について履行義務を認識しております。一定期間の契約は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

　ソリューション開発は、開発業務の受託契約であり、当該契約に基づく成果物の納品について履行義務を認識しております。開発業務の受託契約は、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、発生した原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、発生した原価に基づくインプット法（原価比例法）により進捗度を見積り、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

　当社は、当事業年度より連結財務諸表を作成することとなったことを受け、特例財務諸表提出会社として、

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸

表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の

注記に変更しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」7,951千円は、「その他」7,951千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2024年７月31日）	当事業年度 （2025年７月31日）
短期金銭債権	12,094千円	23,077千円
短期金銭債務	1,404	1,980

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
営業取引による取引高
売上高	178,900千円	308,055千円
仕入高	5,762	17,180
販売費及び一般管理費	24,138	374,484
営業取引以外の取引による取引高	290	159

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年８月１日 至　2024年７月31日）	当事業年度 （自　2024年８月１日 至　2025年７月31日）
給与手当	169,954千円	195,992千円
減価償却費	4,644	5,345
研究開発費	263,173	1,603,726

（有価証券関係）

　前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　関連会社株式（貸借対照表計上額　34,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

　当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式52,177千円、関連会社株式34,000千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	666,351千円		659,023千円
未払賞与	16,207		20,613
減価償却超過額	－		12,226
ソフトウエア	6,140		3,734
棚卸資産評価損	4,192		3,539
敷金償却	1,873		2,263
一括償却資産	942		2,201
減損損失	1,186		645
その他	5,936		805
繰延税金資産小計	702,831		705,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△666,351		△659,023
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,479		△46,028
評価性引当額小計	△702,831		△705,052
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年７月31日）		当事業年度 （2025年７月31日）
法定実効税率	－％		33.6％
（調整）
住民税均等割	－		2.7
評価性引当額の増減	－		27.6
繰越欠損金の利用	－		△77.5
株式報酬費用	－		16.3
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		2.9

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表等「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	26,822	5,550	6,302	2,369	23,700	9,782
	工具、器具及び備品	81,740	64,433	3,898	42,956	99,318	190,603
	建設仮勘定	4,391	20,278	18,897	－	5,772	－
	計	112,954	90,261	29,098	45,326	128,791	200,385
無形固定資産	ソフトウエア	5,210	850	－	1,797	4,263	－
	計	5,210	850	－	1,797	4,263	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	サーバの購入	25,000	千円
工具、器具及び備品	ドローンの製造	20,000	千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	536	1,492	536	1,492

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。