第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は、令和６年11月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

　なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 令和６年５月１日　至 令和７年４月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自 令和６年11月１日　至 令和７年４月30日）の財務諸表について、仰星監査法人より監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (令和７年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,733,752
受取手形	521,707
売掛金	3,879,072
電子記録債権	657,856
商品	3,456,266
原材料及び貯蔵品	472,449
その他	147,616
貸倒引当金	△185,956
流動資産合計	13,682,765
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,101,908
減価償却累計額	△1,865,900
建物及び構築物（純額）	※１ 4,236,008
機械装置及び運搬具	361,363
減価償却累計額	△332,583
機械装置及び運搬具（純額）	28,780
工具、器具及び備品	620,795
減価償却累計額	△477,273
工具、器具及び備品（純額）	143,522
レンタル品	※２ 2,819,986
減価償却累計額	△1,451,722
レンタル品（純額）	1,368,263
土地	※１ 4,978,568
建設仮勘定	147,000
有形固定資産合計	10,902,143
無形固定資産
借地権	173,704
ソフトウエア	28,031
のれん	208,179
その他	8,804
無形固定資産合計	418,719
投資その他の資産
投資有価証券	596,325
長期貸付金	12,283
破産更生債権等	8,188
長期前払費用	18,794
繰延税金資産	355,687
その他	183,454
貸倒引当金	△11,188
投資その他の資産合計	1,163,544
固定資産合計	12,484,406
資産合計	26,167,172

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (令和７年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,928,441
電子記録債務	2,088,737
１年内返済予定の長期借入金	※１ 563,011
リース債務	27,122
未払金	※２ 785,714
未払費用	162,102
未払法人税等	492,512
未払消費税等	130,540
賞与引当金	827,350
その他	44,509
流動負債合計	8,050,042
固定負債
長期借入金	※１ 5,225,316
リース債務	52,392
退職給付に係る負債	59,297
役員退職慰労引当金	61,315
繰延税金負債	31,573
その他	※２ 681,202
固定負債合計	6,111,097
負債合計	14,161,140
純資産の部
株主資本
資本金	697,266
資本剰余金	972,093
利益剰余金	10,226,075
自己株式	△151,994
株主資本合計	11,743,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,982
その他の包括利益累計額合計	208,982
非支配株主持分	53,608
純資産合計	12,006,031
負債純資産合計	26,167,172

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　令和６年５月１日 　至　令和７年４月30日)
売上高	27,878,846
売上原価	17,811,068
売上総利益	10,067,778
販売費及び一般管理費	※１ 8,083,925
営業利益	1,983,853
営業外収益
受取利息	1,511
受取配当金	14,871
投資事業組合運用益	12,013
雑収入	37,900
営業外収益合計	66,296
営業外費用
支払利息	41,812
為替差損	745
雑損失	15,309
営業外費用合計	57,868
経常利益	1,992,282
特別利益
収用補償金	43,853
特別利益合計	43,853
特別損失
固定資産圧縮損	30,445
特別損失合計	30,445
税金等調整前当期純利益	2,005,690
法人税、住民税及び事業税	864,042
法人税等調整額	△72,860
法人税等合計	791,181
当期純利益	1,214,508
非支配株主に帰属する当期純利益	1,659
親会社株主に帰属する当期純利益	1,212,848

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　令和６年５月１日 　至　令和７年４月30日)
当期純利益	1,214,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△68,714
その他の包括利益合計	※１ △68,714
包括利益	1,145,794
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,144,134
非支配株主に係る包括利益	1,659

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	697,266	804,040	9,322,340	△88,038	10,735,608
当期変動額
株式移転による変動		104,519		△104,519	-
剰余金の配当			△309,113		△309,113
親会社株主に帰属する当期純利益			1,212,848		1,212,848
自己株式の取得				△24	△24
自己株式の処分		63,534		40,587	104,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	168,053	903,734	△63,955	1,007,832
当期末残高	697,266	972,093	10,226,075	△151,994	11,743,441

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	277,696	277,696	51,948	11,065,253
当期変動額
株式移転による変動		-		-
剰余金の配当		-		△309,113
親会社株主に帰属する当期純利益		-		1,212,848
自己株式の取得		-		△24
自己株式の処分		-		104,122
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△68,714	△68,714	1,659	△67,054
当期変動額合計	△68,714	△68,714	1,659	940,778
当期末残高	208,982	208,982	53,608	12,006,031

