第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第１期
決算年月		令和７年４月
売上高	（千円）	27,878,846
経常利益	（千円）	1,992,282
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,212,848
包括利益	（千円）	1,145,794
純資産額	（千円）	12,006,031
総資産額	（千円）	26,167,172
１株当たり純資産額	（円）	1,343.25
１株当たり当期純利益	（円）	136.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	45.7
自己資本利益率	（％）	10.6
株価収益率	（倍）	7.95
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,256,489
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,780,844
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,331,519
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,733,752
従業員数	（名）	901
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(26)

（注）１．当社は、令和６年11月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２．第１期の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第１期
決算年月		令和７年４月
営業収益	（千円）	98,400
経常利益	（千円）	8,211
当期純利益	（千円）	4,888
資本金	（千円）	697,266
発行済株式総数	（株）	9,025,280
純資産額	（千円）	10,959,435
総資産額	（千円）	11,220,346
１株当たり純資産額	（円）	1,231.65
１株当たり配当額	（円）	37.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	0.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	97.7
自己資本利益率	（％）	0.0
株価収益率	（倍）	0.00
配当性向	（％）	67.3
従業員数	（名）	17
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(－)
株主総利回り	（％）	－
（比較指標：TOPIX（配当込み））	（％）	(－)
最高株価	（円）	1,256
最低株価	（円）	1,055

（注）１．第１期の１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。

２．当社は、令和６年11月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

２．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１期の株主総利回り及び比較指標は、令和６年11月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
令和６年11月	単独株式移転方式により、株式会社グリーンクロスの完全親会社として当社が設立され、普通株式を福岡証券取引所本則市場に上場
令和６年12月	株式会社グリーンクロスが実施した現物配当により、東亜安全施設株式会社、株式会社トレード、北斗ネオン株式会社、株式会社Ｇ－サイン、株式会社サンエクセル、マクテック株式会社、安全機器株式会社、株式会社安全サービス、株式会社アスコ、山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の11社を直接保有子会社とする
令和７年１月	株式会社システムエリア（東京都中央区）の株式を取得し連結子会社とする

　また、令和６年11月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社グリーンクロスの沿革は、以下のとおりであります。

