２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

	(単位：千円)
	当事業年度 (令和７年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,215
売掛金	※１ 108,240
前払費用	6,535
その他	2,750
流動資産合計	119,741
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	11,081,769
長期前払費用	12,589
繰延税金資産	6,247
投資その他の資産合計	11,100,605
固定資産合計	11,100,605
資産合計	11,220,346
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 220,000
未払金	485
未払費用	3,330
未払法人税等	10,670
未払消費税等	6,434
預り金	1,992
賞与引当金	18,000
流動負債合計	260,911
負債合計	260,911
純資産の部
株主資本
資本金	697,266
資本剰余金
資本準備金	660,866
その他資本剰余金	9,748,407
資本剰余金合計	10,409,273
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,888
利益剰余金合計	4,888
自己株式	△151,994
株主資本合計	10,959,435
純資産合計	10,959,435
負債純資産合計	11,220,346

②【損益計算書】

	(単位：千円)
	当事業年度 (自　令和６年11月１日 　至　令和７年４月30日)
営業収益
経営指導料	※１ 98,400
営業収益合計	98,400
一般管理費
給料	24,025
役員報酬	25,876
賞与引当金繰入額	18,000
法定福利費	6,934
旅費交通費	1,169
広告宣伝費	2,680
支払手数料	2,957
管理諸費	5,110
その他	3,043
一般管理費合計	※１ 89,796
営業利益	8,603
営業外収益
受取利息	192
雑収入	0
営業外収益合計	192
営業外費用
支払利息	※１ 584
営業外費用合計	584
経常利益	8,211
税引前当期純利益	8,211
法人税、住民税及び事業税	9,570
法人税等調整額	△6,247
法人税等合計	3,322
当期純利益	4,888

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	－	－	－	－	－	－
当期変動額
株式移転による増加	697,266	660,866	9,747,936	10,408,803
当期純利益					4,888	4,888
自己株式の取得
自己株式の処分			470	470
当期変動額合計	697,266	660,866	9,748,407	10,409,273	4,888	4,888
当期末残高	697,266	660,866	9,748,407	10,409,273	4,888	4,888

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	－	－
当期変動額
株式移転による増加		11,106,069	11,106,069
当期純利益		4,888	4,888
自己株式の取得	△165,600	△165,600	△165,600
自己株式の処分	13,606	14,077	14,077
当期変動額合計	△151,994	10,959,435	10,959,435
当期末残高	△151,994	10,959,435	10,959,435

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料を含む業務受託収入であります。経営指導料を含む業務受託収入については、子会社との業務内容に応じた受託役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度
関係会社株式	11,081,769

　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、評価損の認識を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の純資産額に事業計画等に基づく超過収益力を反映させた実質価額を合理的に見積り、取得原価と実質価額を比較することにより、評価損計上の要否を検討しております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測できない事象の発生により関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	当事業年度 （令和７年４月30日）
売掛金	108,240千円
短期借入金	220,000

　２　保証債務

関係会社の金融機関からの銀行借入に対して保証を行っております。

	当事業年度 （令和７年４月30日）
株式会社Ｇ－サイン	198,332千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	当事業年度
	（自　令和６年11月１日
	至　令和７年４月30日）
経営指導料	98,400千円
一般管理費	2,640
営業取引以外の取引高	426

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （令和７年４月30日）
子会社株式	11,081,769千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （令和７年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	640千円
賞与引当金	5,490
その他	116
繰延税金資産合計	6,247
繰延税金負債
その他	－
繰延税金負債合計	－
繰延税金資産の純額	6,247

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （令和７年４月30日）
法定実効税率	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	6.9
その他	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％となります。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　共通支配下の取引等

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表等「注記事項　重要な会計方針　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	－	18,000	－	－	18,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった株式会社グリーンクロスの前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（株式会社グリーンクロス）

１　連結財務諸表等

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,589,626
受取手形	681,476
売掛金	3,659,906
電子記録債権	588,122
商品	3,194,797
原材料及び貯蔵品	396,269
その他	330,235
貸倒引当金	△7,956
流動資産合計	13,432,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,491,062
減価償却累計額	△1,638,839
建物及び構築物（純額）	※１ 3,852,223
機械装置及び運搬具	369,070
減価償却累計額	△333,059
機械装置及び運搬具（純額）	36,010
工具、器具及び備品	594,753
減価償却累計額	△474,428
工具、器具及び備品（純額）	120,325
レンタル品	※２ 2,500,141
減価償却累計額	△1,222,695
レンタル品（純額）	1,277,445
土地	※１ 4,986,444
建設仮勘定	40,110
有形固定資産合計	10,312,559
無形固定資産
借地権	173,704
ソフトウエア	22,476
のれん	251,818
電話加入権	8,761
その他	99
無形固定資産合計	456,859
投資その他の資産
投資有価証券	770,302
長期貸付金	11,220
破産更生債権等	7,845
長期前払費用	27,854
繰延税金資産	252,037
その他	192,501
貸倒引当金	△10,845
投資その他の資産合計	1,250,917
固定資産合計	12,020,336
資産合計	25,452,812