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 (自　令和６年５月１日 　至　令和７年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,005,690
減価償却費	1,503,957
のれん償却額	119,592
貸倒引当金の増減額（△は減少）	178,342
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,950
受取利息及び受取配当金	△16,383
支払利息	41,812
投資事業組合運用損益（△は益）	△12,013
売上債権の増減額（△は増加）	△88,271
棚卸資産の増減額（△は増加）	△337,649
仕入債務の増減額（△は減少）	523,090
収用補償金	△43,853
固定資産圧縮損	30,445
その他	96,412
小計	4,047,123
利息及び配当金の受取額	16,383
収用補償金の受取額	43,853
利息の支払額	△41,812
法人税等の支払額	△809,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,256,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,709,101
無形固定資産の取得による支出	△15,426
投資有価証券の取得による支出	△626
出資金の分配による収入	17,800
貸付けによる支出	△5,984
貸付金の回収による収入	4,672
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △86,084
その他	13,906
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,780,844
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000
長期借入金の返済による支出	△896,315
リース債務の返済による支出	△24,959
割賦債務の返済による支出	△391,428
自己株式の取得による支出	△24
自己株式の処分による収入	89,708
配当金の支払額	△308,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,331,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,125
現金及び現金同等物の期首残高	4,589,626
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,733,752

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は令和６年11月１日に単独株式移転により㈱グリーンクロスの完全親会社として設立されました。従いまして、当社の第１期事業年度は令和６年11月１日から令和７年４月30日までになりますが、当連結会計年度は㈱グリーンクロスの連結財務諸表を引き継いで作成しておりますので、令和６年５月１日から令和７年４月30日までとなります。

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　13社

株式会社グリーンクロス

東亜安全施設株式会社

株式会社トレード

北斗ネオン株式会社

株式会社Ｇ－サイン

株式会社サンエクセル

マクテック株式会社

安全機器株式会社

株式会社安全サービス

株式会社アスコ

山本シーリング工業株式会社

株式会社アイ工芸

株式会社システムエリア

　(新規)　１社　株式会社システムエリア(株式取得による)

　(除外)　１社　ＧＣＪＩ８株式会社(合併による)

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②棚卸資産

商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　４～50年

レンタル品　１～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部連結子会社にて、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・商品及び製品の販売

安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

・商品及び製品のレンタル

商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
のれん	208,179

　のれんの償却方法及び償却期間については、子会社株式の取得時における事業計画に基づく投資額の回収期間を考慮して償却期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

　子会社株式の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると認められた場合には、減損の兆候があるグルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否の判定においては、主に事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るかどうかにより、減損損失計上の要否を検討しております。

　事業計画等の策定においては、対象となる子会社の属する業界の動向、市場環境、成長率等に関する仮定を含んでおります。したがって、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該事業計画が計画通り進捗しないことが判明した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　令和10年４月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和７年４月30日）
建物及び構築物	2,976,750千円
土地	2,917,973
計	5,894,724

担保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和７年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	424,003千円
長期借入金	4,968,690
計	5,392,694

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和７年４月30日）
レンタル品	884,871千円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （令和７年４月30日）
未払金	358,755千円
その他（固定負債）	614,603
計	973,358

　３　受取手形裏書譲渡高

	当連結会計年度
	（令和７年４月30日）
受取手形裏書譲渡高	13,740千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　令和６年５月１日 　　至　令和７年４月30日）
給料手当	2,498,241千円
賞与引当金繰入額	709,429
貸倒引当金繰入額	181,703
退職給付費用	70,229
運賃	827,321

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	当連結会計年度 （自　令和６年５月１日 至　令和７年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△98,856千円
組替調整額	－
法人税等及び税効果調整前	△98,856
法人税等及び税効果額	30,142
その他有価証券評価差額金	△68,714
その他の包括利益合計	△68,714

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,025	－	－	9,025
合計	9,025	－	－	9,025
自己株式
普通株式	213	0	86	127
合計	213	0	86	127

（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。

普通株式の自己株式数の減少86千株は、第三者割当等としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　当社は、令和６年11月１日に単独株式移転の方法により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は当社の完全子会社である株式会社グリーンクロスの取締役会において決議された金額であります。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月28日 取締役会	普通株式	309,113	35.0	令和６年４月30日	令和６年７月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和７年６月30日 取締役会	普通株式	329,231	資本剰余金	37.0	令和７年４月30日	令和７年７月15日

（注）１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　令和６年５月１日 　　至　令和７年４月30日）
現金及び預金勘定	4,733,752千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	4,733,752

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに株式会社システムエリアを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	85,407千円
固定資産	9,468
のれん	75,952
流動負債	△38,261
固定負債	△12,568
新規連結子会社株式の取得価額	120,000
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△33,915
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	86,084

