第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
36,101,000 |
|
計 |
36,101,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （令和８年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （令和８年７月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
令和６年11月１日 （注） |
9,025,280 |
9,025,280 |
697,266 |
697,266 |
660,866 |
660,866 |
（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、令和６年11月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
令和８年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）自己株式700,859株は、上記「個人その他」に7,008単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
令和８年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
福岡市中央区笹丘１丁目17-29 株式会社グリーンクロスホールディングス内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
令和８年４月30日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
－ |
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
令和８年４月30日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社グリーンクロスホールディングス |
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
|
区分 |
株式数（株） |
価格の総額（円） |
|
取締役会（令和７年12月15日）での決議状況 （取得期間 令和７年12月16日～令和７年12月16日） |
660,000 |
902,220,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
660,000 |
902,220,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
－ |
－ |
（注）上記の取得自己株式は、令和７年12月15日開催の取締役会において決議した、福岡証券取引所における自己株式立会外取引による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（注） |
86,264 |
97,221,332 |
72,490 |
93,367,120 |
|
保有自己株式数 |
700,859 |
－ |
628,369 |
－ |
（注）１．当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分（株式数72,980株、処分価額の総額80,642,900円）及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数13,284株、処分価額の総額16,578,432円）であります。
２．当期間の内訳は、第三者割当による自己株式の処分（株式数72,490株、処分価額の総額93,367,120円）であります。
３【配当政策】
当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化や、中・長期的視野に立った上での今後の事業展開、更には企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案のうえ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として有効活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の意思決定を迅速かつ的確に行い、かつ経営の健全性と透明性を高めるうえで、コーポレート・ガバナンス体制を充実させることが経営の重要課題と考えております。
また、急速な経営環境の変化に迅速に対応するための取締役会の運営や組織の構築が今後の課題であると認識し、合理的かつ機能的な経営活動が企業価値を高めるものと考えております。
さらには、企業倫理の向上及び法令順守等を社内に浸透させ、コンプライアンスの強化に努めるとともに、ステークホルダーの皆様の期待に応えることが重要であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の公正性、透明性及び効率性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社を選択しております。また、当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
当社は、監査等委員会制度を採用し、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部監査室を設置しております。
取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名及び監査等委員である取締役３名の計６名で構成され、業務運営の意思決定の迅速化とさらに、経営の透明化の向上と情報の共有化を目指し、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。
監査等委員会は、監査等委員３名（全て社外取締役）で構成されております。監査等委員は、毎月１回開催される監査等委員会及び取締役会に出席する他、常勤監査等委員はグループ経営会議等の重要な会議に出席し、十分な情報に基づいて、業務監査を中心とする経営全般を幅広く監査しております。
指名・報酬諮問委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成され、取締役の選任と報酬決定のプロセスの客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。
内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その結果は、代表取締役、監査等委員会に報告します。なお、内部監査室は内部監査の実施状況等について、適宜、監査等委員及び会計監査人と意見交換を行い、監査機能強化に努めております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
監査等 委員会 |
指名・報酬 諮問委員会 |
グループ 経営会議 |
内部監査室 |
|
代表取締役社長 |
久保 孝二 |
◎ |
|
〇 |
◎ |
|
|
取締役 |
中本 堅太郎 |
○ |
|
|
〇 |
|
|
取締役 |
松本 光一郎 |
○ |
|
|
〇 |
|
|
社外取締役 （常勤監査等委員） |
首藤 英樹 |
○ |
◎ |
◎ |
〇 |
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
山﨑 健治 |
○ |
○ |
〇 |
|
|
|
社外取締役 （監査等委員） |
住吉 良久 |
○ |
○ |
|
|
|
|
内部監査室 |
専従１名 |
|
|
|
|
○ |
経営上の意思決定、業務遂行全般にわたる経営監査及び監督に係る経営管理組織等、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次図のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備状況
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、管理部担当取締役をその責任者として管理部総務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこととしております。
内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。
さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに内部監査室、監査等委員または社外顧問弁護士に通報（匿名も可）報告する体制を構築しております。会社は、内部通報制度運用規程において、通報内容の秘密を厳守すること、および通報者に対して不利益な取り扱いを行わないことを定めております。
（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
