第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　当社は、令和６年11月１日に単独株式移転により株式会社グリーンクロスの完全親会社として設立されたため、前中間連結会計期間に係る記載はしておりません。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和７年５月１日から令和７年10月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年４月30日)	当中間連結会計期間 (令和７年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,733,752	4,938,345
受取手形及び売掛金	4,400,780	4,788,075
電子記録債権	657,856	853,862
商品	3,456,266	3,579,476
原材料及び貯蔵品	472,449	527,582
その他	147,616	157,517
貸倒引当金	△185,956	△185,942
流動資産合計	13,682,765	14,658,917
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,236,008	4,124,490
レンタル品（純額）	1,368,263	1,366,008
土地	4,978,568	6,005,954
建設仮勘定	147,000	40,000
その他（純額）	172,302	158,571
有形固定資産合計	10,902,143	11,695,025
無形固定資産
のれん	208,179	177,284
その他	210,540	206,207
無形固定資産合計	418,719	383,491
投資その他の資産
投資有価証券	596,325	650,171
繰延税金資産	355,687	317,369
その他	222,720	259,128
貸倒引当金	△11,188	△12,845
投資その他の資産合計	1,163,544	1,213,823
固定資産合計	12,484,406	13,292,340
資産合計	26,167,172	27,951,257

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和７年４月30日)	当中間連結会計期間 (令和７年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,928,441	2,880,021
電子記録債務	2,088,737	2,414,617
短期借入金	-	960,000
１年内返済予定の長期借入金	563,011	593,362
未払法人税等	492,512	339,584
賞与引当金	827,350	770,000
その他	1,149,989	1,217,537
流動負債合計	8,050,042	9,175,122
固定負債
長期借入金	5,225,316	5,222,714
退職給付に係る負債	59,297	54,527
役員退職慰労引当金	61,315	63,346
その他	765,168	995,024
固定負債合計	6,111,097	6,335,613
負債合計	14,161,140	15,510,735
純資産の部
株主資本
資本金	697,266	697,266
資本剰余金	972,093	636,941
利益剰余金	10,226,075	10,842,790
自己株式	△151,994	△48,852
株主資本合計	11,743,441	12,128,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,982	252,910
その他の包括利益累計額合計	208,982	252,910
非支配株主持分	53,608	59,464
純資産合計	12,006,031	12,440,522
負債純資産合計	26,167,172	27,951,257

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自　令和７年５月１日 　至　令和７年10月31日)
売上高	14,879,754
売上原価	9,555,092
売上総利益	5,324,661
販売費及び一般管理費	※ 4,460,483
営業利益	864,177
営業外収益
受取利息	2,292
受取配当金	10,682
投資事業組合運用益	4,301
為替差益	165
雑収入	17,131
営業外収益合計	34,573
営業外費用
支払利息	31,636
雑損失	5,890
営業外費用合計	37,527
経常利益	861,223
税金等調整前中間純利益	861,223
法人税、住民税及び事業税	222,327
法人税等調整額	16,323
法人税等合計	238,651
中間純利益	622,572
非支配株主に帰属する中間純利益	5,856
親会社株主に帰属する中間純利益	616,715

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自　令和７年５月１日 　至　令和７年10月31日)
中間純利益	622,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	43,928
その他の包括利益合計	43,928
中間包括利益	666,500
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	660,644
非支配株主に係る中間包括利益	5,856

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 (自　令和７年５月１日 　至　令和７年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	861,223
減価償却費	788,122
のれん償却額	69,336
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,642
賞与引当金の増減額（△は減少）	△60,838
受取利息及び受取配当金	△12,975
支払利息	31,636
投資事業組合運用損益（△は益）	△4,301
売上債権の増減額（△は増加）	△533,590
棚卸資産の増減額（△は増加）	△178,342
仕入債務の増減額（△は減少）	265,409
その他	255,001
小計	1,482,324
利息及び配当金の受取額	12,975
利息の支払額	△31,636
法人税等の支払額	△411,265
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,052,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,302,956
投資有価証券の取得による支出	△410
出資金の分配による収入	14,500
貸付けによる支出	△12,340
貸付金の回収による収入	2,549
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△63,426
その他	3,901
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,358,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	960,000
長期借入れによる収入	299,000
長期借入金の返済による支出	△291,073
リース債務の返済による支出	△14,479
割賦債務の返済による支出	△210,920
自己株式の処分による収入	97,221
配当金の支払額	△329,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	510,378
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	204,593
現金及び現金同等物の期首残高	4,733,752
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,938,345

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式取得により三建リース株式会社を子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

  　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和７年４月30日）	当中間連結会計期間 （令和７年10月31日）
受取手形裏書譲渡高	13,740千円	12,100千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　令和７年５月１日 　　至　令和７年10月31日）
給料手当	1,426,045千円
賞与引当金繰入額	651,137
貸倒引当金繰入額	1,700
退職給付費用	38,927
運賃	487,613

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　令和７年５月１日 至　令和７年10月31日）
現金及び預金勘定	4,938,345千円
現金及び現金同等物	4,938,345

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和７年６月30日 取締役会	普通株式	329,231	37.0	令和７年４月30日	令和７年７月15日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）

当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　三建リース株式会社

　　　事業の内容　　　　　建設用仮設資機材の開発製造販売及びレンタル

(2) 企業結合を行った主な理由

　三建リース株式会社は昭和46年の設立以来、建設用仮設資機材の開発・製造・販売及びレンタル等を事業としており豊富な実績やノウハウ等を有しております。

　株式取得により、同社が持つ実績やノウハウと、当社グループの販売拠点ネットワーク網とをお互いが共有し活用する事でのシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断し、三建リース株式会社をグループ企業として迎えることといたしました。

(3) 企業結合日

　　　令和７年５月23日（みなし取得日：令和７年５月１日）

(4) 企業結合の法的形式

　　　株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　　三建リース株式会社

(6) 取得した議決権比率

　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　令和７年５月１日から令和７年10月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	70,000千円
取得原価		70,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　　のれんの金額　　　38,441千円

(2) 発生原因

　取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識しております。

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間連結会計年度（自　令和７年５月１日　至　令和７年10月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア	883,604 508,601 220,871 1,452,314 3,971,464 4,151,509
顧客との契約から生じる収益	11,188,365
その他の収益	3,691,388
外部顧客への売上高	14,879,754

　（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自　令和７年５月１日 至　令和７年10月31日）
１株当たり中間純利益	68円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	616,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	616,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,945

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　期末配当

　令和７年６月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………329,231千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………37円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和７年７月15日

　　　（注）令和７年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。