## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、必要に応じ監査法人や顧問税理士との協議を実施し、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年11月30日） | 当事業年度 （2025年11月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,766,770 | 880,943
売掛金 | 28,895 | 29,655
契約資産 | 38,326 | 107,965
有価証券 | － | 1,200,000
仕掛品 | 269 | 207
前払費用 | 157,359 | 193,031
その他 | 1,944 | 3,042
流動資産合計 | 1,993,565 | 2,414,846
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 46,405 | 47,765
減価償却累計額 | △8,400 | △12,634
建物（純額） | 38,004 | 35,131
工具、器具及び備品 | 45,003 | 62,384
減価償却累計額 | △29,020 | △35,392
工具、器具及び備品（純額） | 15,983 | 26,992
有形固定資産合計 | 53,987 | 62,123
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 95,034 | 146,920
ソフトウエア仮勘定 | 18,760 | 20,781
無形固定資産合計 | 113,794 | 167,701
投資その他の資産 |  |
出資金 | － | 1,500
長期前払費用 | 12,674 | 8,795
敷金及び保証金 | 86,774 | 79,003
繰延税金資産 | 32,293 | 47,694
その他 | 2,656 | 2,656
貸倒引当金 | △1,218 | △1,218
投資その他の資産合計 | 133,179 | 138,431
固定資産合計 | 300,962 | 368,257
資産合計 | 2,294,527 | 2,783,103
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 36,739 | 46,298
未払金 | 22,888 | 31,190
未払費用 | 96,358 | 120,932
契約負債 | 874,224 | 1,033,517
未払法人税等 | 53,168 | 71,648
賞与引当金 | 76,053 | 97,883
その他 | 55,668 | 56,589
流動負債合計 | 1,215,101 | 1,458,059
負債合計 | 1,215,101 | 1,458,059

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年11月30日） | 当事業年度 （2025年11月30日）
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 483,650 | 485,861
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 385,650 | 387,861
資本剰余金合計 | 385,650 | 387,861
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 210,125 | 451,321
利益剰余金合計 | 210,125 | 451,321
株主資本合計 | 1,079,425 | 1,325,043
純資産合計 | 1,079,425 | 1,325,043
負債純資産合計 | 2,294,527 | 2,783,103

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
売上高 | ※１ 2,104,685 | ※１ 2,552,601
売上原価 | 1,066,199 | 1,169,397
売上総利益 | 1,038,486 | 1,383,203
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 824,270 | ※２,※３ 1,051,903
営業利益 | 214,215 | 331,299
営業外収益 |  |
受取利息 | 70 | 3,019
受取配当金 | － | 2,722
その他 | 7 | 15
営業外収益合計 | 78 | 5,757
営業外費用 |  |
為替差損 | 66 | 22
支払補償費 | 702 | －
新株発行費 | 2,699 | －
その他 | 85 | －
営業外費用合計 | 3,554 | 22
経常利益 | 210,739 | 337,034
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 1 | －
特別利益合計 | 1 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※５ 19,943
固定資産売却損 | － | ※６ 42
その他 | － | 1,943
特別損失合計 | － | 21,928
税引前当期純利益 | 210,741 | 315,105
法人税、住民税及び事業税 | 54,671 | 89,312
法人税等調整額 | 5,196 | △15,401
法人税等合計 | 59,868 | 73,910
当期純利益 | 150,872 | 241,195

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 431,426 | 38.1 | 486,272 | 38.1
Ⅱ　経費 | ※１ | 90,304 | 8.0 | 117,483 | 9.2
Ⅲ　外注費 |  | 609,733 | 53.9 | 672,360 | 52.7
当期総製造費用 |  | 1,131,464 | 100.0 | 1,276,116 | 100.0
他勘定振替高 | ※２ | 65,264 |  | 106,718 |
当期売上原価 |  | 1,066,199 |  | 1,169,397 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１　経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
地代家賃（千円） | 51,445 | 62,814
減価償却費（千円） | 26,635 | 41,449