管理部担当取締役を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社グループ全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理するものとします。また、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命するものとしております。
内部監査室は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定します。
（取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役会は、取締役、社員が共有する当社グループの目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築します。
具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。
イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行います。
ロ．毎年４月に取締役、執行役員をメンバーとした経営目標（戦略）体系策定会議を開催し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、当社グループの目標を設定します。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。
ハ．当社の基幹システムであるＰＣＡを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。
ニ．経営目標（戦略）体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行っております。
（当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制）
今後、当社グループが子会社を設立等した場合、子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社グループ総務課はこれらを横断的に推進し、管理していきます。
なお、関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うものとしております。
（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）
現在監査等委員会の職務を補助する使用人はおりませんが、必要に応じて、監査等委員の業務補助のためのスタッフを任命することとし、その人事については、取締役と監査等委員が意見交換を行うこととしております。
また、監査等委員は内部監査室の所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとしております。
（取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）
取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・総務課への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担当取締役が監査等委員に対して、適時迅速に行うものとしております。
当社の監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を行わないこととしております。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査等委員会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施します。また、監査等委員会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。
なお、監査等委員は当社グループの会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図っております。
当社は、監査等委員が職務遂行にあたり必要と認められる費用を負担することとしております。
（財務報告の信頼性を確保するための体制）
当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備しております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しております。
また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行うとともに、警察当局や顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。
b リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理部担当役員を当社グループのリスクに関する統括責任者とし、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社グループのリスク管理を網羅的、総括的に管理する体制を構築し、内部監査室により各部門におけるリスク管理状況の監査を行っております。
また、春山法律事務所と顧問契約を締結し適法性を確保するとともに、税理士、社会保険労務士等社外の専門家からの助言、指導を受ける等、コンプライアンスの遵守徹底を図っております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該規定に基づき当社が社外取締役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
〔社外取締役の責任限定契約〕
社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
d 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
e 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
f 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
g 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④取締役会の活動状況
主に重要な人事、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき事項、提出すべき議案の決定、計算書類及びその附属明細書の承認等を行いました。
当事業年度における取締役会の活動状況は以下の通りです。
|
役職名 |
氏名 |
取締役会 |
|
|
開催回数 |
出席回数 |
||
|
代表取締役社長 |
久保 孝二 |
17回 |
17回 |
|
取締役 |
中本 堅太郎 |
17回 |
17回 |
|
取締役 |
松本 光一郎 |
17回 |
17回 |
|
社外取締役 （常勤監査等委員） |
首藤 英樹 |
17回 |
17回 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
山﨑 健治 |
17回 |
17回 |
|
社外取締役 （監査等委員） |
住吉 良久 |
17回 |
17回 |
⑤指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りです。
|
開催回数／出席実績 |
具体的な検討内容 |
|
全３回／全取締役出席：３回 |
取締役の選任・解任に関する事項、執行役員の選任・解任に関する事項、取締役の報酬等の内容等 |
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．令和８年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 首藤英樹、委員 山﨑健治、委員 住吉良久
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、株式会社グリーンクロス執行役員グリーンレンタル事業部本部部長兼徳島支社支社長兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役兼三建リース株式会社取締役 田島伸弘氏、株式会社グリーンクロス取締役グリーンメディア事業部長兼グリーンメディア事業部大阪営業所所長兼株式会社ＴＯＡ取締役兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役 片山敬之氏で構成されております。
ｂ．令和８年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 首藤英樹、委員 山﨑健治、委員 住吉良久、委員 佐藤栄作