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

ＵＶ印刷機及びインクジェット機（「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。

受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

長期借入金及び社債の使途は運転資金、設備資金及び子会社の取得資金であります。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　当連結会計年度（令和７年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券（※２）	514,622	514,622
資産計	514,622	514,622
(1)長期借入金 （１年内返済予定含む）	5,788,328	5,749,432	△38,895
負債計	5,788,328	5,749,432	△38,895

（※１）　現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	15,074
投資事業組合への出資金	66,628

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（令和７年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,733,752	－	－	－
受取手形	521,707	－	－	－
売掛金	3,879,072	－	－	－
電子記録債権	657,856	－	－	－
合計	9,792,389	－	－	－

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（令和７年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	563,011	758,838	399,731	344,867	223,631	3,498,247
合計	563,011	758,838	399,731	344,867	223,631	3,498,247

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（令和７年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	514,622	－	－	514,622
資産計	514,622	－	－	514,622

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（令和７年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,749,432	－	5,749,432
負債計	－	5,749,432	－	5,749,432

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（令和７年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	488,332	195,784	292,547
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	488,332	195,784	292,547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	26,290	28,584	△2,293
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	26,290	28,584	△2,293
合計		514,622	224,369	290,253

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額66,628千円）は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（令和７年４月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自　令和６年５月１日   至　令和７年４月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 　退職給付費用 　退職給付の支払額 　制度への拠出額	43,933千円 17,864 － △2,500
退職給付に係る負債の期末残高	59,297

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (令和７年４月30日)
積立型制度の退職給付費用 年金資産	25,484千円 △18,887
非積立型制度の退職給付債務	6,597 52,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,297
退職給付に係る負債	59,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,297

　(3) 退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　当連結会計年度17,864千円

３．退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 　（自　令和６年５月１日 　　　至　令和７年４月30日）
確定拠出年金に係る要拠出額	72,654千円
退職給付費用	72,654千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （令和７年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	35,977千円
賞与引当金	251,615
貸倒引当金	59,797
減損損失	690
ゴルフ会員権評価損	6,363
投資有価証券評価損	21,028
税務上の繰越欠損金（注）	155,916
長期未払金	39,366
その他	66,606
繰延税金資産小計	637,362
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140,676 △43,855
繰延税金資産合計	452,829
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,840
連結子会社の時価評価差額	△35,874
繰延税金負債合計	△128,715
繰延税金資産の純額	324,114

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（令和７年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	2,414	2,621	150,880	155,916
評価性引当額	－	－	－	△2,414	△2,621	△135,640	△140,676
繰延税金資産 （※２）	－	－	－	－	－	15,240	15,240

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 （令和７年４月30日）
法定実効税率	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	2.2
評価性引当額の変動額	△0.1
のれん償却額	1.8
適用税率の相違による影響額	3.8
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％となります。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

１．取引の概要

　令和６年６月12日開催の㈱グリーンクロス取締役会及び令和６年７月25日開催の同社定時株主総会において、令和６年11月１日を効力発生日として、単独株式移転により、純粋持株会社（完全親会社）である「㈱グリーンクロスホール ディングス」を設立することを決議し、令和６年11月１日付で持株会社を設立いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　株式移転完全子会社　㈱グリーンクロス

　　事業の内容　安全機材・保安用品の販売及びレンタル、グラフィックサインの企画、製作及び販売等

(2) 企業結合日

　　令和６年11月１日

(3) 企業結合の法的形式

　　単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後企業の名称

　　株式移転設立完全親会社　㈱グリーンクロスホールディングス

(5) 企業結合の目的

　当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客のニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化や物流システムの効率化、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進を図るとともに、グループ間におけるシナジーを最大限に発揮すべく、グループ経営を更に高度化させ、持続的な成長を実現するために、持株会社体制へ移行いたしました。

２. 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

共通支配下の取引等

（現物配当による子会社株式の取得）

１. 取引の概要

　　当社は、当社の完全子会社である㈱グリーンクロスより、同社が保有する子会社株式を現物配当により取得いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
東亜安全施設株式会社	安全機材用品の販売及びレンタル、各種サインメディアの制作販売
株式会社トレード	サイン・ディスプレイ用広告資材販売、ディスプレイ・販促物の企画、 制作
北斗ネオン株式会社	ＬＥＤ・ネオンサイン工事、屋内外看板サイン工事、広告塔工事
株式会社Ｇ－サイン	看板の製作及び販売、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理
株式会社サンエクセル	安全機材用品及び測量器具等の製造・販売
マクテック株式会社	サインメディアの企画・設計・施工
安全機器株式会社	安全機材用品の販売
株式会社安全サービス	安全機材用品の販売
株式会社アスコ	高輝度LED 表示器の企画・開発、製造、販売
山本シーリング株式会社	革製品の製造、販売
株式会社アイ工芸	サインメディアの企画・設計・施工

