２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年４月30日)	当事業年度 (令和８年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,215	155,172
売掛金	※１ 108,240	※１ 15,445
前払費用	6,535	11,538
その他	2,750	1,100
流動資産合計	119,741	183,255
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式	11,081,769	11,350,699
関係会社長期貸付金	-	407,500
長期前払費用	12,589	25,693
繰延税金資産	6,247	9,090
投資その他の資産合計	11,100,605	11,792,983
固定資産合計	11,100,605	11,792,983
資産合計	11,220,346	11,976,238
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 220,000	※１ 250,000
１年内返済予定の長期借入金	-	240,012
未払金	485	556
未払費用	3,330	3,984
未払法人税等	10,670	3,107
未払消費税等	6,434	5,517
預り金	1,992	2,807
賞与引当金	18,000	18,000
未払配当金	-	558
流動負債合計	260,911	524,543
固定負債
長期借入金	-	889,983
固定負債合計	-	889,983
負債合計	260,911	1,414,526
純資産の部
株主資本
資本金	697,266	697,266
資本剰余金
資本準備金	660,866	660,866
その他資本剰余金	9,748,407	9,413,255
資本剰余金合計	10,409,273	10,074,121
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,888	742,475
利益剰余金合計	4,888	742,475
自己株式	△151,994	△952,151
株主資本合計	10,959,435	10,561,712
純資産合計	10,959,435	10,561,712
負債純資産合計	11,220,346	11,976,238

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和６年11月１日 　至　令和７年４月30日)	当事業年度 (自　令和７年５月１日 　至　令和８年４月30日)
営業収益
関係会社受取配当金	-	741,710
経営指導料	98,400	260,063
その他の収益	-	16,800
営業収益合計	※１ 98,400	※１ 1,018,573
一般管理費
給料	24,025	69,066
役員報酬	25,876	83,165
賞与引当金繰入額	18,000	－
法定福利費	6,934	20,023
旅費交通費	1,169	845
広告宣伝費	2,680	2,638
支払手数料	2,957	19,412
管理諸費	5,110	19,536
その他	3,043	62,299
一般管理費合計	※１ 89,796	※１ 276,987
営業利益	8,603	741,585
営業外収益
受取利息	192	1,339
雑収入	0	143
営業外収益合計	192	1,483
営業外費用
支払利息	※１ 584	※１ 5,283
営業外費用合計	584	5,283
経常利益	8,211	737,785
税引前当期純利益	8,211	737,785
法人税、住民税及び事業税	9,570	3,042
法人税等調整額	△6,247	△2,843
法人税等合計	3,322	199
当期純利益	4,888	737,586

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和６年11月１日　至　令和７年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	－	－	－	－	－	－
当期変動額
株式移転による増加	697,266	660,866	9,747,936	10,408,803
当期純利益					4,888	4,888
自己株式の取得
自己株式の処分			470	470
当期変動額合計	697,266	660,866	9,748,407	10,409,273	4,888	4,888
当期末残高	697,266	660,866	9,748,407	10,409,273	4,888	4,888

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	－	－
当期変動額
株式移転による増加		11,106,069	11,106,069
当期純利益		4,888	4,888
自己株式の取得	△165,600	△165,600	△165,600
自己株式の処分	13,606	14,077	14,077
当期変動額合計	△151,994	10,959,435	10,959,435
当期末残高	△151,994	10,959,435	10,959,435

当事業年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	697,266	660,866	9,748,407	10,409,273	4,888	4,888
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当			△329,231	△329,231		-
当期純利益				-	737,586	737,586
自己株式の取得				-		-
自己株式の処分			△5,920	△5,920		-
当期変動額合計	-	-	△335,152	△335,152	737,586	737,586
当期末残高	697,266	660,866	9,413,255	10,074,121	742,475	742,475

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△151,994	10,959,435	10,959,435
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△329,231	△329,231
当期純利益		737,586	737,586
自己株式の取得	△903,298	△903,298	△903,298
自己株式の処分	103,141	97,221	97,221
当期変動額合計	△800,157	△397,723	△397,723
当期末残高	△952,151	10,561,712	10,561,712

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

　持株会社である当社の収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料を含む業務受託収入であります。経営指導料を含む業務受託収入については、子会社との業務内容に応じた受託役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	11,081,769	11,350,699

　関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる関係会社株式の評価にあたっては、当該株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、評価損の認識を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の純資産額に事業計画等に基づく超過収益力を反映させた実質価額を合理的に見積り、取得原価と実質価額を比較することにより、評価損計上の要否を検討しております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測できない事象の発生により関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
売掛金	108,240千円	15,445千円
短期借入金	220,000	250,000

