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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
５ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
８ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当社グループは、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット（以下「ドローン等」という。）やデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上を支援する各種ソリューションを提供しております。その中でも、屋内のGPSが届かない「狭くて、暗くて、危険な」特殊環境におけるインフラ・設備点検は、当社グループの強みを最も発揮できる領域の一つです。自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS（アイビス）」を用いて、人が立ち入ることが困難な空間からデータを取得し、３次元化クラウド「LAPIS（ラピス）」によるデータ処理やAI解析、クラウド管理などのデジタル化まで一気通貫でサービス提供をしております。
当社グループのソリューションは、老朽化したインフラの増加、人手不足、熟練作業員の高齢化といった喫緊の社会課題に対し、人が入らずに点検できる新たな選択肢を提供するものです。当社グループのソリューションを広めることで、国内の産業基盤の強化と、当社のミッションでもある「誰もが安全な社会を作る」ことの実現につながると考えております。
さらに、今後は、当社グループの得意とする屋内の狭小・閉鎖空間を自由に飛行する自律型ドローンの展開、そして、鉄道事業等の保守メンテナンスや建設現場といった人手不足や安全性が課題となっている領域において、特殊環境に対応したドローンソリューションの展開を行うべく、研究開発活動や事業活動を進めてまいります。加えて、同様の課題を抱えるアジアをはじめとした海外市場への展開を通じて、日本発の産業ソリューションを世界へと広げることも、当社グループの重要な使命と捉えております。
当社グループがソリューションを提供している産業インフラの保守・点検領域では、施設・設備の老朽化の進行、技能者の高齢化・人手不足、現場安全の高度化、データ利活用・トレーサビリティの要求が同時進行しております。特に、屋内の狭小・閉鎖・危険環境など、従来の人手中心では困難な箇所に対して、人が入らずにデータを取得することや、３次元化・AI解析などのデータ処理、クラウドでの一元管理といったデジタル化のニーズが年々高まっております。
民間領域においては、製造・エネルギー・鉄道・建設等のアセットを中心に、安全確保、品質の標準化、稼働率向上（停止時間短縮）、保全計画の高度化が導入判断の主因となっており、デジタルツイン／点検DXの導入は、リスク低減と経済合理性（コスト・工期・再現性）の両立手段として位置づけられております。
公共領域では、制度面の整備が進展しております。具体的には、2020年３月のBIM/CIM（※１）活用ガイドラインに基づく原則適用の拡大、2023年６月14日のデジタル社会形成基本法等の改正による点検のデジタル化推進、2024年４月１日からの労働時間規制強化（働き方改革関連法）による省人化・省力化ニーズの顕在化などが挙げられます。加えて、2020年９月の内閣府による関係省庁申合せにより、発電施設・ダム・鉄道施設等の生活関連施設においてセキュリティが担保されたドローンの調達方針が確認され、同趣旨の要請は民間調達にも波及する傾向にあります。
海外においては、重要インフラ領域を中心に、安全保障・データ主権・サプライチェーン多様化を意識した調達・運用要件の厳格化が進んでおります。これにより、信頼性やデータガバナンスに配慮した機体・ソフトウェア・運用体制への選好が強まり、インフラ点検のデジタル化は国際的にも拡大基調であります。
こうした産業構造・制度動向を背景に、ドローン市場は2030年に１兆195億円（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2025」）、DX市場は2030年に2.9兆円（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（製造業市場））への拡大が見込まれております。
このような環境のもと、当社グループはインフラ業界のDX推進に向けて、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、従来のアナログ手法による設備点検・調査のデジタル化に取り組んでいます。特に、2025年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を契機として、下水道領域では老朽化対策や維持管理体制の強化に向けた議論が進んでいます。国土交通省においても、2026年3月に閣議決定された「下水道法等の一部を改正する法律案」を通じて、安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、道路地下空間の安全性確保、下水道マネジメントを支える基盤強化等の方針が示されています。
また、下水道管路点検におけるドローン活用については、従来示されていたロードマップに加え、下水管用ドローンの普及方策や、自治体・管路調査企業・ドローン提供企業・業界団体等が連携する利用スキームのイメージがより具体的に示されており、ドローン点検の社会実装に向けた制度設計が進みつつあります。
これを受け、当社グループは前年度に引き続き、下水道領域におけるドローン活用の社会実装と標準化に向け、政府、自治体、下水道中核企業、業界団体と連携し、以下の取り組みを推進しました。
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区分 |
管轄・ 主導先 |
内容 |
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政府 |
国土交通省等 制度設計、技術実証、 導入促進を担う主体 |
国土交通省「AB-Cross プロジェクト」、及び令和８年度応用研究（下水道）に採択され、下水道点検におけるドローン活用の研究・実証を推進 |
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自治体 |
下水道施設の管理主体、 現場課題を有する主体 |
全国各地の自治体と連携し、下水管等インフラ調査を累計40か所以上で実施 あわせて、現場課題の把握や、ドローン点検の導入に向けた実装検証を進める |
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下水道業界中核企業 |
技術提供、導入推進、 社会実装を担う主体 |
開発高度化、社会実装の加速、販売・導入拡大を進めるため、下水道業界の中核企業４社との事業連携、及び資本業務提携を推進 |
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業界団体 |
技術標準化、普及促進、 意見集約を担う主体 |
日本下水道協会および日本下水道管路管理業協会に入会し、ドローンによる下水道点検の標準化に向けた協力体制を構築 あわせて、普及促進に向けた業界内連携を進める |
さらに、成長戦略のうち、前事業年度から継続的に実施している内閣府の主導するSBIR制度（※２）に基づく国家プロジェクト２件も下記の通り順調に進捗いたしました。
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SBIR案件名 |
管轄・ 主導先 |
内容 |
進捗 |
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「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」 |