年月	事項
昭和44年１月	福岡市南区に交通標識製作所を創業
昭和46年７月	株式会社交通標識製作所を法人設立（資本金３百万円、福岡市南区小笹二丁目17番35号）
昭和47年５月	北九州市小倉区真鶴に小倉営業所（現　北九州支社）を開設
昭和51年７月	長崎県西彼杵郡長与町に長崎営業所（現　長崎支社）を開設
昭和51年９月	福岡市中央区小笹五丁目に本社を新築移転
昭和52年８月	熊本市高江町に熊本営業所（現　熊本支社）を開設
昭和53年５月	大分市元町に大分営業所（現　大分支社）を開設
昭和54年７月	宮崎市恒久南に宮崎営業所（現　宮崎支社）を開設
昭和55年６月	北九州市小倉北区中井へ小倉営業所（現　北九州支社）を移転
昭和55年８月	鹿児島市原良町に鹿児島営業所（現　鹿児島支社）を開設
昭和56年７月	福岡県久留米市長門石町に久留米営業所（現　久留米支社）を開設
昭和56年10月	広島市西区観音町に広島営業所（現　広島支社）を開設
昭和58年５月	商号を株式会社グリーンクロスに変更
昭和59年10月	佐賀市鍋島町に佐賀営業所を開設（現　佐賀支社）
昭和59年10月	長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現　長崎支社）を移転
昭和61年５月	山口市本町に山口営業所（現　山口支社）を開設
昭和62年10月	長崎県佐世保市天神町に佐世保営業所（現　佐世保支社）を開設
平成元年２月	当社オリジナル商品としてグリーンコーン販売開始
平成２年２月	全拠点にカッティングマシーンを導入
平成３年４月	鹿児島市山田町に鹿児島支社を新築移転
平成４年３月	ＩＢＭコンピューター全社オンラインシステムの導入
平成４年９月	本社社屋増築
平成５年３月	長崎県西彼杵郡長与町に長崎支社を新築移転
平成５年６月	広島市安佐南区へ広島営業所（現　広島支社）を移転
平成５年６月	福岡県甘木市秋月に研修所兼保養所を購入
平成５年７月	福岡県久留米市津福本町に久留米支社を新築移転
平成７年７月	宮崎市大字赤江に宮崎支社を新築移転
平成８年12月	福岡証券取引所へ株式上場、同時に公募増資により資本金６億6,630万円に増資
平成９年１月	鹿児島県鹿屋市田崎町に鹿屋営業所（現　鹿屋支社）を開設
平成９年４月	熊本県球摩郡あさぎり町（旧免田町）に人吉営業所を開設
平成９年４月	沖縄県浦添市字西原に沖縄営業所（現　沖縄支社）を開設
平成９年４月	松江市西津田に島根営業所を開設
平成９年８月	広島県福山市南蔵王町に福山営業所を開設
平成９年９月	山口県下関市幡生宮の下町に下関営業所を開設
平成９年９月	熊本市戸島町に熊本支社を新築移転
平成10年３月	高松市木太町に高松営業所（現　高松支社）を開設
平成10年３月	松山市空港通に松山営業所を開設
平成10年12月	徳島市川内町に徳島営業所を開設
年月	事項
平成10年12月	北九州市小倉北区長浜町へ小倉支社を新築移転、併せて北九州支社へ名称変更
平成10年12月	鳥取市南栄町に鳥取営業所（現　鳥取支社）を開設
平成11年２月	高知市城山町に高知営業所（現　高知支社）を開設
平成11年２月	福岡市中央区赤坂にグリーンメディア事業部を開設
平成11年11月	福岡県久留米市にグリーンレンタル事業部を開設
平成13年８月	兵庫県姫路市西庄に姫路営業所（現　姫路支社）を開設
平成14年４月	名古屋市緑区浦里に名古屋営業所（現　名古屋支社）を開設
平成14年７月	新基幹システムを全社に導入
平成14年８月	福岡市博多区比恵町へグリーンメディア事業部を移転
平成14年10月	広島市安佐南区緑井へ広島支社を移転、併せてグリーンメディア事業部広島営業所及びグリーンレンタル事業部広島営業所（現　広島支社に統合）を開設
平成14年11月	営業支援システムを全社に導入
平成15年３月	神戸市中央区港島南町に神戸営業所（現　神戸支社）を開設
平成16年４月	神戸市中央区港島南町にグリーンメディア事業部神戸営業所（現　神戸支社に統合）を開設
平成16年９月	大阪市住之江区平林に大阪営業所（現　大阪支社）を開設
平成16年11月	三重県四日市市三ツ谷町に四日市営業所を開設
平成17年５月	大阪市住之江区平林にグリーンメディア事業部大阪営業所（現　大阪支社に統合）を開設
平成17年10月	京都市伏見区竹田田中殿町に京都営業所（現　京都支社）を開設
平成18年９月	株式会社児島産業岡山（岡山県倉敷市中島）の株式を取得し連結子会社とする
平成20年９月	株式会社児島産業岡山を吸収合併し倉敷営業所（現　岡山支社に統合）を開設
平成20年12月	岡山市中区藤崎に岡山営業所（現　岡山支社）を開設
平成22年２月	神戸営業所（現　神戸支社）にエコプリントシステムを導入
平成22年３月	佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地建設用地取得
平成22年10月	東亜安全施設株式会社（東京都杉並区）の株式を取得し連結子会社とする
平成22年11月	東京都杉並区にグリーンメディア事業部東京営業所（現　グリーンメディア事業部東京本部）を開設
平成23年２月	佐賀県鳥栖市に新業態への総合創新の基地グリーンクロスロジスティクスが完成
平成23年９月	東京都杉並区に東京支社を開設
平成24年１月	仙台市太白区に仙台営業所（現　仙台支社）を開設
平成24年２月	さいたま市北区に埼玉営業所(現　埼玉支社)を開設
平成24年９月	宮城県石巻市に石巻営業所（現　石巻支社）を開設
平成25年２月	埼玉県久喜市に新業態への総合創新の基地建設用地取得
平成25年10月	岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設
平成25年11月	福島県郡山市に郡山営業所（現　郡山支社）を開設
平成26年２月	埼玉県久喜市に関東ロジスティクス及び関東営業所（現　関東支社）を開設
平成26年８月	静岡市葵区に静岡営業所（現　静岡支社）を開設
平成27年５月	横浜市鶴見区に横浜営業所（現　横浜支社）を開設
平成27年７月	東京都中央区に東京事務所を開設
平成27年10月	株式会社トレード（名古屋市中川区）の株式を取得し連結子会社とする
平成28年２月	沖縄県名護市に名護営業所を開設
平成28年４月	相模原市緑区に相模原営業所（現　相模原支社）を開設
平成28年10月	千葉市中央区に千葉営業所（現　千葉支社）を開設
平成29年１月	岐阜県羽島市に東海ロジスティクス並びに岐阜営業所（現　岐阜支社）及びコンストラクション岐阜営業所を開設
平成29年４月	宮城県登米市に東北ロジスティクスを開設
平成30年５月	新基幹システムを全社に導入
平成30年８月	福岡市東区多の津へ本社営業部（現　福岡支社）を移転
平成31年２月	北斗ネオン株式会社（福岡市博多区）の株式を取得し連結子会社とする