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和６年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,628,116
電子記録債務	1,855,485
１年内返済予定の長期借入金	※１ 552,967
リース債務	20,860
未払金	※２ 652,213
未払費用	115,682
未払法人税等	462,089
未払消費税等	304,685
賞与引当金	779,900
その他	186,453
流動負債合計	7,558,454
固定負債
長期借入金	※１ 5,931,676
リース債務	48,612
繰延税金負債	35,707
その他	※２ 813,109
固定負債合計	6,829,105
負債合計	14,387,559
純資産の部
株主資本
資本金	697,266
資本剰余金	804,040
利益剰余金	9,322,340
自己株式	△88,038
株主資本合計	10,735,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	277,696
その他の包括利益累計額合計	277,696
非支配株主持分	51,948
純資産合計	11,065,253
負債純資産合計	25,452,812

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年５月１日 　至　令和６年４月30日)
売上高	24,348,034
売上原価	15,463,405
売上総利益	8,884,629
販売費及び一般管理費	※１ 7,236,617
営業利益	1,648,012
営業外収益
受取利息	658
受取配当金	15,284
雑収入	19,744
営業外収益合計	35,688
営業外費用
支払利息	22,077
投資事業組合運用損	5,905
為替差損	1,148
雑損失	5,320
営業外費用合計	34,451
経常利益	1,649,248
特別利益
負ののれん発生益	61,428
特別利益合計	61,428
税金等調整前当期純利益	1,710,677
法人税、住民税及び事業税	689,801
法人税等調整額	△122,018
法人税等合計	567,782
当期純利益	1,142,894
非支配株主に帰属する当期純利益	4,201
親会社株主に帰属する当期純利益	1,138,693

連結包括利益計算書

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年５月１日 　至　令和６年４月30日)
当期純利益	1,142,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	121,079
その他の包括利益合計	※１ 121,079
包括利益	1,263,973
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,259,772
非支配株主に係る包括利益	4,201

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　令和５年５月１日　至　令和６年４月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	697,266	799,561	8,466,056	△90,387	9,872,497
当期変動額
剰余金の配当			△282,409		△282,409
親会社株主に帰属する当期純利益			1,138,693		1,138,693
自己株式の処分		4,478		2,348	6,827
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	4,478	856,283	2,348	863,111
当期末残高	697,266	804,040	9,322,340	△88,038	10,735,608

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	156,616	156,616	47,747	10,076,861
当期変動額
剰余金の配当		-		△282,409
親会社株主に帰属する当期純利益		-		1,138,693
自己株式の処分		-		6,827
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	121,079	121,079	4,201	125,280
当期変動額合計	121,079	121,079	4,201	988,391
当期末残高	277,696	277,696	51,948	11,065,253

④　連結キャッシュ・フロー計算書

	（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和５年５月１日 　至　令和６年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,710,677
減価償却費	1,317,087
のれん償却額	119,429
負ののれん発生益	△61,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△457
賞与引当金の増減額（△は減少）	383,594
受取利息及び受取配当金	△15,943
支払利息	22,077
投資事業組合運用損益（△は益）	5,905
売上債権の増減額（△は増加）	183,289
棚卸資産の増減額（△は増加）	△194,137
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,990
その他	296,117
小計	3,690,220
利息及び配当金の受取額	15,943
利息の支払額	△22,077
法人税等の支払額	△562,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,121,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,670,966
無形固定資産の取得による支出	△8,621
投資有価証券の取得による支出	△590
出資金の分配による収入	6,200
貸付けによる支出	△6,100
貸付金の回収による収入	3,624
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 104,192
その他	5,621
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,566,639
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,758,000
長期借入金の返済による支出	△361,264
社債の償還による支出	△25,000
リース債務の返済による支出	△20,883
割賦債務の返済による支出	△346,617
配当金の支払額	△282,498
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,721,736
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,276,473
現金及び現金同等物の期首残高	3,313,152
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,589,626

注記事項

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　12社

東亜安全施設株式会社

株式会社トレード

北斗ネオン株式会社

株式会社Ｇ－サイン

株式会社サンエクセル

マクテック株式会社

安全機器株式会社

株式会社安全サービス

株式会社アスコ

ＧＣＪＩ８株式会社

山本シーリング工業株式会社

株式会社アイ工芸

　上記のうち、ＧＣＪＩ８株式会社、山本シーリング工業株式会社及び株式会社アイ工芸の株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②棚卸資産

商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　４～50年

レンタル品　１～５年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・商品及び製品の販売

安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

・商品及び製品のレンタル

商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより前連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前連結会計年度
のれん	251,818

　のれんの償却方法及び償却期間については、子会社株式の取得時における事業計画に基づく投資額の回収期間を考慮して償却期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

子会社株式の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると認められた場合には、減損の兆候があるグルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否の判定においては、主に事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るかどうかにより、減損損失計上の要否を検討しております。

