当社は新設会社であるため、当該事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるグリーンクロスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等につきましては、同社が福岡財務支局長に提出した有価証券報告書（令和６年７月29日提出）をご参照ください。
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転によりグリーンクロスの完全親会社となるため、当社の設立後は、本届出書提出日現在におけるグリーンクロスのサステナビリティに関する考え方及び取組が当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組となり得ることが想定されます。グリーンクロスのサステナビリティに関する考え方及び取組を踏まえた当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在においてグリーンクロスが判断したものです。
(1）ガバナンス
当社グループは、社会・環境の持続的な発展を目指すために、取締役を中心としたＳＤＧｓプロジェクトを設置しております。当社グループのサステナビリティの取り組みについて、各部門からＳＤＧｓプロジェクトへ定期的な報告を実施しています。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて承諾の上、取り組んでいます。
(2）戦略
当社グループは、社会価値を創造するためには、性別や年齢などにとらわれることなく、多様な価値観と多様な人材を事業運営に積極的に取り入れて活かすことが重要であると考えており、グループ全体で多様化するニーズ、変化する社会情勢といった様々な状況に対応すべく、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。また、経営計画において、人財戦略に健康経営を位置づけており従業員の健康管理と健康促進を積極的に行っており、その結果、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2023」の認定を受けております。成長性と収益性を実現し、その収益によって社員の福祉の向上を図り、業界トップクラスの待遇を実現していきます。
(3）リスク管理
当社グループは、取締役会に報告されたサステナビリティに関するリスク及び機会について、議論を行い、担当の部門へ指示を行っております。指示された部門において、サステナビリティに関するリスク及び機会について、詳細な検討を行い、実行に移しております。検討や実行の結果につきましては、担当の取締役を通じて、取締役会へ進捗状況及びリスクの報告を行うことにより、サステナビリティに関するリスク及び機会について、管理を行っております。
(4）指標及び目標
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指標及び目標 |
実績 |
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競争力の源泉となる人材の確保 |
女性管理職比率 （目標：令和12年４月期までに14％以上） |
6.9％ |
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安心して働ける環境の整備 |
男性育児休業取得率 （目標：令和12年４月期までに14％以上） |
5.3％（女性100％） |
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有給休暇の取得率 （目標：令和７年４月期までに70％以上） |
55.7％（男性53.0％、女性66.4％） |
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（注） 連結グループにおける記載が困難であるため、グリーンクロスの実績及び目標を記載しております。
正規従業員の中途採用比率
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令和４年４月期 |
令和５年４月期 |
令和６年４月期 |
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正規従業員の中途採用比率 （目標：令和12年４月期までに80％以上） |
97％ |
84％ |
88％ |
（注） 連結グループにおける記載が困難であるため、グリーンクロスの実績及び目標を記載しております。
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転によりグリーンクロスの完全親会社となるため、当社の設立後は、本届出書提出日現在におけるグリーンクロスの事業等のリスクが当社グループの事業等のリスクとなり得ることが想定されます。グリーンクロスの事業等のリスクを踏まえた当社グループの事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、本届出書提出日現在においてグリーンクロスが判断したものです。
① 事業環境の変化
想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 保有資産の価格変動
投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸倒れの発生
受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるグリーンクロスの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、同社が福岡財務支局長に提出した有価証券報告書（令和６年７月29日提出）をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるグリーンクロスにおいても、該当事項はありません。
また、本株式移転に係る株式移転計画、株式移転の目的、条件等につきましては、前記「第一部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第１ 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概要 ３ 組織再編成、株式交付又は公開買付けに係る契約等」をご参照ください。
当社は新設会社であるため、該当事項はありません。
なお、当社の完全子会社となるグリーンクロスにおいても、該当事項はありません。