１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2022年11月30日） |
当事業年度 （2023年11月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
|
長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
契約負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年11月30日） |
当事業年度 （2023年11月30日） |
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
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繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期会計期間 （2024年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
|
仕掛品 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
契約負債 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
協賛金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
254,729 |
40.0 |
338,321 |
38.9 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
45,067 |
7.1 |
82,365 |
9.5 |
|
Ⅲ 外注費 |
|
336,493 |
52.9 |
448,507 |
51.6 |
|
当期総製造費用 |
|
636,290 |
100.0 |
869,194 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※２ |
29,287 |
|
51,809 |
|
|
当期売上原価 |
|
607,002 |
|
817,385 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
地代家賃（千円） |
32,928 |
51,605 |
|
減価償却費（千円） |
3,662 |
15,832 |
（注）※２ 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
ソフトウエア仮勘定（千円） |
27,213 |
50,608 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産 合計 |
|||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本 合計 |
||
|
|
その他 利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕掛品の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の返還による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息 |
△ |
|
固定資産売却益 |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
仕掛品の増減額（△は増加） |
|
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒引当金を計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業においては、主にクラウド方式によるサービスの提供及び帳票アプリケーションの開発を行っております。サービスの提供の主な履行義務は、クラウドサービスの提供であり、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、提供期間にわたって収益を認識しております。帳票アプリケーションの開発の主な履行義務は、顧客要望に応じて独自の帳票を出力することが可能となるアプリケーションの開発であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積は、発生した工数が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当事業年度までに発生した実工数が予想される総工数に占める割合に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を測定しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短期であり、金額に重要性がない場合は、顧客の検収時点において収益を認識しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
従業員が受ける退職金にあてるため、中小企業退職金共済法に基づく、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、掛金は支出時に費用として処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
クラウドサービス事業においては、主にクラウド方式によるサービスの提供及び帳票アプリケーションの開発を行っております。サービスの提供の主な履行義務は、クラウドサービスの提供であり、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、提供期間にわたって収益を認識しております。帳票アプリケーションの開発の主な履行義務は、顧客要望に応じて独自の帳票を出力することが可能となるアプリケーションの開発であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積は、発生した工数が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当事業年度までに発生した実工数が予想される総工数に占める割合に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を測定しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短期であり、金額に重要性がない場合は、顧客の検収時点において収益を認識しております。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
従業員が受ける退職金にあてるため、中小企業退職金共済法に基づく、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、掛金は支出時に費用として処理しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 19,008千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当該事業計画の主要な仮定は、ＡＲＲ成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 37,490千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当該事業計画の主要な仮定は、ＡＲＲ成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高、事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた52,041千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
※１ 顧客との契約から生じる収益
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.3％、当事業年度41.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.7％、当事業年度58.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
役員報酬 |
85,910 |
89,100 |
|
給与手当 |
184,862 |
214,813 |
|
賞与引当金繰入額 |
16,821 |
20,943 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
291 |
|
減価償却費 |
4,812 |
9,072 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
|
5,990千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
工具器具備品 |
－ |
59 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
422 |
|
計 |
－ |
482 |
※５ 減損損失
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社は以下の資産グループについて減損計上しました。
１．減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都中央区 |
本社 |
建物 |
8,147千円 |
|
工具、器具及び備品 |
11千円 |
||
|
計 |
8,158千円 |
||
２．減損損失を認識するに至った経緯
当社の事業は、クラウドサービス事業の単一事業であり、全社一体としてグルーピングを行っております。
本社移転の意思決定により将来の使用が見込めなくなった建物、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であること及び本社移転に伴う旧本社の原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,808 |
－ |
－ |
32,808 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,808 |
－ |
－ |
32,808 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
32,808 |
－ |
－ |
32,808 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
32,808 |
－ |
－ |
32,808 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
|
千円 |
千円 |
|
現金及び預金勘定 |
477,583 |
626,516 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△13,908 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
463,674 |
626,516 |
