１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和７年４月30日) |
当連結会計年度 (令和８年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
レンタル品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
レンタル品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (令和７年４月30日) |
当連結会計年度 (令和８年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) |
当連結会計年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) |
当連結会計年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
株式移転による変動 |
|
|
|
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
株式移転による変動 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) |
当連結会計年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
収用補償金 |
△ |
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
収用補償金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
出資金の分配による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
株式会社グリーンクロス
株式会社ＴＯＡ (注)
株式会社トレード
北斗ネオン株式会社
株式会社Ｇ－サイン
株式会社サンエクセル
マクテック株式会社
安全機器株式会社
株式会社安全サービス
株式会社アスコ
山本シーリング工業株式会社
株式会社アイ工芸
株式会社システムエリア
三建リース株式会社
株式会社千歳防災社
(新規) ２社 三建リース株式会社(株式取得による)
株式会社千歳防災社(株式取得による)
(注)株式会社ＴＯＡは令和８年５月１日付で東亜安全施設株式会社より社名変更しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 株式会社ドトキューブ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社の名称 株式会社ドトキューブ
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法
②棚卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～50年
レンタル品 １～５年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部連結子会社にて、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・商品及び製品の販売
安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
・商品及び製品のレンタル
商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
208,179 |
241,319 |
のれんの償却方法及び償却期間については、子会社株式の取得時における事業計画に基づく投資額の回収期間を考慮して償却期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
子会社株式の取得時に生じたのれんについて、事業計画の達成状況等をもとに減損の兆候を識別しております。減損の兆候があると認められた場合には、減損の兆候があるグルーピング単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否の判定においては、主に事業計画等を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、当該キャッシュ・フローがのれんを含む帳簿価額を上回るかどうかにより、減損損失計上の要否を検討しております。
事業計画等の策定においては、対象となる子会社の属する業界の動向、市場環境、成長率等に関する仮定を含んでおります。したがって、将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響により設定した仮定が合理的な範囲を超えて変化し当該事業計画が計画通り進捗しないことが判明した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）等
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
令和10年４月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （令和８年４月30日） |
|
建物及び構築物 |
2,976,750千円 |
3,268,406千円 |
|
土地 |
2,917,973 |
4,261,880 |
|
自己株式 |
－ |
815,130 |
|
計 |
5,894,724 |
8,345,416 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （令和８年４月30日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
424,003千円 |
814,263千円 |
|
短期借入金 |
－ |
960,000 |
|
長期借入金 |
4,968,690 |
5,849,554 |
|
計 |
5,392,694 |
7,623,817 |
※２ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （令和８年４月30日） |
|
レンタル品 |
884,871千円 |
975,828千円 |
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （令和８年４月30日） |
|
未払金 |
358,755千円 |
408,651千円 |
|
その他（固定負債） |
614,603 |
664,759 |
|
計 |
973,358 |
1,073,411 |
３ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（令和７年４月30日） |
（令和８年４月30日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
運賃 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△98,856千円 |
67,614千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△98,856 |
67,614 |
|
法人税等及び税効果額 |
30,142 |
△21,296 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△68,714 |
46,318 |
|
その他の包括利益合計 |
△68,714 |
46,318 |
前連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,025 |
－ |
－ |
9,025 |
|
合計 |
9,025 |
－ |
－ |
9,025 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
213 |
0 |
86 |
127 |
|
合計 |
213 |
0 |
86 |
127 |
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少86千株は、第三者割当等としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
当社は、令和６年11月１日に単独株式移転の方法により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は当社の完全子会社である株式会社グリーンクロスの取締役会において決議された金額であります。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年６月28日 取締役会 |
普通株式 |
309,113 |
35.0 |
令和６年４月30日 |
令和６年７月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年６月30日 取締役会 |
普通株式 |
329,231 |
資本剰余金 |
37.0 |
令和７年４月30日 |
令和７年７月15日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,025 |
－ |
－ |
9,025 |
|
合計 |
9,025 |
－ |
－ |
9,025 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
127 |
660 |
86 |
700 |
|
合計 |
127 |
660 |
86 |
700 |
（注）普通株式の自己株式数の増加660千株は自己株式立会外買付によるものであります。
普通株式の自己株式数の減少86千株は、第三者割当等としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年６月３０日 取締役会 |
普通株式 |
329,231 |
37.0 |
令和７年４月30日 |
令和７年７月15日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当2.0円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和８年６月30日 取締役会 |
普通株式 |
324,652 |
利益剰余金 |
39.0 |
令和８年４月30日 |
令和８年７月13日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,733,752千円 |
4,716,314千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
4,733,752 |
4,716,314 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社システムエリアを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
85,407千円 |
|
固定資産 |
9,468 |
|
のれん |
75,952 |
|
流動負債 |
△38,261 |
|
固定負債 |
△12,568 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
120,000 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△33,915 |
|
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
86,084 |
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三建リース株式会社及び株式会社千歳防災社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
425,220千円 |
|
固定資産 |
282,126 |
|
のれん |
134,457 |
|
流動負債 |
△195,565 |
|
固定負債 |
△189,736 |
|
新規連結子会社株式の取得価額 |
456,500 |
|
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△172,220 |
|
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