(2) 企業結合日

　　令和６年12月13日

(3) 企業結合の法的形式

　　連結子会社からの現物配当

(4) 結合後企業の名称

　　変更なし

(5) 企業結合の目的

　当社グループは、グループ経営機能強化による企業価値の最大化、意思決定の迅速化による競争力強化、経営資源の有効活用によるシナジー最大化、コーポレートガバナンス強化等を目的として、令和６年11月１日に持株会社体制へ移行いたしました。その取り組みの一環として、当社の完全子会社である㈱グリーンクロスは、同社保有の子会社株式を当社へ現物配当（適格現物配当）することを決議いたしました。これにより、当社に承継いたしました。

２. 実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、現物配当により取得した当該子会社の株式については、これまで保有していた㈱グリーンクロスの株式のうち相当する部分と実質的に引き換えられたものとみなして処理しております。

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社システムエリア

　　　事業の内容　　　　　ソフトウェアの企画・設計・開発・販売等

(2) 企業結合を行った主な理由

　株式会社システムエリアは平成10年の設立以来、オリジナルソフトウェアの企画・設計・開発・販売、ネットワーク環境設計・技術構築、ホームページ作成・運用管理等を事業としており、豊富な経験と高い技術を有しております。

　株式取得により、同社が持つ技術力やノウハウ等を活かし、より一層グループ全体の業務効率化に向けた取り組みを進めることで総合力強化が図れるものと判断し、株式会社システムエリアをグループ企業として迎えることといたしました。

(3) 企業結合日

　　　令和７年１月23日（みなし取得日：令和７年１月31日）

(4) 企業結合の法的形式

　　　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　　株式会社システムエリア

(6) 取得した議決権比率

　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　令和７年２月１日から令和７年４月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	120,000千円
取得原価		120,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等

　　　21,300千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　　のれんの金額　　　75,952千円

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	85,407千円
固定資産	9,468千円
資産合計	94,876千円
流動負債	38,261千円
固定負債	12,568千円
負債合計	50,829千円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア	1,638,660 1,010,180 504,947 2,703,207 6,721,412 8,277,885
顧客との契約から生じる収益	20,856,295
その他の収益	7,022,551
外部顧客への売上高	27,878,846

　（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・商品及び製品の販売

　安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

・商品及び製品のレンタル

　商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

　当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自  令和６年５月１日  至  令和７年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

当連結会計年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

　関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

（１株当たり情報）

項目	当連結会計年度 （自　令和６年５月１日 至　令和７年４月30日）
１株当たり純資産額（円）	1,343.25
１株当たり当期純利益（円）	136.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	-

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自　令和６年５月１日 至　令和７年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,212,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,212,848
期中平均株式数（千株）	8,874

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、令和７年５月23日開催の取締役会決議に基づき、令和７年５月23日付で三建リース株式会社の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社と致しました。

１．企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　名称　　　　三建リース株式会社

　　事業内容　　建設用仮設資機材の開発製造販売及びレンタル

 (2)企業結合を行った主な理由

　三建リース株式会社は昭和46年の設立以来、建設用仮設資機材の開発・製造・販売及びレンタル等を事業としており豊富な実績やノウハウ等を有しております。

　株式取得により、同社が持つ実績やノウハウと、当社グループの販売拠点ネットワーク網とをお互いが共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、三建リース株式会社をグループ企業として迎えることといたしました。

 (3)企業結合日

　　令和７年５月23日

 (4)企業結合の法的形式

　　株式取得

 (5)結合後企業の名称

　　三建リース株式会社

 (6)取得した議決権比率

　　100％

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	70,000千円
取得原価		70,000千円

３．主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　法務・財務デューデリジェンスに関する報酬等　　　21,400千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	552,967	563,011	0.84	－
１年以内に返済予定のリース債務	20,860	27,122	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,931,676	5,225,316	1.04	令和８年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	48,612	52,392	－	令和８年～12年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	325,096 645,809	358,755 614,603	－	令和８年～11年
合計	7,525,022	6,841,201	－	－

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	758,838	399,731	344,867	223,631
リース債務	28,501	13,327	8,216	2,347
割賦未払金	301,315	203,341	97,571	12,374

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	－	27,878,846
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	－	2,005,690
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	－	1,212,848
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	－	136.66

（注）当社は令和６年11月１日設立のため、中間連結会計期間の半期情報については記載しておりません。