当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、令和６年11月１日に単独株式移転により株式会社グリーンクロスの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、株式会社グリーンクロスの令和７年４月期中間連結会計期間（令和６年５月１日から令和６年10月31日まで）と比較しております。なお、同期間の数値については独立監査人による期中レビューの対象とはなっておりません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資が持ち直すなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向や物価上昇の継続が消費者マインドに及ぼす影響など、景気の下押しリスクは依然として残っており、先行きには注意を要する状況が続いております。
当社グループが属する安全対策業界およびサインメディア業界におきましては、国土強靭化計画やインフラの老朽化対策等を背景に公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資にも回復の動きがみられるものの、建設資材やエネルギー価格の高止まりに加え、物流や人件費の上昇が続くなど、コスト構造の変化は継続しており、事業環境は引き続き不透明な状況となっております。
このような状勢のもと、安全対策事業におきましては、時代とともに変化するお客様のニーズに対応すべく、環境に配慮した商品の開発やＩｏＴ関連商品の積極的な提案営業を推進するとともに、各ロジスティクスを中心とした全社的な物流循環サイクルの活用による営業拠点ネットワーク網の連携機能促進ならびにレンタル商材の拡充を図るなど、収益構造の持続的な強化に努めてまいりました。
また、サインメディア事業におきましては、ＳＤＧｓに即した商材の提案や、保守点検業務の広域的な展開など、付加価値の高いサービス提供を推進するとともに、「安全」と「サイン」を融合した新たなサービスの創出に向け、グループを挙げて取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高14,879百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益864百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益861百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益616百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
②財政状態に関する状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は27,951百万円で、前連結会計年度末に比べ1,784百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が204百万円の増加、受取手形及び売掛金が387百万円の増加、電子記録債権が196百万円の増加、土地が1,027百万円の増加等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は15,510百万円で、前連結会計年度末に比べ1,349百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が960百万円の増加、電子記録債務が325百万円の増加等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ434百万円の増加となり、12,440百万円となりました。主な要因は、資本剰余金が335百万円の減少、利益剰余金が616百万円の増加等によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ204百万円増加し、4,938百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況に関しましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は1,052百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益861百万円、減価償却費788百万円、売上債権の増加額533百万円、仕入債務の増加額265百万円、法人税等の支払額411百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は1,358百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,302百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果増加した資金は510百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額の増加960百万円、割賦債務の返済による支出210百万円、配当金の支払額329百万円等によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。