　事業計画等の策定においては、対象となる子会社の属する業界の動向、市場環境、成長率等に関する仮定を含んでおります。したがって、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該事業計画が計画通り進捗しないことが判明した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年４月30日）
建物及び構築物	2,797,520千円
土地	2,881,713
計	5,679,233

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	413,959千円
長期借入金	5,194,362
計	5,608,321

※２　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年４月30日）
レンタル品	882,642千円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和６年４月30日）
未払金	325,096千円
その他（固定負債）	645,809
計	970,906

　３　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度
	（令和６年４月30日）
受取手形裏書譲渡高	21,077千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和５年５月１日 　　至　令和６年４月30日）
給料手当	2,447,301千円
賞与引当金繰入額	664,849
貸倒引当金繰入額	2,511
退職給付費用	66,047

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和５年５月１日 至　令和６年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	174,214千円
組替調整額	-
税効果調整前	174,214
税効果額	△53,135
その他有価証券評価差額金	121,079
その他の包括利益合計	121,079

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和５年５月１日　至　令和６年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	9,025	-	-	9,025
合計	9,025	-	-	9,025
自己株式
普通株式	219	-	6	213
合計	219	-	6	213

（注）普通株式の自己株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年６月28日 取締役会	普通株式	282,409	32.0	令和５年４月30日	令和５年７月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月28日 取締役会	普通株式	309,113	利益剰余金	35.0	令和６年４月30日	令和６年７月11日

（注）１株当たり配当額には、特別配当2.0円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　令和５年５月１日 　　至　令和６年４月30日）
現金及び預金勘定	4,589,626千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	-
現金及び現金同等物	4,589,626

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに３社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,530,563千円
固定資産	519,201
のれん	18,369
流動負債	△798,171
固定負債	△665,333
負ののれん	△61,428
新規連結子会社株式の取得価額	543,200
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△647,392
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は収入）	△104,192

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

ＵＶ印刷機及びインクジェット機（「工具、器具及び備品」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティングリース取引

オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和６年４月30日）
１年内	5,000
１年超	-
合計	5,000

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。

受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

長期借入金及び社債の使途は運転資金、設備資金及び子会社の取得資金であります。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　前連結会計年度（令和６年４月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)投資有価証券（※２）	687,043	687,043	-
資産計	687,043	687,043	-
(1)長期借入金 （１年内返済予定含む）	6,484,643	6,456,716	△27,926
負債計	6,484,643	6,456,716	△27,926

（※１）　現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	15,074
投資事業組合への出資金	68,184

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和６年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,589,626	-	-	-
受取手形	681,476	-	-	-
売掛金	3,659,906	-	-	-
電子記録債権	588,122	-	-	-
合計	9,519,131	-	-	-

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和６年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	552,967	634,183	785,830	426,723	371,859	3,713,079
合計	552,967	634,183	785,830	426,723	371,859	3,713,079

３．　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和６年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	687,043	－	－	687,043
資産計	687,043	－	－	687,043

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和６年４月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6,456,716	－	6,456,716
負債計	－	6,456,716	－	6,456,716

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（令和６年４月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	566,006	175,603	390,402
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	566,006	175,603	390,402
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	121,037	121,506	△469
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	121,037	121,506	△469
合計		687,043	297,109	389,933

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額68,184千円）は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（令和６年４月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しています。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 　（自　令和５年５月１日 　　　至　令和６年４月30日）
確定拠出年金に係る要拠出額	69,664千円
退職給付費用	69,664千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和６年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	25,724千円
賞与引当金	237,385
貸倒引当金	5,731
減損損失	794
ゴルフ会員権評価損	6,181
投資有価証券評価損	20,425
税務上の繰越欠損金（注）	181,432
長期未払金	38,125
その他	48,773
繰延税金資産小計	564,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△141,852 △42,431
繰延税金資産合計	380,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128,413
連結子会社の時価評価差額	△35,546
繰延税金負債合計	△163,960
繰延税金資産の純額	216,330

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和６年４月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	-	581	3,566	-	2,930	174,353	181,432
評価性引当額	-	△581	△3,566	-	△2,930	△134,773	△141,852
繰延税金資産 （※２）	-	-	-	-	-	39,579	39,579

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和６年４月30日）
法定実効税率	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	2.5
評価性引当額の変動額	△1.1
のれん償却額	2.1
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　　①ＧＣＪＩ８株式会社

　　　被取得企業の名称　　ＧＣＪＩ８株式会社

　　　事業の内容　　　　　皮革及び樹脂製品等の製造並びに販売を行う山本シーリング工業株式会社を傘下に持つ

　　　　　　　　　　　　　持株会社

　　②山本シーリング工業株式会社

　　　被取得企業の名称　　山本シーリング工業株式会社

　　　事業の内容　　　　　皮革及び樹脂製品等の製造並びに販売

　　③株式会社アイ工芸

　　　被取得企業の名称　　株式会社アイ工芸

　　　事業の内容　　　　　屋内外サインの計画・設計・製造・施工

 (2)企業結合を行った主な理由

　山本シーリング工業は皮革及び樹脂製品等の製造並びに販売等を事業としており、昭和27年の設立以来、豊富な経験と高い技術を有しております。株式会社アイ工芸は屋内外サインの計画・設計・製造・施工等を事業としており、昭和52年の設立以来長年に渡り培われたノウハウのもと安定した経営基盤を有しております。