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は２名で、株式会社グリーンクロス執行役員グリーンレンタル事業部本部部長兼徳島支社支社長兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役兼三建リース株式会社取締役 田島伸弘氏、株式会社グリーンクロス取締役グリーンメディア事業部長兼グリーンメディア事業部大阪営業所所長兼株式会社ＴＯＡ取締役兼マクテック株式会社取締役兼株式会社アスコ取締役 片山敬之氏で構成されております。
② 社外役員の状況
令和８年７月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、公認会計士として企業会計に関する知見も有しております。なお、社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と企業会計に関する知見も有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しております。
社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しております。
なお、首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏と当社の間に特別の関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、当社は令和８年７月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である取締役４名）であります。
社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験を有し、公認会計士として企業会計に関する知見も有しております。なお、社外取締役である首藤英樹氏は福岡証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に対して届出を行っております。
社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と企業会計に関する知見も有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しております。
社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しております。
社外取締役である佐藤栄作氏は、気象分野における専門的な知見を基盤として、気象変動、異常気象および災害リスクに対する社会的課題に長年携わっており、環境・社会課題（ＥＳＧ）に関する高度な見識を有しております。
なお、首藤英樹氏、山﨑健治氏、住吉良久氏、佐藤栄作氏と当社の間に特別の関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、また内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、内部監査室（１名）を中心とする監査補助者を通じて、内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。
社外取締役である首藤英樹氏は、監査法人における豊富な監査経験と公認会計士として財務及び会計における高度な専門性を有しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役である山﨑健治氏は、公認会計士として豊富な経験と専門的知識を有し、当社の財務状況及び業務内容も詳細に把握しており、取締役会・監査等委員会において会計処理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役である住吉良久氏は、長年にわたる企業経営と豊富な知識・経験及び社会貢献への深い見識を有しており、取締役会・監査等委員会において監査体制を強化するための助言や提言を行っております。
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
|
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
首藤 英樹 |
12 |
12 |
|
山﨑 健治 |
12 |
12 |
|
住吉 良久 |
12 |
12 |
また、各監査等委員は定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を積極的に行い、業務執行を監査し、重要事項について報告を受け、当社業務の適法性及び適正性についてそれぞれの立場から意見を述べ、助言を行いました。
なお、監査等委員は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施いたしました。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（専任１名）を設置し、年間監査計画に沿って各事業所をまわり、社内規程に沿った業務執行がなされているかの確認を行っております。また、実施した監査の方法、内容及び結果等について内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に提出するとともに、取締役会及び監査等委員会への報告並びに問題点等についての検討を行い、業務運営の適切性の確保に努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査年数
６年間
（注）上記継続監査年数は単独株式移転により完全子会社となった株式会社グリーンクロスの継続監査年数を含んで記載しております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
西田 直樹
立石 浩将
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
公認会計士試験合格者等 ４名
その他 １名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、効率的な監査業務を実施することができ、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に勘案し、会計監査人の再任手続きの判断をしております。なお、再任手続きの過程で、会計監査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
監査等委員は、会計監査人と代表取締役との監査計画に係る打ち合わせに同席し、監査等委員会の監査の計画及び監査結果について会計監査人と意見及び情報交換を行い、会計監査人の監査結果の報告は代表取締役とともに受ける等を行い、相互の連携を強めております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の選任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
非監査業務の内容
前連結会計年度（自令和６年５月 至令和７年４月）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自令和７年５月 至令和８年４月）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は「監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針」を特に定めておりませんが、監査報酬は、監査公認会計士より掲示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
a 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の決定に関する方針は、客観性、透明性を高めると共にコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、社外取締役２名を含む３名の取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置し、同委員会からの答申について取締役会で決議することとしております。
監査等委員以外の取締役の年度報酬総額については、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ、取締役会にて毎年度決定しており、監査等委員以外の取締役に対する個人別報酬額については、取締役会にて決定された年度報酬額を限度に、指名・報酬諮問委員会に諮問のうえ代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
社内の監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
＜報酬の構成＞
取締役の報酬は、a）定期月額報酬、b）中長期インセンティブを与えて取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的の株式報酬から構成されています。