284,279 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
ＵＶ印刷機及びインクジェット機（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティングリース取引
オペレーティングリース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （令和８年４月30日） |
|
１年内 |
3,414 |
27,414 |
|
１年超 |
45,972 |
138,558 |
|
合計 |
49,387 |
165,972 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入や社債の発行によっております。
受取手形、売掛金及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金及び社債の使途は運転資金、設備資金及び子会社の取得資金であります。
なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（令和７年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券（※２） |
514,622 |
514,622 |
－ |
|
資産計 |
514,622 |
514,622 |
－ |
|
(1)長期借入金 （１年内返済予定含む） |
5,788,328
|
5,749,432
|
△38,895
|
|
負債計 |
5,788,328 |
5,749,432 |
△38,895 |
当連結会計年度（令和８年４月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)投資有価証券（※２） (2)破産更生債権等 貸倒引当金（※３） |
596,811 177,559 △177,559 |
596,811
|
－
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
596,811 |
596,811 |
－ |
|
(1)長期借入金 （１年内返済予定含む） |
7,450,684
|
7,391,104
|
△59,580
|
|
負債計 |
7,450,684 |
7,391,104 |
△59,580 |
（※１） 現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
15,074 |
15,074 |
|
投資事業組合への出資金 |
66,628 |
50,628 |
（※３） 破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和７年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
4,721,524 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
521,707 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
3,879,072 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
657,856 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,780,161 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和８年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
4,705,354 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
150,997 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
4,196,646 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
761,938 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,814,936 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和７年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
563,011 |
758,838 |
399,731 |
344,867 |
223,631 |
3,498,247 |
|
合計 |
563,011 |
758,838 |
399,731 |
344,867 |
223,631 |
3,498,247 |
当連結会計年度（令和８年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
1,066,600 |
708,756 |
656,183 |
534,997 |
464,421 |
4,019,725 |
|
合計 |
1,066,600 |
708,756 |
656,183 |
534,997 |
464,421 |
4,019,725 |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和７年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
514,622 |
－ |
－ |
514,622 |
|
資産計 |
514,622 |
－ |
－ |
514,622 |
当連結会計年度（令和８年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
596,811 |
－ |
－ |
596,811 |
|
資産計 |
596,811 |
－ |
－ |
596,811 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和７年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
5,749,432 |
－ |
5,749,432 |
|
負債計 |
－ |
5,749,432 |
－ |
5,749,432 |
当連結会計年度（令和８年４月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
7,391,104 |
－ |
7,391,104 |
|
負債計 |
－ |
7,391,104 |
－ |
7,391,104 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和７年４月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
488,332 |
195,784 |
292,547 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
488,332 |
195,784 |
292,547 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
26,290 |
28,584 |
△2,293 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
26,290 |
28,584 |
△2,293 |
|
|
合計 |
514,622 |
224,369 |
290,253 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額66,628千円）は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和８年４月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
492,046 |
114,283 |
377,762 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
492,046 |
114,283 |
377,762 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
104,765 |
114,430 |
△9,665 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
104,765 |
114,430 |
△9,665 |
|
|
合計 |
596,811 |
228,714 |
368,096 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,074千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額50,628千円）は、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（令和７年４月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（令和８年４月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) |
当連結会計年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 新規連結による増加額 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 |
43,933千円 12,727 5,137 － △2,500 |
59,297千円 48,731 6,961 △7,249 △3,020 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
59,297 |
104,721 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (令和７年４月30日) |
当連結会計年度 (令和８年４月30日) |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
25,484千円 △18,887 |
103,282千円 △33,829 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
6,597 52,700 |
69,453 35,268 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
59,297 |
104,721 |
|
退職給付に係る負債 |
59,297 |
104,721 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
59,297 |
104,721 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,137千円 当連結会計年度6,961千円
３．退職給付費用に関する事項
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） |
|
確定拠出年金に係る要拠出額 |
72,654千円 |
82,948千円 |
|
退職給付費用 |
72,654千円 |
82,948千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （令和８年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
35,977千円 |
20,914千円 |
|
賞与引当金 |
251,615 |
266,056 |
|
貸倒引当金 |
59,797 |
61,163 |
|
減損損失 |
690 |
564 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
6,363 |
6,363 |
|
投資有価証券評価損 |
21,028 |
21,028 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
155,916 |
219,650 |
|
長期未払金 |
39,366 |