　株式取得により、各社の持つ高い技術力や生産力、ノウハウ等と当社グループが持つ販売拠点ネットワーク網とをお互いが共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、各社をグループ企業として迎える事といたしました。

 (3)企業結合日

　　①ＧＣＪＩ８株式会社

　　　令和６年３月26日（みなし取得日：令和６年４月30日）

　　②山本シーリング工業株式会社

　　　令和６年３月26日（みなし取得日：令和６年４月30日）

　　③株式会社アイ工芸

　　　令和６年３月27日（みなし取得日：令和６年４月30日）

 (4)企業結合の法的形式

　　株式取得

 (5)結合後企業の名称

　　①ＧＣＪＩ８株式会社

　　②山本シーリング工業株式会社

　　③株式会社アイ工芸

 (6)取得した議決権比率

　　①ＧＣＪＩ８株式会社

　　　100％

　　②山本シーリング工業株式会社

　　　100％

　　③株式会社アイ工芸

　　　100％

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　①ＧＣＪＩ８株式会社

　　　前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

　　②山本シーリング工業株式会社

　　　前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

　　③株式会社アイ工芸

　　　前連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　①ＧＣＪＩ８株式会社及び山本シーリング工業株式会社

取得の対価　　現金	278,000千円
取得原価	278,000千円

　　②株式会社アイ工芸

取得の対価　　現金	265,200千円
取得原価	265,200千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等

　　①ＧＣＪＩ８株式会社及び山本シーリング工業株式会社

　　　26,300千円

　　②株式会社アイ工芸

　　　 1,300千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額及び負ののれんの金額

　　①ＧＣＪＩ８株式会社及び山本シーリング工業株式会社

　　　のれんの金額　　　18,369千円

　　②株式会社アイ工芸

　　　負ののれんの金額　61,428千円

 (2)発生原因

　　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識し、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回った差額を負ののれん発生益として認識しております。

 (3)償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	ＧＣＪＩ８株式会社及び 山本シーリング工業株式会社	株式会社アイ工芸
流動資産	517,719千円	1,012,843千円
固定資産	134,794	384,407
資産合計	652,513	1,397,251
流動負債	42,958	755,213
固定負債	349,924	315,409
負債合計	392,883	1,070,622

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　前連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　令和５年５月１日　至　令和６年４月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア	1,695,663 962,977 513,941 2,607,778 5,627,319 6,954,171
顧客との契約から生じる収益	18,361,851
その他の収益	5,986,182
外部顧客への売上高	24,348,034

　（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・商品及び製品の販売

　安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

・商品及び製品のレンタル

　商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに前連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

セグメント情報

　当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

前連結会計年度（自  令和５年５月１日  至  令和６年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自  令和５年５月１日  至  令和６年４月30日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自  令和５年５月１日  至  令和６年４月30日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自  令和５年５月１日  至  令和６年４月30日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

関連当事者情報

前連結会計年度（自　令和５年５月１日　至　令和６年４月30日）

　関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　令和５年５月１日 至　令和６年４月30日）
１株当たり純資産額（円）	1,249.83
１株当たり当期純利益（円）	129.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	-

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　令和５年５月１日 至　令和６年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,138,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,138,693
期中平均株式数（千株）	8,809

（重要な後発事象）

（単独株式移転による純粋持株会社への移行）

　当社は、令和６年６月12日開催の取締役会において、令和６年11月１日（予定）を期日として、単独株式移転（以下、「本株式移転」という。）の方法により「株式会社グリーンクロスホールディングス」（以下、「持株会社」という。）を設立することを決議し、令和６年７月25日開催の定時株主総会において承認されました。なお、本株式移転は、上場会社である当社による単独株式移転であるため、開示事項及び内容を一部省略して開示しております。

１．単独株式移転による持株会社設立の背景

当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の製造販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売などの事業を展開しております。

当社グループは中長期戦略として、全国各県への出店を進める事で完璧な安全環境の構築や快適な労働環境の創造等、日本全国に総合安全産業を立脚していく事を目標としております。またこれらの成長戦略は自社単独での取り組みに留まることなく、他社との協業や提携を含めた業容拡大、事業戦略が必要であるとの強い認識をもっております。

当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、自然災害からの復興や国土強靭化への対応などにより公共事業投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資においても持ち直しの動きが継続しているものの、原材料やエネルギーコストの高騰等による影響は引き続き拡大傾向にあります。