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建の預金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日となっております。借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものです。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先別に回収期日及び残高を管理し、与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 市場リスク（為替の変動リスク・金利変動リスク）の管理
当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有しています。
また、金利動向を十分に把握し、資金調達に関する金利変動リスクを管理する方針であります。
③ 借入金の流動性リスク
借入金は、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
147,329 |
147,329 |
－ |
|
資産計 |
147,329 |
147,329 |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
55,424 |
55,365 |
△59 |
|
負債計 |
55,424 |
55,365 |
△59 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
477,583 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
34,068 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
47,361 |
99,968 |
－ |
－ |
|
合計 |
559,012 |
99,968 |
－ |
－ |
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
40,424 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
40,424 |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
147,329 |
－ |
147,329 |
|
資産計 |
－ |
147,329 |
－ |
147,329 |
|
長期借入金 |
－ |
55,365 |
－ |
55,365 |
|
負債計 |
－ |
55,365 |
－ |
55,365 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引く方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
外貨建の預金は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日となっており、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先別に回収期日及び残高を管理し、与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。
敷金及び保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。
② 市場リスク（為替の変動リスク・金利変動リスク）の管理
当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有しています。
また、金利動向を十分に把握し、資金調達に関する金利変動リスクを管理する方針であります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
敷金及び保証金 |
95,409 |
95,409 |
－ |
|
資産計 |
95,409 |
95,409 |
－ |
（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
626,516 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
19,825 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
－ |
95,409 |
－ |
－ |
|
合計 |
646,341 |
95,409 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
95,409 |
－ |
95,409 |
|
資産計 |
－ |
95,409 |
－ |
95,409 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引く方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社使用人 31名 |
当社取締役 ３名 当社使用人 14名 |
当社使用人 16名 |
当社取締役 ２名 当社使用人 71名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,178株 |
普通株式 661株 |
普通株式 91株 |
普通株式 961株 |
|
付与日 |
2020年２月21日 |
2021年２月26日 |
2021年10月29日 |
2022年11月11日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年１月23日から2030年１月22日 |
2023年２月18日から2031年２月17日 |
2023年10月21日から2031年10月20日 |
2024年10月19日から2032年10月18日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,178 |
661 |
91 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
961 |
|
失効 |
|
47 |
2 |
31 |
－ |
|
権利確定 |
|
1,131 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
659 |
60 |
961 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
1,131 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
6 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
1,125 |
－ |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
4,000 |
10,000 |
50,000 |
52,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）等によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社使用人 31名 |
当社取締役 ３名 当社使用人 14名 |
当社使用人 16名 |
当社取締役 ２名 当社使用人 71名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 1,178株 |
普通株式 661株 |
普通株式 91株 |
普通株式 961株 |
|
付与日 |
2020年２月21日 |
2021年２月26日 |
2021年10月29日 |
2022年11月11日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年１月23日から2030年１月22日 |
2023年２月18日から2031年２月17日 |
2023年10月21日から2031年10月20日 |
2024年10月19日から2032年10月18日 |
|
|
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 22名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 174株 |
|
付与日 |
2023年11月10日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2025年10月17日から2033年10月16日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
659 |
60 |
961 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
81 |
|
権利確定 |
|
－ |
659 |
60 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
880 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,125 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
659 |
60 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
11 |
－ |
10 |
－ |
|
未行使残 |
|
1,114 |
659 |
50 |
－ |
|
|
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
174 |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
174 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
4,000 |
10,000 |
50,000 |
52,000 |
52,000 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）等によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
－千円 |
|
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－千円 |
前事業年度（2022年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
18,934千円 |
|
ソフトウエア |
12,421千円 |
|
減損損失 |
2,822千円 |
|
税務上の繰越欠損金 |
8,346千円 |
|
その他 |
6,240千円 |
|
繰延税金資産小計 |
48,763千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△8,346千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△21,409千円 |
|
評価性引当額小計 |
△29,755千円 |
|
繰延税金資産合計 |
19,008千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
19,008千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年11月30日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.43％ |