　２　保証債務

関係会社の金融機関からの銀行借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
株式会社Ｇ－サイン	198,332千円	2,189,978千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	（自　令和６年11月１日	（自　令和７年５月１日
	至　令和７年４月30日）	至　令和８年４月30日）
営業収益	98,400千円	1,018,573千円
一般管理費	2,640	12,385
営業取引以外の取引高	426	1,415

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
子会社株式	11,081,769千円	11,350,699千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	640千円	2,675千円
賞与引当金	5,490	5,652
その他	116	763
繰延税金資産合計	6,247	9,090
繰延税金負債
その他	－	－
繰延税金負債合計	－	－
繰延税金資産の純額	6,247	9,090

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.1	0.0
永久に益金に算入されない項目	－	△30.7
住民税均等割	6.9	0.2
その他	2.9	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5	0.0

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、財務諸表等「注記事項　重要な会計方針　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	18,000	18,000	18,000	－	18,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　株式移転により当社の完全子会社となった株式会社グリーンクロスの最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（株式会社グリーンクロス）

（１）財務諸表

①　貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年４月30日)	当事業年度 (令和８年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,751,702	2,234,058
受取手形	279,077	74,848
電子記録債権	503,323	630,577
売掛金	3,262,180	3,340,015
商品	3,158,728	3,619,982
原材料及び貯蔵品	205,404	226,423
前払費用	76,294	90,427
短期貸付金	※1 839,807	－
その他	134,775	131,730
貸倒引当金	△186,000	△14,237
流動資産合計	11,025,295	10,333,825
固定資産
有形固定資産
建物	1,996,553	1,997,686
減価償却累計額	△964,947	△1,022,800
建物（純額）	※2 1,031,606	※2 974,885
構築物	213,875	213,925
減価償却累計額	△119,385	△129,557
構築物（純額）	94,489	84,367
機械及び装置	21,043	27,243
減価償却累計額	△15,181	△16,770
機械及び装置（純額）	5,862	10,473
車両運搬具	110,896	111,916
減価償却累計額	△102,058	△107,272
車両運搬具（純額）	8,837	4,644
工具、器具及び備品	511,439	541,207
減価償却累計額	△381,744	△441,639
工具、器具及び備品（純額）	129,695	99,568
レンタル品	※3 2,861,615	※3 2,829,157
減価償却累計額	△1,463,008	△1,436,853
レンタル品（純額）	1,398,607	1,392,304
土地	※2 2,135,928	※2 2,135,928
有形固定資産合計	4,805,026	4,702,171
無形固定資産
ソフトウエア	14,414	9,383
電話加入権	7,987	7,987
無形固定資産合計	22,401	17,370

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年４月30日)	当事業年度 (令和８年４月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	545,308	598,206
長期貸付金	※1 858,482	※1 1,623,176
破産更生債権等	6,560	176,096
長期前払費用	4,515	1,346
繰延税金資産	269,074	233,927
その他	163,522	171,013
貸倒引当金	△9,560	△179,096
投資その他の資産合計	1,837,903	2,624,670
固定資産合計	6,665,331	7,344,212
資産合計	17,690,627	17,678,037
負債の部
流動負債
支払手形	241,343	29,907
電子記録債務	2,016,091	1,821,495
買掛金	2,142,152	2,297,253
１年内返済予定の長期借入金	※2 311,844	※2 311,844
リース債務	27,122	26,177
未払金	※3 758,992	※3 598,818
未払費用	122,473	133,876
未払法人税等	378,360	367,648
未払消費税等	61,269	146,568
預り金	13,443	△277
賞与引当金	712,000	718,400
流動負債合計	6,785,092	6,451,714
固定負債
長期借入金	※2 896,588	※2 584,744
リース債務	48,267	30,146
その他	※3 614,603	※3 664,759
固定負債合計	1,559,458	1,279,650
負債合計	8,344,551	7,731,364

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年４月30日)	当事業年度 (令和８年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	660,866	660,866
その他資本剰余金	908,023	908,023
資本剰余金合計	1,568,889	1,568,889
利益剰余金
利益準備金	52,300	52,300
その他利益剰余金
別途積立金	6,260,000	6,260,000
繰越利益剰余金	1,156,087	1,713,124
利益剰余金合計	7,468,387	8,025,424
株主資本合計	9,137,277	9,694,313
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	208,799	252,359
評価・換算差額等合計	208,799	252,359
純資産合計	9,346,076	9,946,672
負債純資産合計	17,690,627	17,678,037