このような環境の下、当社グループは収益力の更なる向上に向け、顧客のニーズに沿ったレンタル事業及びサインメディア事業の営業促進と各種経営リソースの強化や物流システムの効率化、ブロック経営を基点としての営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能促進を図るとともに、グループ間におけるシナジーを最大限に発揮すべく、グループ経営を更に高度化させ、持続的な成長を実現するために、持株会社体制へ移行することといたしました。

２．単独株式移転による持株会社設立の目的

当社グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。

（１）グループ経営機能強化による企業価値の最大化

持株会社体制への移行を通じて当社グループ全体のマネジメントに特化し、Ｍ＆Ａ・新規事業開発・健康経営対応などのグループ経営戦略立案や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化を図ります。

（２）意思決定の迅速化による競争力強化

グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。

（３）経営資源の有効活用によるシナジー最大化

人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる環境を構築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。

（４）コーポレートガバナンス強化

持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンスを強化します。

なお、本株式移転による持株会社体制への移行は、令和６年７月25日開催予定の当社の定時株主総会における承認を前提にしております。本株式移転により、当社は持株会社の完全子会社になるため、当社株式は上場廃止となりますが、持株会社は、証券会員制法人福岡証券取引所（以下「福岡証券取引所」といいます。）に上場申請を行うことを予定しております。上場日は福岡証券取引所の審査によりますが、持株会社の設立登記日（株式移転効力発生日）である令和６年11月１日を予定しております。

３．持株会社体制への移行手順

当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。

（ステップ１）単独株式移転による持株会社の設立（本株式移転の実施）

令和６年11月１日を期日として、本株式移転により当社の持株会社である株式会社グリーンクロスホールディングスを設立することで、当社は、持株会社の完全子会社となります。

株式会社グリーンクロスホールディングス
（持株会社）

株式会社グリーンクロス

グループ子会社

（ステップ２）持株会社設立後の体制

持株会社設立後は、当社（株式会社グリーンクロス）の子会社等の一部を持株会社の子会社等として再編する予定です。なお、具体的な再編の内容、方法及び時期その他の詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。

		株式会社グリーンクロスホールディングス （持株会社）
株式会社グリーンクロス						グループ子会社

４．本株式移転の要旨

（１）本株式移転の日程

定時株主総会基準日		令和６年４月30日
株式移転計画承認取締役会		令和６年６月12日
株式移転計画承認定時株主総会		令和６年７月25日
当社株式上場廃止日		令和６年10月30日（予定）
持株会社設立登記日（効力発生日）		令和６年11月１日（予定）
持株会社上場日		令和６年11月１日（予定）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により、日程を変更することがあります。

（２）株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。

（３）株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

会社名	株式会社グリーンクロスホールディングス （株式移転設立完全親会社・持株会社）	株式会社グリーンクロス （株式移転設立完全子会社・当社）
株式移転比率	１	１

（注）　　１　株式の割当比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主名簿に記載または記録された当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２　単元株制度

持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３　株式移転により交付する新株式数

普通株式　9,025,280株（予定）

ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。

（４）株式移転に係る割当ての内容の算定根拠

　　①株式移転比率の算定根拠

　　　　本株式移転は、当社単独の株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆さまに不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆さまが保有する当社普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割当てることといたします。

　　②第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

　　　　上記①の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

（５）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

（６）持株会社の新規上場に関する取扱い

当社は、新たに設立する持株会社の株式について、福岡証券取引所の本則市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は令和６年11月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、令和６年10月30日に福岡証券取引所を上場廃止となる予定であります。

　なお、上場廃止日につきましては、福岡証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。

５．本株式移転の当事会社の概要

（１）名称	株式会社グリーンクロス
（２）本店所在地	福岡市中央区小笹五丁目22番34号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　久保　孝二
（４）事業内容	安全資材用品、看板等の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業
（５）資本金の額	697,266千円
（６）設立年月日	昭和46年７月１日
（７）発行済株式総数	9,025,280株
（８）決算期	４月30日
（９）大株主及び持株比率 （令和６年４月30日現在）	グリーンクロス社員持株会			12.58%
	青山　悦子			8.75%
	柴田　泰三			5.79%
	BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）			5.44%
	東條　優			4.14%
	井上　愛			4.14%
	中野　淑			4.14%
	新海　秀治			3.01%
	株式会社西日本シティ銀行			2.89%
	椛田　法義			2.26%
（10）最近３年間の連結財政状態及び連結経営指標　　　　　（単位：千円。特記しているものを除く。）
決算期	令和４年４月期	令和５年４月期	令和６年４月期
純資産	9,233,861	10,076,861	11,065,253
総資産	15,944,080	20,269,069	25,452,812
１株当たり純資産（円）	1,046.71	1,138.99	1,249.83
売上高	20,496,737	22,514,056	24,348,034
営業利益	1,456,001	1,496,295	1,648,012
経常利益	1,490,657	1,515,313	1,649,248
親会社株主に帰属する 当期純利益	969,880	1,052,806	1,138,693
１株当たり当期純利益（円）	109.97	119.58	129.25
１株当たり配当金（円）	30.0	32.0	35.0