|
評価性引当額の増減 |
△15.41％ |
|
軽減税率の適用 |
△1.55％ |
|
その他 |
1.60％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.65％ |
当事業年度（2023年11月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 |
24,579千円 |
|
ソフトウエア |
9,676千円 |
|
地代家賃 |
7,037千円 |
|
その他 |
5,601千円 |
|
繰延税金資産小計 |
46,894千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△9,404千円 |
|
評価性引当額小計 |
△9,404千円 |
|
繰延税金資産合計 |
37,490千円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
37,490千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年11月30日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.48％ |
|
評価性引当額の増減 |
△18.59％ |
|
税額控除 |
△4.98％ |
|
軽減税率の適用 |
△0.93％ |
|
その他 |
1.88％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.46％ |
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
ストック売上 |
1,030,448 |
|
フロー売上 |
260,050 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,290,499 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,290,499 |
（注） ストック売上とは、総売上のうちクラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指し、フロー売上とは、総売上のうちクラウドの初期費用売上や製品売上といった一回売り切りの売上を指します。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
34,068 |
|
契約資産（期末残高） |
36,997 |
|
契約負債（期首残高） |
426,637 |
|
契約負債（期末残高） |
510,494 |
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は419,944千円であります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
501,807 |
|
１年超２年以内 |
3,621 |
|
２年超３年以内 |
1,875 |
|
３年超４年以内 |
1,320 |
|
４年超 |
1,870 |
|
合計 |
510,494 |
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
ストック売上 |
1,302,353 |
|
フロー売上 |
315,804 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,618,158 |
|
その他の収益 |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,618,158 |
（注） ストック売上とは、総売上のうちクラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指し、フロー売上とは、総売上のうちクラウドの初期費用売上や製品売上といった一回売り切りの売上を指します。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
34,068 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
19,825 |
|
契約資産（期首残高） |
36,997 |
|
契約資産（期末残高） |
48,693 |
|
契約負債（期首残高） |
510,494 |
|
契約負債（期末残高） |
656,650 |
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。
契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は501,807千円であります。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：千円） |
|
|
当事業年度 |
|
１年以内 |
636,046 |
|
１年超２年以内 |
12,961 |
|
２年超３年以内 |
5,772 |
|
３年超４年以内 |
1,870 |
|
合計 |
656,650 |
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び主要株主 |
里見 一典 |
－ |
－ |
当社代表取締役社長 |
（被所有） 直接 63.1 |
債務被保証 |
当社銀行借入に対する債務被保証 （注）２ |
55,424 |
－ |
－ |
（注）当社は金融機関からの借入に対して代表取締役社長里見一典より債務保証を受けております。
取引金額には、被保証債務の当事業年度末残高を記載しております。
なお、保証料の支払は行っておらず、本書提出日現在において、当該債務被保証は解消しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１ 関連当事者との取引
開示すべき重要な取引がないため記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
|
|
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
37.44円 |
|
１株当たり当期純利益 |
60.88円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式数は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
|
当期純利益（千円） |
99,881 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
99,881 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,640,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権４種類（新株予約権の数は140,250個） これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
|
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
95.86円 |
|
１株当たり当期純利益 |
58.42円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式数は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
当期純利益（千円） |
95,834 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
95,834 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,640,400 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権５種類（新株予約権の数は143,850個） これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
（単元株制度の採用及び株式分割）
当社は、2024年3月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月15日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、2024年４月15日開催の臨時株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2024年４月12日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき50株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
32,808株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
1,607,592株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
1,640,400株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
6,500,000株 |
（３）株式分割の効力発生日
2024年４月15日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
|
給与手当 |
133,980千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
20,444 |
|
貸倒引当金繰入額 |
927 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
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現金及び預金勘定 |
974,267千円 |
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現金及び現金同等物 |
974,267 |
当第２四半期累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
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ストック売上 |
848,005 |
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フロー売上 |
175,914 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,023,920 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,023,920 |
（注） ストック売上とは、総売上のうちクラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指し、フロー売上とは、総売上のうちクラウドの初期費用売上や製品売上といった一回売り切りの売上を指します。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 2023年12月１日 至 2024年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