②　損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和６年５月１日 　至　令和７年４月30日)	当事業年度 (自　令和７年５月１日 　至　令和８年４月30日)
売上高
商品売上高	10,100,448	10,625,918
特注看板売上高	4,473,459	4,633,119
レンタル売上高	8,060,553	8,577,506
売上高合計	22,634,461	23,836,543
売上原価
商品期首棚卸高	2,912,581	3,137,351
当期商品仕入高	8,869,727	9,138,000
合計	11,782,309	12,275,351
他勘定振替高	※1 1,295,046	※1 1,176,371
商品期末棚卸高	3,158,728	3,595,749
商品売上原価	7,328,534	7,503,231
特注看板原価	3,329,199	3,539,212
レンタル原価	3,685,056	3,897,175
売上原価合計	14,342,790	14,939,619
売上総利益	8,291,671	8,896,924
販売費及び一般管理費
給料	2,021,686	2,193,311
役員報酬	62,765	12,448
賞与	274,984	261,618
賞与引当金繰入額	618,728	624,289
退職給付費用	60,443	69,264
法定福利費	398,896	408,319
福利厚生費	31,019	50,462
旅費及び交通費	137,450	135,020
運賃	794,229	950,159
車両費	208,175	191,945
広告宣伝費	88,049	84,800
賃借料	176,117	169,435
地代家賃	557,906	570,200
通信費	51,927	52,876
減価償却費	108,395	108,146
教育研修費	5,096	7,827
管理諸費	82,943	81,019
貸倒引当金繰入額	180,253	1,859
その他	778,400	1,015,225
販売費及び一般管理費合計	6,637,471	6,988,232
営業利益	1,654,199	1,908,691

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和６年５月１日 　至　令和７年４月30日)	当事業年度 (自　令和７年５月１日 　至　令和８年４月30日)
営業外収益
受取利息	8,226	11,774
受取配当金	13,081	16,413
受取家賃	※2 29,236	※2 29,039
投資事業組合運用益	12,013	5,652
雑収入	16,154	23,110
営業外収益合計	78,712	85,990
営業外費用
支払利息	9,139	10,273
為替差損	563	14
雑損失	8,434	2,602
営業外費用合計	18,136	12,890
経常利益	1,714,775	1,981,791
特別利益
収用補償金	43,853	－
特別利益合計	43,853	－
特別損失
固定資産圧縮損	30,445	－
特別損失合計	30,445	－
税引前当期純利益	1,728,182	1,981,791
法人税、住民税及び事業税	725,884	551,322
法人税等調整額	△78,074	16,030
法人税等合計	647,810	567,353
当期純利益	1,080,372	1,414,438

特注看板原価明細表

		前事業年度 （自　令和６年５月１日 至　令和７年４月30日）			当事業年度 （自　令和７年５月１日 至　令和８年４月30日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ．看板材料費
期首看板材料棚卸高		177,927			194,614
当期看板材料仕入高		1,609,305			1,731,684
計		1,787,233			1,926,299
期末看板材料棚卸高		194,614	1,592,618	47.8	217,523	1,708,775	48.3
Ⅱ．外注加工費
当期外注加工費		1,124,121	1,124,121	33.8	1,184,279	1,184,279	33.5
Ⅲ．労務費
給料		362,283			367,420
賞与		42,966			47,734
賞与引当金繰入額		93,272			94,110
退職給付費用		10,893			10,724
法定福利費		66,347			67,176
その他		17	575,781	17.3	-	587,165	16.6
Ⅳ．経費
賃借料		564			993
減価償却費		24,269			47,289
その他		11,844	36,678	1.1	10,709	58,991	1.7
特注看板原価			3,329,199	100.0		3,539,212	100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

（注）　看板材料は、貸借対照表上原材料及び貯蔵品として表示しております。

③　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　令和６年５月１日　至　令和７年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	697,266	660,866	143,173	804,040	52,300	8,060,000	1,146,218	9,258,518
当期変動額
株式移転による変動			104,519	104,519			△2,561,390	△2,561,390
自己株式の取得
自己株式の処分			63,063	63,063				－
減資	△597,266		597,266	597,266				－
別途積立金の積立						700,000	△700,000	－
別途積立金の取崩						△2,500,000	2,500,000	－
剰余金の配当							△309,113	△309,113
当期純利益							1,080,372	1,080,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	△597,266	－	764,849	764,849	－	△1,800,000	9,869	△1,790,131
当期末残高	100,000	660,866	908,023	1,568,889	52,300	6,260,000	1,156,087	7,468,387