６．本株式移転により新たに設立する会社（株式移転設立完全親会社・持株会社）の概要（予定）

（１）名称	株式会社グリーンクロスホールディングス
（２）本店所在地	福岡市中央区笹丘一丁目17番29号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　久保　孝二
（４）事業内容	グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
（５）資本金	697,266千円
（６）決算期	４月30日
（７）純資産	未定
（８）総資産	未定

７．会計処理の概要

本株式移転は、企業会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。

なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

⑤　連結附属明細表

社債明細表

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
㈱グリーンクロス	第１回無担保社債 （注）１	令和３年 10月27日	25,000 （25,000）	- （-）	0.2	なし	令和５年 10月27日

（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
-	-	-	-	-

借入金等明細表

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	339,083	552,967	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,393	20,860	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,065,125	5,931,676	0.56	令和７年～30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,139	48,612	－	令和７年～11年
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	268,343 564,932	325,096 645,809	－	令和７年～10年
合計	4,310,018	7,525,022	－	－

（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	634,183	785,830	426,723	371,859
リース債務	25,790	16,674	5,631	515
割賦未払金	279,979	222,539	124,495	18,795

資産除去債務明細表

　前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（１）財務諸表

①　貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年４月30日)	当事業年度 (令和７年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,586,040	2,751,702
受取手形	466,099	279,077
電子記録債権	512,068	503,323
売掛金	2,973,062	3,262,180
商品	2,912,581	3,158,728
原材料及び貯蔵品	187,060	205,404
前払費用	72,145	76,294
短期貸付金	※１ 1,131,558	※１ 839,807
その他	88,396	134,775
貸倒引当金	△8,000	△186,000
流動資産合計	10,921,014	11,025,295
固定資産
有形固定資産
建物	1,813,802	1,996,553
減価償却累計額	△911,394	△964,947
建物（純額）	※２ 902,408	※２ 1,031,606
構築物	168,624	213,875
減価償却累計額	△111,553	△119,385
構築物（純額）	57,071	94,489
機械及び装置	21,043	21,043
減価償却累計額	△13,547	△15,181
機械及び装置（純額）	7,495	5,862
車両運搬具	102,826	110,896
減価償却累計額	△94,430	△102,058
車両運搬具（純額）	8,395	8,837
工具、器具及び備品	475,560	511,439
減価償却累計額	△371,402	△381,744
工具、器具及び備品（純額）	104,158	129,695
レンタル品	2,520,178	2,861,615
減価償却累計額	△1,226,977	△1,463,008
レンタル品（純額）	※３ 1,293,200	※３ 1,398,607
土地	※２ 2,143,803	※２ 2,135,928
有形固定資産合計	4,516,535	4,805,026
無形固定資産
ソフトウエア	13,660	14,414
電話加入権	7,987	7,987
無形固定資産合計	21,647	22,401

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年４月30日)	当事業年度 (令和７年４月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	649,856	545,308
関係会社株式	2,414,208	－
長期貸付金	291,385	858,482
破産更生債権等	7,711	6,560
長期前払費用	26,362	4,515
繰延税金資産	160,687	269,074
その他	163,408	163,522
貸倒引当金	△10,711	△9,560
投資その他の資産合計	3,702,908	1,837,903
固定資産合計	8,241,091	6,665,331
資産合計	19,162,105	17,690,627
負債の部
流動負債
支払手形	324,227	241,343
電子記録債務	1,802,616	2,016,091
買掛金	1,725,847	2,142,152
１年内返済予定の長期借入金	※２ 311,844	※２ 311,844
リース債務	20,860	27,122
未払金	※３ 573,110	※３ 758,992
未払費用	125,498	122,473
未払法人税等	413,663	378,360
未払消費税等	260,484	61,269
預り金	44,387	13,443
賞与引当金	695,000	712,000
流動負債合計	6,297,539	6,785,092
固定負債
長期借入金	※２ 1,208,432	※２ 896,588
リース債務	42,243	48,267
その他	※３ 645,809	※３ 614,603
固定負債合計	1,896,485	1,559,458
負債合計	8,194,025	8,344,551

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和６年４月30日)	当事業年度 (令和７年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	697,266	100,000
資本剰余金
資本準備金	660,866	660,866
その他資本剰余金	143,173	908,023
資本剰余金合計	804,040	1,568,889
利益剰余金
利益準備金	52,300	52,300
その他利益剰余金
別途積立金	8,060,000	6,260,000
繰越利益剰余金	1,146,218	1,156,087
利益剰余金合計	9,258,518	7,468,387
自己株式	△69,618	－
株主資本合計	10,690,206	9,137,277
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	277,873	208,799
評価・換算差額等合計	277,873	208,799
純資産合計	10,968,080	9,346,076
負債純資産合計	19,162,105	17,690,627