国土交通省 |
建設現場の業務効率化を目的としたドローンを用いたDXソリューション開発プロジェクト 補助金の最大交付額4.7億円 |
主要な技術開発・実証を概ね完了し、空間iPaaS（※３）「LAPIS」を活用した建設施工進捗管理支援サービスの提供開始に向けた準備を進めるとともに、インフラ維持管理分野への展開を開始 ・レベル3.5（※４）飛行実証、高精度点群生成、AI異常検知等の主要技術開発を完了 ・開発成果を空間iPaaS「LAPIS」として製品化し、建設工事における出来高管理、出来形管理、進捗管理等の業務をDX化する建設施工管理進捗支援サービスの事業化を推進 ・建設市場に加え、下水道、電力、橋梁等のインフラ維持管理市場への横展開を開始する |
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「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」 |
国土交通省 |
鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューションの構築を目指すプロジェクト 補助金の最大交付額52億円 |
量産試作機の開発を進行中 作業依頼からドローン飛行、３次元化まで、鉄道点検を一気通貫で支援するソリューションを構築中 |
また、海外に関する活動としては、韓国は引き続き市場形成に向けた認知拡大とユースケース創出を進めており、韓国大手エネルギー企業の「IBIS2」導入、業務提携、展示会出展等の活動を実施いたしました。東南アジア等その他の地域では、経済産業省・JICA等の公的支援制度を活用し、東南アジアにおける市場開拓を進めるとともに、欧州・香港での展示会出展、海外政府・産業関係者との接点形成を通じ、「IBIS」の海外展開に向けた市場理解・事業機会の拡大を推進いたしました。一方、韓国における屋内ドローン市場は依然として黎明期にあり、顧客による導入検証や現場実証、及びドローンを活用した点検業務の運用プロセス確立に一定の時間を要していることから、市場形成および本格的な販売拡大には当初想定よりも時間を要しております。また、その他の地域においても、各国における規制・認証対応、現地顧客の導入判断プロセス、及び保守・運用体制の構築等により、商談化・導入決定・継続的な販売体制の構築には想定以上の時間を要しており、本格的な売上寄与は来期以降となる見込みです。
その他、当事業年度にリリースした新規プロダクトである自動巡視型カメラ「トリノス」は、PoCから量産展開までの移行をより早期に進めることを想定していましたが、PoCに想定以上の時間を要していることから、当事業年度中の本格的な量産展開については慎重に見ており、売上貢献の本格化は来期以降となる可能性があります。
以上の活動の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,216,546千円、営業損失1,969,879千円、経常損失1,348,592千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,349,392千円となりました。
[用語解説]
※１ BIM/CIM：BIMとは、「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに管理情報などの属性データを追加した構築物のデータベースを、建物の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程での情報活用を行うためのソリューションを指す。
CIMとは、「Construction Information Modeling」の略称であり、管理対象となる機器などを識別したり複数の対象間の関係を記述する方法を定めた標準を指す。
※２ SBIR制度：SBIR制度とは、「Small Business Innovation Research」の略称であり、内閣府を司令塔とした予算支出目標を設定、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援し、イノベーション創出、ユニコーン創出を目指す制度を指す。
※３ 空間iPaaS：空間iPaaSとは、「Integration Platform as a Service」の略称であり、デジタル空間（3Dデータ、点群データ、BIMなど）におけるロボット・ドローン・カメラなどのデバイスや各種ソフトウェアを一元的に繋ぐためのクラウド型データ連携基盤を指す。
※４ レベル3.5飛行：レベル3.5飛行とは、無人航空機操縦者技能証明の保有、保険への加入及び機上カメラ等の活用により、従来必要とされる立入管理措置（補助者・看板の配置）を行うことなく、道路や鉄道等の上空の横断を行うことが容易化された飛行
なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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事業別名称 |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年４月30日） |
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ドローン事業 |
点検ソリューション |
176,886 |
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プロダクト提供サービス |
448,286 |
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小計 |
625,173 |
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デジタルツイン 事業 |
データ処理・解析サービス |
173,290 |
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デジタルツイン プラットフォーム |
65,879 |
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小計 |
239,169 |
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ソリューション開発事業 |
305,582 |
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新規領域 |
46,622 |
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合計 |
1,216,546 |
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（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,190,094千円となり、前連結会計年度末に比べ271,614千円減少いたしました。これは主に仕掛品が19,680千円、原材料及び貯蔵品が17,248千円、未収消費税等が11,625千円増加したものの、受取手形及び売掛金が207,931千円、現金及び預金が122,953千円減少したことによるものであります。固定資産は270,316千円となり、前連結会計年度末に比べ31,272千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が17,729千円減少したものの、有形固定資産が49,456千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,460,410千円となり、前連結会計年度末に比べ240,341千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は585,870千円となり、前連結会計年度末に比べ29,570千円増加いたしました。