（注）※２　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円） | 65,927 | 106,781

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 98,000 | － | － | 59,252 | 59,252 | 157,252 | 157,252
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | 150,872 | 150,872 | 150,872 | 150,872
新株の発行 | 385,650 | 385,650 | 385,650 | － | － | 771,300 | 771,300
当期変動額合計 | 385,650 | 385,650 | 385,650 | 150,872 | 150,872 | 922,173 | 922,173
当期末残高 | 483,650 | 385,650 | 385,650 | 210,125 | 210,125 | 1,079,425 | 1,079,425

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 483,650 | 385,650 | 385,650 | 210,125 | 210,125 | 1,079,425 | 1,079,425
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 | － | － | － | 241,195 | 241,195 | 241,195 | 241,195
新株予約権の行使 | 2,211 | 2,211 | 2,211 | － | － | 4,422 | 4,422
当期変動額合計 | 2,211 | 2,211 | 2,211 | 241,195 | 241,195 | 245,617 | 245,617
当期末残高 | 485,861 | 387,861 | 387,861 | 451,321 | 451,321 | 1,325,043 | 1,325,043

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 210,741 | 315,105
減価償却費 | 30,992 | 46,583
固定資産除却損 | － | 19,943
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,994 | 21,829
受取利息及び受取配当金 | △70 | △5,742
為替差損益（△は益） | △5 | 9
有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | 42
売上債権の増減額（△は増加） | 1,297 | △70,398
仕掛品の増減額（△は増加） | 662 | 62
前払費用の増減額（△は増加） | △22,162 | △35,672
仕入債務の増減額（△は減少） | △7,686 | 9,558
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 8,706 | 32,875
契約負債の増減額（△は減少） | 217,574 | 159,293
その他 | 41,942 | 8,049
小計 | 486,984 | 501,539
利息及び配当金の受取額 | 70 | 5,742
法人税等の支払額 | △48,177 | △66,885
営業活動によるキャッシュ・フロー | 438,878 | 440,396
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △300,000
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 31
有形固定資産の取得による支出 | △3,762 | △21,862
無形固定資産の取得による支出 | △65,927 | △106,781
有価証券の取得による支出 | － | △1,200,000
その他 | △242 | △2,024
投資活動によるキャッシュ・フロー | △69,930 | △1,630,635
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
株式の発行による収入 | 771,300 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 4,422
財務活動によるキャッシュ・フロー | 771,300 | 4,422
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,140,253 | △1,185,826
現金及び現金同等物の期首残高 | 626,516 | 1,766,770
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,766,770 | ※ 580,943

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

運用目的の金銭の信託

時価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び建物附属設備は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～18年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

クラウドサービス事業においては、主にクラウド方式によるサービスの提供及び帳票アプリケーションの開発を行っております。サービスの提供の主な履行義務は、クラウドサービスの提供であり、契約期間にわたり履行義務が充足されることから、提供期間にわたって収益を認識しております。帳票アプリケーションの開発の主な履行義務は、顧客要望に応じて独自の帳票を出力することが可能となるアプリケーションの開発であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、発生した工数が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、当事業年度までに発生した実工数が予想される総工数に占める割合に基づき、履行義務の充足に係る進捗度を測定しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短期であり、金額に重要性がない場合は、顧客の検収時点において収益を認識しております。

６．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．退職給付に係る会計処理の方法

従業員が受ける退職金にあてるため、中小企業退職金共済法に基づく、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、掛金は支出時に費用として処理しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
| 前事業年度 （自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） | 当事業年度 （自 2024年12月１日 至 2025年11月30日）
繰延税金資産 | 32,293 | 47,694

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来の中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

②　重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

当該事業計画の主要な仮定は、ＡＲＲ成長率、解約率等の予測に基づく売上高の見込みであります。この仮定は、収益力増加のための人員増加、広告宣伝及び販売促進施策の期待効果、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。