②　損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和５年５月１日 　至　令和６年４月30日)	当事業年度 (自　令和６年５月１日 　至　令和７年４月30日)
売上高
商品売上高	9,654,237	10,100,448
特注看板売上高	4,277,495	4,473,459
レンタル売上高	6,902,290	8,060,553
売上高合計	20,834,023	22,634,461
売上原価
商品期首棚卸高	2,812,830	2,912,581
当期商品仕入高	8,111,440	8,869,727
合計	10,924,270	11,782,309
他勘定振替高	※１ 1,059,861	※１ 1,295,046
商品期末棚卸高	2,912,581	3,158,728
商品売上原価	6,951,828	7,328,534
特注看板原価	3,106,490	3,329,199
レンタル原価	3,114,060	3,685,056
売上原価合計	13,172,378	14,342,790
売上総利益	7,661,644	8,291,671
販売費及び一般管理費
給料	2,099,024	2,021,686
役員報酬	72,037	62,765
賞与	256,043	274,984
賞与引当金繰入額	599,090	618,728
退職給付費用	58,306	60,443
法定福利費	387,113	398,896
福利厚生費	28,712	31,019
旅費及び交通費	138,799	137,450
運賃	670,814	794,229
車両費	222,303	208,175
広告宣伝費	90,548	88,049
賃借料	182,285	176,117
地代家賃	508,717	557,906
通信費	48,067	51,927
減価償却費	102,067	108,395
教育研修費	4,046	5,096
管理諸費	80,165	82,943
貸倒引当金繰入額	2,386	180,253
その他	628,330	778,400
販売費及び一般管理費合計	6,178,859	6,637,471
営業利益	1,482,785	1,654,199

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和５年５月１日 　至　令和６年４月30日)	当事業年度 (自　令和６年５月１日 　至　令和７年４月30日)
営業外収益
受取利息	3,376	8,226
受取配当金	14,607	13,081
受取家賃	※２ 25,872	※２ 29,236
投資事業組合運用益	－	12,013
雑収入	14,662	16,154
営業外収益合計	58,518	78,712
営業外費用
支払利息	5,359	9,139
投資事業組合運用損	5,905	－
為替差損	1,148	563
雑損失	4,250	8,434
営業外費用合計	16,663	18,136
経常利益	1,524,640	1,714,775
特別利益
収用補償金	－	43,853
特別利益合計	－	43,853
特別損失
固定資産圧縮損	－	30,445
特別損失合計	－	30,445
税引前当期純利益	1,524,640	1,728,182
法人税、住民税及び事業税	627,555	725,884
法人税等調整額	△120,423	△78,074
法人税等合計	507,132	647,810
当期純利益	1,017,508	1,080,372

特注看板原価明細表

		前事業年度 （自　令和５年５月１日 至　令和６年４月30日）			当事業年度 （自　令和６年５月１日 至　令和７年４月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ．看板材料費
期首看板材料棚卸高		183,537			177,927
当期看板材料仕入高		1,639,198			1,609,305
計		1,822,735			1,787,233
期末看板材料棚卸高		177,927	1,644,807	52.9	194,614	1,592,618	47.8
Ⅱ．外注加工費
当期外注加工費		856,454	856,454	27.6	1,124,121	1,124,121	33.8
Ⅲ．労務費
給料		362,432			362,283
賞与		42,037			42,966
賞与引当金繰入額		95,910			93,272
退職給付費用		10,848			10,893
法定福利費		59,246			66,347
その他		-	570,474	18.4	17	575,781	17.3
Ⅳ．経費
賃借料		1,341			564
減価償却費		22,160			24,269
その他		11,251	34,753	1.1	11,844	36,678	1.1
特注看板原価			3,106,490	100.0		3,329,199	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）　看板材料は、貸借対照表上原材料及び貯蔵品として表示しております。

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　令和５年５月１日　至　令和６年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	697,266	660,866	138,695	799,561	52,300	7,350,000	1,121,119	8,523,419
当期変動額
別途積立金の積立						710,000	△710,000	-
剰余金の配当							△282,409	△282,409
当期純利益							1,017,508	1,017,508
自己株式の処分			4,478	4,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-				-
当期変動額合計	-	-	4,478	4,478	-	710,000	25,098	735,098
当期末残高	697,266	660,866	143,173	804,040	52,300	8,060,000	1,146,218	9,258,518

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△71,967	9,948,280	156,552	156,552	10,104,832
当期変動額
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△282,409			△282,409
当期純利益		1,017,508			1,017,508
自己株式の処分	2,348	6,827			6,827
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		-	121,321	121,321	121,321
当期変動額合計	2,348	741,926	121,321	121,321	863,247
当期末残高	△69,618	10,690,206	277,873	277,873	10,968,080

当事業年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	697,266	660,866	143,173	804,040	52,300	8,060,000	1,146,218	9,258,518
当期変動額
株式移転による変動			104,519	104,519			△2,561,390	△2,561,390
自己株式の取得
自己株式の処分			63,063	63,063				－
減資	△597,266		597,266	597,266				－
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
別途積立金の取崩						△2,500,000	2,500,000	－
剰余金の配当							△309,113	△309,113
当期純利益							1,080,372	1,080,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	△597,266	－	764,849	764,849	－	△1,800,000	9,869	△1,790,131
当期末残高	100,000	660,866	908,023	1,568,889	52,300	6,260,000	1,156,087	7,468,387