27,101 |
|
その他 |
66,606 |
71,574 |
|
繰延税金資産小計 |
637,362 |
694,418 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△140,676 △43,855 |
△178,753 △42,695 |
|
繰延税金資産合計 |
452,829 |
472,968 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△92,840 |
△115,171 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△35,874 |
△44,819 |
|
繰延税金負債合計 |
△128,715 |
△159,990 |
|
繰延税金資産の純額 |
324,114 |
312,977 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和７年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
2,414 |
2,621 |
150,880 |
155,916 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△2,414 |
△2,621 |
△135,640 |
△140,676 |
|
繰延税金資産 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,240 |
15,240 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
当連結会計年度（令和８年４月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
590 |
6,424 |
11,764 |
200,871 |
219,650 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△590 |
△6,424 |
△11,764 |
△159,974 |
△178,753 |
|
繰延税金資産 （※２） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
40,897 |
40,897 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （令和８年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
△0.1 |
|
住民税均等割 |
2.2 |
2.3 |
|
評価性引当額の変動額 |
△0.1 |
1.1 |
|
のれん償却額 |
1.8 |
1.6 |
|
適用税率の相違による影響額 |
3.8 |
1.2 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
－ |
△3.5 |
|
その他 |
1.0 |
△0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.4 |
32.8 |
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
①三建リース株式会社
被取得企業の名称 三建リース株式会社
事業の内容 仮設資材・保安用品のレンタル・リース・販売
②株式会社千歳防災社
被取得企業の名称 株式会社千歳防災社
事業の内容 消防用設備や弱電設備の設計・施工・点検・保守
(2) 企業結合を行った主な理由
三建リース株式会社は昭和46年の設立以来、建設用仮設資機材の開発・製造・販売及びレンタル等を事業としており豊富な実績やノウハウ等を有しております。株式会社千歳防災社は昭和45年の設立以来、消防設備工事及び点検、さらに弱電設備工事等を主要な事業としており、豊富な実績やノウハウ等を有しております。
株式取得により、各社が持つ技術力やノウハウ等を活かし、より一層グループ全体の業務効率化に向けた取り組み
を進めることで総合力強化が図れるものと判断し、各社をグループ企業として迎えることといたしました。
(3) 企業結合日
①三建リース株式会社
令和７年５月23日（みなし取得日：令和７年５月１日）
②株式会社千歳防災社
令和８年３月25日（みなし取得日：令和８年４月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
①三建リース株式会社
②株式会社千歳防災社
(6) 取得した議決権比率
①三建リース株式会社
100％
②株式会社千歳防災社
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
①三建リース株式会社
令和７年５月１日から令和８年４月30日
②株式会社千歳防災社
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①三建リース株式会社
|
取得の対価 |
現金 |
70,000千円 |
|
取得の対価 |
|
70,000千円 |
②株式会社千歳防災社
|
取得の対価 |
現金 |
386,500千円 |
|
取得の対価 |
|
386,500千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
①三建リース株式会社
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
21,400千円
②株式会社千歳防災社
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
45,834千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
①三建リース株式会社
のれんの金額 38,441千円
②株式会社千歳防災社
のれんの金額 96,015千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回った差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
|
三建リース株式会社 |
株式会社千歳防災社 |
|
流動資産 |
98,698千円 |
326,521千円 |
|
固定資産 |
20,480 |
261,645 |
|
資産合計 |
119,179 |
588,167 |
|
流動負債 |
67,798 |
127,767 |
|
固定負債 |
19,822 |
169,914 |
|
負債合計 |
87,620 |
297,682 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
（単位：千円）
|
工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア |
1,638,660 1,010,180 504,947 2,703,207 6,721,412 8,277,885 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,856,295 |
|
その他の収益 |
7,022,551 |
|
外部顧客への売上高 |
27,878,846 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
（単位：千円）
|
工事表示板・標識 仮設防護柵 保安灯・警告灯 防災用品・環境整備用品 その他商品 サインメディア |
1,698,931 1,027,294 454,956 2,743,990 7,040,477 8,960,225 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,925,876 |
|
その他の収益 |
7,931,360 |
|
外部顧客への売上高 |
29,857,236 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・商品及び製品の販売
安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。
・商品及び製品のレンタル
商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社及び連結子会社においては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
当社グループには、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日）
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
当連結会計年度（自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日）
関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日） |
当連結会計年度 （自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,343.25 |
1,468.00 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
136.66 |
155.62 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年５月１日 至 令和７年４月30日) |
当連結会計年度 (自 令和７年５月１日 至 令和８年４月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
1,212,848 |
1,356,833 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
1,212,848 |
1,356,833 |
|
期中平均株式数（千株） |
8,874 |
8,719 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
563,011 |
1,066,600 |
1.23 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
27,122 |
26,177 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,225,316 |
6,384,084 |
1.41 |
令和９年～30年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
52,392 |
33,025 |
－ |
令和９年～13年 |
|
その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
358,755 614,603 |
408,651 664,759 |
－ |
令和９年～12年 |
|
合計 |
6,841,201 |
8,583,298 |
－ |
－ |
（注）１.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．割賦未払金については、割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４．長期借入金、リース債務及び割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
708,756 |
656,183 |
534,997 |
464,421 |
|
リース債務 |
15,126 |
10,018 |
4,150 |
851 |
|
割賦未払金 |
310,746 |
204,907 |
119,711 |
29,394 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
14,879,754 |
29,857,236 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
861,223 |
2,023,907 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
616,715 |
1,356,833 |
|
１株当たり中間（当期） 純利益（円） |
68.94 |
155.62 |