③　重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の金額は、今後の事業年度における課税所得が見積りと異なった場合に、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化することで増減する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年11月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.7％、当事業年度42.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.3％、当事業年度57.6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
| 千円 | 千円
役員報酬 | 93,448 | 100,329
給与手当 | 274,187 | 332,406
賞与引当金繰入額 | 21,817 | 31,256
貸倒引当金繰入額 | 927 | －
減価償却費 | 13,234 | 13,428
研究開発費 | － | 1,230

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
| 千円 | 千円
| － | 1,230

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
| 千円 | 千円
工具器具備品 | 1 | －
計 | 1 | －

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
| 千円 | 千円
工具器具備品 | － | 301
ソフトウエア仮勘定 | － | 11,763
ソフトウエア | － | 7,877
計 | － | 19,943

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
| 千円 | 千円
工具器具備品 | － | 42
計 | － | 42

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 32,808 | 2,252,492 | － | 2,285,300
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | 32,808 | 2,252,492 | － | 2,285,300

（注）１．当社は2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加2,252,492株は、株式分割による増加1,607,592株、2024年８月21日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による増加564,900株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加80,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 2,285,300 | 45,300 | － | 2,330,600
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | 2,285,300 | 45,300 | － | 2,330,600

（注）普通株式の発行済株式総数の増加45,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 当事業 年度増加 | 当事業 年度減少 | 当事業 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | － | －

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
| 千円 | 千円
現金及び預金勘定 | 1,766,770 | 880,943
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △300,000
現金及び現金同等物 | 1,766,770 | 580,943

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、必要に応じて銀行等金融機関からの借入による資金の調達を検討しております。一時的な余資については、短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

外貨建の預金は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は１年以内の支払期日となっており、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先別に回収期日及び残高を管理し、与信管理規程に基づき、定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。

敷金及び保証金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化等による信用リスクの調査を含め、回収懸念債権の早期発見及び把握に努めており、債権の保全を図っております。

有価証券は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替の変動リスク・金利変動リスク）の管理

当社は為替相場の状況を踏まえ、一定期間における確実性の高い外貨建て取引量を基準として、適宜、決済通貨を調達し保有しています。

また、金利動向を十分に把握し、資金調達に関する金利変動リスクを管理する方針であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「有価証券」「売掛金」「買掛金」「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前事業年度（2024年11月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 86,774 | 85,744 | △1,030
資産計 | 86,774 | 85,744 | △1,030

当事業年度（2025年11月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
敷金及び保証金 | 79,003 | 74,260 | △4,742
資産計 | 79,003 | 74,260 | △4,742

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,766,770 | － | － | －
売掛金 | 28,895 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 86,774 | － | －
合計 | 1,795,665 | 86,774 | － | －

当事業年度（2025年11月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 880,943 | － | － | －
有価証券 |  |  |  |
合同運用指定金銭信託 | 1,200,000 | － | － | －
売掛金 | 29,655 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 79,003 | － | －
合計 | 2,110,599 | 79,003 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年11月30日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 85,744 | － | 85,744
資産計 | － | 85,744 | － | 85,744

当事業年度（2025年11月30日）

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 74,260 | － | 74,260
資産計 | － | 74,260 | － | 74,260

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引く方法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度(2024年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(2025年11月30日)

| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | 株式 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | 株式 | － | － | －
その他 | 1,200,000 | 1,200,000 | －
小計 | 1,200,000 | 1,200,000 | －
合計 | 1,200,000 | 1,200,000 | －