63.22円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
103,717 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
103,717 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,640,400 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
15,457 |
39,919 |
8,971 (－) |
46,405 |
4,245 |
3,882 |
42,159 |
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工具、器具及び備品 |
26,238 |
17,852 |
264 (－) |
43,826 |
24,024 |
6,241 |
19,802 |
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有形固定資産計 |
41,695 |
57,771 |
9,235 (－) |
90,232 |
28,269 |
10,124 |
61,962 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
14,521 |
52,489 |
－ |
67,010 |
10,082 |
9,593 |
56,927 |
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ソフトウエア仮勘定 |
12,498 |
50,608 |
52,912 |
10,195 |
－ |
－ |
10,195 |
|
無形固定資産計 |
27,019 |
103,098 |
52,912 |
77,205 |
10,082 |
9,593 |
67,122 |
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長期前払費用 |
177 |
4,135 |
646 |
3,666 |
－ |
－ |
3,666 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
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建物 |
新オフィス工事による増加 |
39,919千円 |
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工具、器具及び備品 |
新オフィス什器備品による増加 |
13,239千円 |
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工具、器具及び備品 |
ノートパソコン28台による増加 |
4,612千円 |
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ソフトウエア |
ソフトウエア仮勘定からの振替 |
52,489千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
モノスクv1.2開発による増加 |
10,195千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
モノスクv1.0開発による増加 |
8,408千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
docutus開発による増加 |
6,527千円 |
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ソフトウエア仮勘定 |
monday.com連携開発による増加 |
5,176千円 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
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ソフトウエア仮勘定 |
ソフトウエア勘定への振替 |
52,489千円 |
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
40,424 |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,000 |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
55,424 |
－ |
－ |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
－ |
291 |
－ |
－ |
291 |
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賞与引当金 |
54,739 |
71,058 |
54,739 |
－ |
71,058 |
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受注損失引当金 |
－ |
38 |
－ |
－ |
38 |
該当事項はありません。
① 流動資産
ａ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
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現金 |
－ |
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預金 |
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普通預金 |
626,282 |
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外貨預金 |
233 |
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小計 |
626,516 |
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合計 |
626,516 |
ｂ．売掛金、契約資産
イ．売掛金
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
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株式会社ＪＴＢ |
3,500 |
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株式会社博報堂プロダクツ |
2,495 |
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ユニファイド・サービス株式会社 |
2,277 |
|
株式会社シャノン |
1,603 |
|
株式会社ケイズコーポレーション |
1,009 |
|
その他 |
8,939 |
|
合計 |
19,825 |
ロ．契約資産
相手先別内訳
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相手先 |
金額（千円） |
|
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
12,855 |
|
株式会社ジェイアール東海ツアーズ |
5,612 |
|
ユニファイド・サービス株式会社 |
5,378 |
|
株式会社ウフル |
4,254 |
|
日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社 |
3,404 |
|
その他 |
17,188 |
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合計 |
48,693 |
売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
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当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
71,065 |
468,193 |
470,739 |
68,519 |
87.3 |
54 |
|||||||||||||||
ｃ．仕掛品
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品目 |
金額（千円） |
|
帳票開発サービス |
932 |
|
合計 |
932 |
ｄ．前払費用
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社セールスフォース・ジャパン |
99,986 |
|
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 |
7,567 |
|
株式会社Ｚｅｎｄｅｓｋ |
6,099 |
|
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 |
5,043 |
|
株式会社Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ |
2,938 |
|
その他 |
13,562 |
|
合計 |
135,197 |
ｅ．敷金及び保証金
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相手先 |
金額（千円） |
|
東京建物株式会社 |
94,909 |
|
共同印刷株式会社 |
500 |
|
合計 |
95,409 |
② 流動負債
ａ．買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三井住友カード株式会社 |
13,430 |
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株式会社トランク |
6,826 |
|
株式会社ＢｅｅＸ |
2,722 |
|
株式会社Ａｉｅｓ |
2,090 |
|
株式会社ユニリンク |
1,908 |
|
その他 |
17,447 |
|
合計 |
44,425 |
ｂ．未払費用
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
給与・賞与 |
48,738 |
|
東京建物株式会社 |
11,338 |
|
日本年金機構 |
3,865 |
|
関東ITソフトウェア健康保険組合 |
2,120 |
|
響きパートナーズ株式会社 |
1,925 |
|
その他 |
9,534 |
|
合計 |
77,523 |
ｃ．契約負債
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社プロトコーポレーション |
44,663 |
|
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
22,188 |
|
一般社団法人日本自動車連盟 |
17,067 |
|
日本電気株式会社 |
15,931 |
|
株式会社ティーケーピー |
14,181 |
|
その他 |
542,617 |
|
合計 |
656,650 |
該当事項はありません。