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,618	10,690,206	277,873	277,873	10,968,080
当期変動額
株式移転による変動	42,661	△2,414,210			△2,414,210
自己株式の取得	△24	△24			△24
自己株式の処分	26,981	90,044			90,044
減資		－			－
別途積立金の積立		－			－
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△309,113			△309,113
当期純利益		1,080,372			1,080,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△69,074	△69,074	△69,074
当期変動額合計	69,618	△1,552,929	△69,074	△69,074	△1,622,003
当期末残高	－	9,137,277	208,799	208,799	9,346,076

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　４～50年

レンタル品　１～５年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・商品及び製品の販売

安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

・商品及び製品のレンタル

商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,414,208	－

　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格がない関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、評価損の認識を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の純資産額に事業計画等に基づく超過収益力を反映させた実質価額を合理的に見積り、取得原価と実質価額を比較することにより、評価損計上の要否を検討しております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測できない事象の発生により関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　令和10年４月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和６年４月30日）	当事業年度 （令和７年４月30日）
短期貸付金	1,127,000千円	835,000千円
長期貸付金	280,165	846,198

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年４月30日）	当事業年度 （令和７年４月30日）
建物	324,672千円	310,752千円
土地	682,499	682,499
計	1,007,172	993,252

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年４月30日）	当事業年度 （令和７年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	189,516千円	189,516千円
長期借入金	841,948	652,432
計	1,031,464	841,948

※３　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年４月30日）	当事業年度 （令和７年４月30日）
レンタル品	882,642千円	884,871千円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和６年４月30日）	当事業年度 （令和７年４月30日）
未払金	325,096千円	358,755千円
その他（固定負債）	645,809	614,603

　４　保証債務

関係会社の金融機関からの銀行借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （令和６年４月30日）	当事業年度 （令和７年４月30日）
株式会社Ｇ－サイン	4,280,668千円	4,106,781千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和５年５月１日 　　至　令和６年４月30日）	当事業年度 （自　令和６年５月１日 　　至　令和７年４月30日）
レンタル品への振替高	1,059,861千円	1,295,046千円

※２　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	（自　令和５年５月１日	（自　令和６年５月１日
	至　令和６年４月30日）	至　令和７年４月30日）
受取家賃	25,872千円	28,996千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関係会社株式

　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	2,414,208	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和６年４月30日）	当事業年度 （令和７年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	23,288千円	32,715千円
賞与引当金	211,975	217,160
貸倒引当金	5,706	59,732
減損損失	794	690
ゴルフ会員権評価損	6,181	6,363
投資有価証券評価損	20,425	21,028
その他	14,260	23,015
繰延税金資産合計	282,631	360,705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,944	△91,631
繰延税金負債合計	△121,944	△91,631
繰延税金資産の純額	160,687	269,074

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和６年４月30日）	当事業年度 （令和７年４月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	2.7	2.4
適用税率の相違による影響額	－	3.8
その他	△0.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2	37.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が令和７年３月31日に成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5％から、令和８年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4％となります。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤　附属明細表

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,813,802	188,940	6,189	1,996,553	964,947	56,165	1,031,606
構築物	168,624	45,680	430	213,875	119,385	8,079	94,489
機械及び装置	21,043	－	－	21,043	15,181	1,633	5,862
車両運搬具	102,826	9,919	1,850	110,896	102,058	9,477	8,837
工具、器具及び備品	475,560	77,475	41,596	511,439	381,744	51,827	129,695
レンタル品	2,520,178	1,295,046	953,609	2,861,615	1,463,008	1,189,639	1,398,607
土地	2,143,803	－	7,875	2,135,928	－	－	2,135,928
有形固定資産計	7,245,841	1,617,062	1,011,551	7,851,351	3,046,324	1,316,823	4,805,026
無形固定資産
ソフトウエア	175,081	6,100	－	181,181	166,767	5,346	14,414
電話加入権	7,987	－	－	7,987	－	－	7,987
無形固定資産計	183,069	6,100	－	189,169	166,767	5,346	22,401
長期前払費用	26,362	768	22,615	4,515	－	－	4,515

（注）当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物

　　　　　　　鳥栖ロジスティクス倉庫増築　　　　　　 131,482千円

　　　　　レンタル品

　　　　　　　ＬＥＤフィールドライトＥＶ　　　　　　  72,308千円

　　　　　　　環境表示機　　　　　　　　　　　　　　  46,283千円

　　　　　　　LEDバルーンライト 300W LB030CC　　　    25,996千円　等

引当金明細表

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	18,711	184,162	3,648	3,664	195,560
賞与引当金	695,000	712,000	695,000	－	712,000

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別貸倒見積額のうち債権回収等に伴う取崩額であります。