これは主に短期借入金が100,000千円、未払費用が31,448千円減少したものの、買掛金が41,922千円、賞与引当金が40,524千円、未払金が28,589千円増加したことによるものであります。固定負債は145,407千円となり、前連結会計年度末に比べ66,442千円減少いたしました。これは主に長期借入金が73,080千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、731,277千円となり、前連結会計年度末に比べ36,871千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は729,133千円となり、前連結会計年度末に比べ203,470千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ558,025千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,349,392千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間までの当社グループの業績と今後の経営環境を踏まえ、2025年９月12日に公表しました2026年７月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2026年７月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年７月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2026年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
751,988 |
629,034 |
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受取手形及び売掛金 |
323,009 |
115,077 |
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契約資産 |
36,918 |
36,415 |
|
商品及び製品 |
40,023 |
39,051 |
|
仕掛品 |
13,510 |
33,191 |
|
原材料及び貯蔵品 |
108,977 |
126,225 |
|
前払金 |
29,774 |
29,436 |
|
未収消費税等 |
107,766 |
119,391 |
|
その他 |
51,234 |
62,846 |
|
貸倒引当金 |
△1,492 |
△574 |
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流動資産合計 |
1,461,709 |
1,190,094 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
129,397 |
178,853 |
|
無形固定資産 |
4,263 |
3,808 |
|
投資その他の資産 |
105,382 |
87,653 |
|
固定資産合計 |
239,043 |
270,316 |
|
資産合計 |
1,700,752 |
1,460,410 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
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買掛金 |
2,324 |
44,246 |
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短期借入金 |
200,000 |
100,000 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
80,840 |
95,780 |
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未払金 |
75,602 |
104,192 |
|
未払費用 |
122,185 |
90,737 |
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未払法人税等 |
819 |
1,804 |
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契約負債 |
66,093 |
94,156 |
|
賞与引当金 |
－ |
40,524 |
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その他 |
8,432 |
14,427 |
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流動負債合計 |
556,299 |
585,870 |
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固定負債 |
|
|
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長期借入金 |
211,850 |
138,770 |
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資産除去債務 |
－ |
6,637 |
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固定負債合計 |
211,850 |
145,407 |
|
負債合計 |
768,149 |
731,277 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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資本金 |
11,946 |
569,972 |
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資本剰余金 |
852,063 |
1,410,089 |
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利益剰余金 |
54,951 |
△1,294,440 |
|
株主資本合計 |
918,962 |
685,621 |
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その他の包括利益累計額 |
|
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為替換算調整勘定 |
△6,654 |
△4,419 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△6,654 |
△4,419 |
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新株予約権 |
20,295 |
47,931 |
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純資産合計 |
932,603 |
729,133 |
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負債純資産合計 |
1,700,752 |
1,460,410 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年４月30日） |
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売上高 |
1,216,546 |
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売上原価 |
703,406 |