年月	事項
令和元年10月	奈良市に関西ロジスティクス及び奈良営業所、大阪市中央区本町にグリーンメディア事業部大阪営業所を開設
令和元年10月	株式会社Ｇ－サイン（福岡市東区）を設立し連結子会社とする
令和２年10月	山形県山形市に山形営業所（現　山形支社）を開設
令和４年５月	福岡市東区多の津２丁目に本社営業部（現　福岡支社）及びメディア事業部本部を移転
令和４年５月	有限会社山行舎（現　株式会社サンエクセル）（名古屋市緑区）の株式を取得し連結子会社とする
令和４年５月	マクテック株式会社（大阪市平野区）の株式を取得し連結子会社とする
令和４年８月	安全機器株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする
令和４年８月	有限会社安全サービス（現　株式会社安全サービス）（北海道札幌市）の株式を取得し連結子会社とする
令和４年９月	兵庫県姫路市に姫路ロジスティクスを開設
令和４年11月	鳥取県境港市にレンタル事業部山陰営業所を開設
令和４年12月	株式会社アスコ（兵庫県伊丹市）の株式を取得し連結子会社とする
令和５年１月	香川県高松市に四国ロジスティクスを開設
令和５年３月	東京都中央区東日本橋にグリーンクロスビルを取得、東京事務所及びグリーンメディア事業部東京本部を移転
令和６年３月	ＧＣＪＩ８株式会社（令和６年８月　合併により消滅）及び山本シーリング工業株式会社（東京都品川区）の株式を取得し連結子会社とする
令和６年３月	株式会社アイ工芸（東京都板橋区）の株式を取得し連結子会社とする
令和６年７月	株式会社グリーンクロスの株主総会において株式移転計画が承認される
令和６年10月	持株会社体制への移行に伴い、福岡証券取引所を上場廃止

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社13社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを主な事業としております。

　当社グループには道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条の第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金（千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）株式会社グリーンクロス（注１、２）	福岡市中央区	100,000	安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの製作販売	100.0	役員の兼任あり業務委託取引あり
（連結子会社）東亜安全施設株式会社	東京都杉並区	36,000	安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの製作販売	99.6	役員の兼任あり業務委託取引あり
（連結子会社）株式会社トレード	名古屋市中川区	20,000	サイン・ディスプレイ用広告資材販売、ディスプレイ・販促物の企画、制作	100.0	役員の兼任あり業務委託取引あり
（連結子会社）北斗ネオン株式会社	福岡市博多区	10,000	ＬＥＤ・ネオンサイン工事、屋内外看板サイン工事、広告塔工事	100.0	役員の兼任あり業務委託取引あり
（連結子会社）株式会社Ｇ－サイン	福岡市東区	5,000	看板の製作及び販売、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理	100.0	役員の兼任あり業務委託取引あり営業上の取引あり
（連結子会社）株式会社サンエクセル	名古屋市緑区	3,000	安全機材用品及び測量器具等の製造・販売	100.0	役員の兼任あり
（連結子会社）マクテック株式会社	大阪市平野区	10,000	サインメディアの企画・設計・施工	100.0	役員の兼任あり
（連結子会社）安全機器株式会社	札幌市白石区	21,600	安全機材用品の販売及びレンタル	78.9	役員の兼任あり
（連結子会社）株式会社安全サービス	札幌市白石区	3,000	安全機材用品の販売及びレンタル	100.0	役員の兼任あり
（連結子会社）株式会社アスコ	兵庫県伊丹市	19,800	高輝度LED表示器の企画・開発、製造、販売	100.0	役員の兼任あり
（連結子会社）山本シーリング工業株式会社	東京都品川区	50,000	革製品の製造、販売	100.0	役員の兼任あり
（連結子会社）株式会社アイ工芸	東京都板橋区	20,000	サインメディア広告資材の売買	100.0	役員の兼任あり
（連結子会社）株式会社システムエリア	東京都中央区	10,000	ソフトウェアの企画・設計・開発・販売等	100.0	役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社グリーンクロスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　22,634,461千円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 1,714,775千円

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,080,372千円

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 9,346,076千円

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　17,690,627千円

５【従業員の状況】

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製

作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

　当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(1）連結会社の状況

	令和７年４月30日現在
部門の名称	従業員数（名）
販売部門	641	（16）
技術部門	185	（9）
管理部門	75	（1）
合計	901	（26）

（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

				令和７年４月30日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
17	（－）	45.1	13.2	5,443

部門の名称	従業員数（名）
販売部門	－	（－）
技術部門	－	（－）
管理部門	17	（－）
合計	17	（－）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。

　　　３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
50.0	－	81.0	81.0	－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
株式会社グリーンクロス	5.3	10.5	69.4	68.4	147.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。