a）定期月額報酬
取締役としての固定部分と、各取締役の業務執行部分や職責、事業年度ごとに策定されている経営方針及び目標に対する達成状況、貢献度を総合的に考慮した部分から成ります。
b）株式報酬
中長期的な企業価値の向上につなげていくために譲渡制限付株式報酬としております。各取締役の役位毎に基準額を設定して割当を行っております。
また、社外の監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、定期月額報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員である取締役の協議により個別の固定報酬として決定しております。
当事業年度に受けている報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲以内であります。
ｂ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数 |
|
|
定期月額報酬 |
譲渡制限付株式報酬 |
|||
|
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。） |
|
|
|
|
|
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） |
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
（注）１．当事業年度末の監査等委員である取締役を除く取締役は３名、監査等委員である取締役は３名（すべて社外取締役）であります。
２．譲渡制限付株式報酬には当事業年度中に交付した株式報酬の総額を記載しております。なお、このうち11,242千円は翌事業年度以降に費用計上される見込みであります。
ｃ 役員ごとの連結報酬額の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ｄ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②株式会社グリーンクロスにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
当社グループは、お客様や取引先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能で、株式を保有することで当社グループの企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考える場合において純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。個別銘柄の保有については、取引先等の将来性や取引関係、投資としての採算性、当社グループの事業展開等を総合的に勘案し、その合理性を判断しております。なお、継続して保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を検討致します。上記の方針に基づき、毎年３月の取締役会において、保有する全ての政策保有株式について株価、配当金額、取引金額、当社の保有の意義等を検討し、保有の合理性を検証しております。
（銘柄数及び貸借対照表計上額）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（ⅰ）当事業年度において株式数が増加した銘柄
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（ⅱ）当事業年度において株式数が減少した銘柄
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）
（特定投資株式）
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
５【従業員の状況等】
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略
当社グループの事業は、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、サインメディア等の販売及びレンタルを通じて、社会の安全・安心を支えるものであり、顧客の現場ニーズを的確に把握し、迅速かつ高品質な商品・サービスを提供できる人材が競争力の源泉であると認識しております。
このため、当社グループでは、事業戦略と人材戦略を一体のものとして捉え、全国の拠点網を支える人材の確保・育成、商品知識及び提案力の向上、サービス品質を支える業務遂行力の強化、従業員が健康で長く働ける職場環境の整備に取り組んでおります。
人的資本に関しては、従業員を当社グループの持続的成長を支える重要な経営資源と位置づけ、健康経営、人材育成、公正な人事処遇、働きやすい職場環境の整備等を推進しております。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの能力発揮と組織力の向上を図ることが、顧客満足度の向上、サービス品質の向上及び持続的な企業価値向上につながるものと考えております。
人材育成については、事業の拡大、全国の拠点網の充実、レンタル・販売・サインメディア等のサービス品質向上に対応できる人材の確保及び育成が重要であるとの認識のもと、新入社員研修、通信教育制度、外部機関と連携した人材育成プログラム等を通じて、従業員の自己啓発及びスキルアップを支援しております。また、月ごとの行動と業績を振り返る自己評価制度や、上長との面談を通じた目標設定・能力開発を行うことにより、従業員の成長と組織力の向上を図っております。評価にあたっては、タスクの遂行力及び組織開発への貢献を多段階で評価し、透明性及び公正性を重視した総合評価を行うことで、給与、賞与、昇進、配置及び教育訓練の適正化に努めております。
健康経営については、主要な連結子会社である株式会社グリーンクロスにおいて、従業員とその家族の健康を重要な経営課題と位置づけ、2020年６月に「健康経営宣言」を制定しております。同社では、経営計画において人材戦略に「健康経営」を位置づけ、従業員の心身の健康保持・増進を図るとともに、安心して長く働くことができる職場環境の整備を推進しております。
②給与等の決定に関する方針
当社及び株式会社グリーンクロスの従業員の給与・報酬の決定方針については、幹部従業員に対して責任の度合いや成果に応じた年俸制を導入しているほか、2025年５月には人事評価制度の見直し及び新たな給与体系の構築を実施しております。人事考課は年２回実施し、個人評価に基づき社内規程に従って給与額を決定しております。賞与については、個人評価及び業績目標達成率に基づき評価を行い、社内規程に則して賞与額を算出しております。
（注）連結子会社の従業員の給与・報酬の決定方針については、各子会社の方針に基づき決定・支給しております。
（２）【従業員の状況】
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製
作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。
① 連結会社の状況
|
|
令和８年４月30日現在 |
|
|
部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
販売部門 |
710 |
（17） |
|
技術部門 |
199 |
（7） |
|
管理部門 |
91 |
（－） |
|
合計 |
|
（ |
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
② 提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
令和８年４月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
|
部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
販売部門 |
－ |
（－） |
|
技術部門 |
－ |
（－） |
|
管理部門 |
21 |
（－） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
株式会社グリーンクロス
|
|
|
|
|
|
令和８年４月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
745 |
（18） |
39.4 |
9.2 |
5,578 |
3.2 |
|
部門の名称 |
従業員数（名） |
|
|
販売部門 |
621 |
（14） |
|
技術部門 |
105 |
（4） |
|
管理部門 |
19 |
（－） |
|
合計 |
745 |
（18） |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
④ 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。