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売上総利益 |
513,140 |
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販売費及び一般管理費 |
2,483,019 |
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営業損失（△） |
△1,969,879 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
865 |
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補助金収入 |
660,038 |
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その他 |
5,470 |
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営業外収益合計 |
666,373 |
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営業外費用 |
|
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支払利息 |
5,975 |
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持分法による投資損失 |
27,694 |
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その他 |
11,417 |
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営業外費用合計 |
45,087 |
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経常損失（△） |
△1,348,592 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△1,348,592 |
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法人税、住民税及び事業税 |
799 |
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四半期純損失（△） |
△1,349,392 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△1,349,392 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
2,234 |
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その他の包括利益合計 |
2,234 |
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四半期包括利益 |
△1,347,158 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△1,347,158 |
当社グループは、インフラDX事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、2025年12月26日付で、九州電力株式会社から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ24,988千円増加しております。また、2026年３月31日付で、日本ヒューム株式会社、株式会社日水コン、管清工業株式会社及び株式会社山田商会から第三者割当増資の払込みを受けたため、資本金及び資本準備金がそれぞれ530,186千円増加しております。
さらに、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,850千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が569,972千円、資本剰余金が1,410,089千円となっております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2025年８月１日 至 2026年４月30日） |
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減価償却費 |
40,701千円 |
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2026年４月21日開催の取締役会において、2026年７月14日開催予定の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議しました。
１．目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とすること、及び財務及び税務戦略の一環として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本件による発行済株式総数及び純資産額に変更はなく、１株当たり純資産額に影響はありません。
２．内容
（１）資本金の額の減少の内容
① 減少する資本金の額
資本金の額569,972,450円を559,972,450円減少し、減少後の資本金の額を10,000,000円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
② 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
③ 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2026年７月17日を予定しております。
（２）資本準備金の額の減少の内容
① 減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,051,973,395円を全額減少して、減少後の資本準備金の額を0円といたします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
② 資本準備金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
③ 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2026年７月17日を予定しております。
３．日程
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（１）取締役会決議 |
2026年４月21日 |
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（２）債権者異議申述公示日 |
2026年６月15日（予定） |
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（３）臨時株主総会決議 |
2026年７月14日（予定） |
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（４）債権者異議申述最終期日 |
2026年７月16日（予定） |
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（５）効力発生日 |
2026年７月17日（予定） |
４．その他の重要な事項
本件は、純資産の部の勘定科目間の振替え処理であり、純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。なお、本件は、2026年７月14日開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。