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69,618	10,690,206	277,873	277,873	10,968,080
当期変動額
株式移転による変動	42,661	△2,414,210			△2,414,210
自己株式の取得	△24	△24			△24
自己株式の処分	26,981	90,044			90,044
減資		－			－
別途積立金の積立		－			－
別途積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△309,113			△309,113
当期純利益		1,080,372			1,080,372
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△69,074	△69,074	△69,074
当期変動額合計	69,618	△1,552,929	△69,074	△69,074	△1,622,003
当期末残高	－	9,137,277	208,799	208,799	9,346,076

当事業年度（自　令和７年５月１日　至　令和８年４月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	660,866	908,023	1,568,889	52,300	6,260,000	1,156,087	7,468,387
当期変動額
剰余金の配当							△857,401	△857,401
当期純利益							1,414,438	1,414,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	557,036	557,036
当期末残高	100,000	660,866	908,023	1,568,889	52,300	6,260,000	1,713,124	8,025,424

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	9,137,277	208,799	208,799	9,346,076
当期変動額
剰余金の配当	△857,401			△857,401
当期純利益	1,414,438			1,414,438
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	43,559	43,559	43,559
当期変動額合計	557,036	43,559	43,559	600,596
当期末残高	9,694,313	252,359	252,359	9,946,672

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びにレンタル品については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　４～50年

レンタル品　１～５年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・商品及び製品の販売

安全機材用品の販売、サインメディアの製作販売事業においては、商品の販売及び製品の製造販売を行っており、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で支配が移転したものと判断し、収益を認識しております。

・商品及び製品のレンタル

商品及び製品のレンタルによる収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準34号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　令和６年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリース費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　令和10年４月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
短期貸付金	835,000千円	－千円
長期貸付金	846,198	1,605,173

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
建物	310,752千円	296,503千円
土地	682,499	682,499
計	993,252	979,003

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金	189,516千円	189,516千円
長期借入金	652,432	462,916
計	841,948	652,432

※３　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
レンタル品	884,871千円	975,828千円

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
未払金	358,755千円	408,651千円
その他（固定負債）	614,603	664,759

　４　保証債務

関係会社の金融機関からの銀行借入に対して保証を行っております。

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
株式会社Ｇ－サイン	4,106,781千円	3,932,998千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和６年５月１日 　　至　令和７年４月30日）	当事業年度 （自　令和７年５月１日 　　至　令和８年４月30日）
レンタル品への振替高	1,295,046千円	1,176,371千円

※２　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	（自　令和６年５月１日	（自　令和７年５月１日
	至　令和７年４月30日）	至　令和８年４月30日）
受取家賃	28,996千円	28,800千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税	32,715千円	16,289千円
賞与引当金	217,160	225,577
貸倒引当金	59,732	60,707
減損損失	690	564
ゴルフ会員権評価損	6,363	6,363
投資有価証券評価損	21,028	21,028
その他	23,015	14,143
繰延税金資産合計	360,705	344,674
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△91,631	△110,747
繰延税金負債合計	△91,631	△110,747
繰延税金資産の純額	269,074	233,927

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和７年４月30日）	当事業年度 （令和８年４月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
住民税均等割	2.4	2.1
適用税率の相違による影響額	3.8	－
その他	0.7	△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	28.6

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤　附属明細表

有形固定資産等明細表

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,996,553	5,000	3,867	1,997,686	1,022,800	60,482	974,885
構築物	213,875	300	250	213,925	129,557	10,172	84,367
機械及び装置	21,043	6,200	-	27,243	16,770	1,589	10,473
車両運搬具	110,896	3,100	2,080	111,916	107,272	7,293	4,644
工具、器具及び備品	511,439	40,426	10,657	541,207	441,639	70,552	99,568
レンタル品	2,861,615	1,176,371	1,208,829	2,829,157	1,436,853	1,182,674	1,392,304
土地	2,135,928	－	－	2,135,928	－	－	2,135,928
有形固定資産計	7,851,351	1,231,397	1,208,828	7,857,065	3,154,893	1,332,764	4,702,171
無形固定資産
ソフトウエア	181,181	－	600	180,581	171,198	5,030	9,383
電話加入権	7,987	－	－	7,987	－	－	7,987
無形固定資産計	189,169	－	600	188,569	171,198	5,030	17,370
長期前払費用	4,515	246	3,414	1,346	－	－	1,346

（注）当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　レンタル品

　　　　　　　ＬＥＤフィールドライトＥＶ　　　　　　        69,389千円

　　　　　　　ＡＥＤベネハートＣ２　　　　　　　　　        37,245千円

　　　　　　　環境表示器　　　　　　　　　　　　　          37,097千円　等

引当金明細表

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	195,560	6,187	2,009	6,404	193,334
賞与引当金	712,000	718,400	712,000	－	718,400

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別貸倒見積額のうち債権回収等に伴う取崩額であります。