（注）　合同運用の金銭の信託であります。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度・中小企業退職金共済制度を採用しています。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度9,720千円、当事業年度11,156千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社使用人　31名 | 当社取締役　３名 当社使用人　14名 | 当社使用人　16名 | 当社取締役　２名 当社使用人　71名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　58,900株 | 普通株式　33,050株 | 普通株式　4,550株 | 普通株式　48,050株
付与日 | 2020年２月21日 | 2021年２月26日 | 2021年10月29日 | 2022年11月11日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年１月23日から2030年１月22日 | 2023年２月18日から2031年２月17日 | 2023年10月21日から2031年10月20日 | 2024年10月19日から2032年10月18日

| 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　22名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　8,700株
付与日 | 2023年11月10日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2025年10月17日から2033年10月16日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2024年４月15日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | 13,925 | 16,475 | 1,250 | 33,000
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | 187
権利確定 |  | 13,925 | 8,238 | 625 | 10,938
未確定残 |  | － | 8,237 | 625 | 21,875
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | 41,775 | 16,475 | 1,250 | 11,000
権利確定 |  | 13,925 | 8,238 | 625 | 10,938
権利行使 |  | 41,100 | 3,850 | － | 350
失効 |  | － | － | － | 63
未行使残 |  | 14,600 | 20,863 | 1,875 | 21,525

| 第５回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | 8,700
付与 |  | －
失効 |  | 2,500
権利確定 |  | 1,550
未確定残 |  | 4,650
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | 1,550
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | 1,550

（注）　なお、2024年４月15日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 80 | 200 | 1,000 | 1,040 | 1,040
行使時平均株価 | （円） | 1,447 | 1,348 | － | 2,038 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | －

（注）　なお、2024年４月15日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時は当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）等によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | 166,453千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 60,943千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年11月30日） |  | 当事業年度 （2025年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 23,291千円 |  | 29,971千円
資産除去債務 | 4,428千円 |  | 7,172千円
ソフトウエア | 6,137千円 |  | 3,744千円
地代家賃 | 479千円 |  | －
未払事業税 | 5,310千円 |  | 5,883千円
その他 | 1,155千円 |  | 1,306千円
繰延税金資産小計 | 40,802千円 |  | 48,079千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,509千円 |  | △384千円
評価性引当額小計（注） | △8,509千円 |  | △384千円
繰延税金資産合計 | 32,293千円 |  | 47,694千円
繰延税金資産（負債）の純額 | 32,293千円 |  | 47,694千円

（注）評価性引当額が8,125千円減少しております。主な変動要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年11月30日） |  | 当事業年度 （2025年11月30日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費 | 0.30％ |  | 0.31％
住民税均等割 | 0.28％ |  | 0.30％
評価性引当額の増減 | △0.43％ |  | △2.58％
実効税率の変更 | 2.04％ |  | －
税額控除 | △4.95％ |  | △4.64％
その他 | 0.51％ |  | △0.56％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.41％ |  | 23.46％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変動いたします。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （資産除去債務関係）

当社では、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
ストック売上 | 1,797,242 | 2,178,312
フロー売上 | 307,442 | 374,288
顧客との契約から生じる収益 | 2,104,685 | 2,552,601
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 2,104,685 | 2,552,601

（注）　ストック売上とは、総売上のうちクラウドのライセンス利用料売上や製品保守売上といった将来的に継続する可能性の高い売上を指し、フロー売上とは、総売上のうちクラウドの初期費用売上や製品売上といった一回売り切りの売上を指します。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 19,825 | 28,895
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 28,895 | 29,655
契約資産（期首残高） | 48,693 | 38,326
契約資産（期末残高） | 38,326 | 107,965
契約負債（期首残高） | 656,650 | 874,224
契約負債（期末残高） | 874,224 | 1,033,517

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。

契約負債は、主に将来の履行義務に係る対価の一部を顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は636,046千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は861,555千円であります。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
１年以内 | 861,555 | 1,029,923
１年超２年以内 | 10,695 | 2,892
２年超３年以内 | 1,423 | 665
３年超４年以内 | 513 | 36
４年超 | 36 | －
合計 | 874,224 | 1,033,517

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年12月１日 至　2024年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 215,211 | クラウドサービス事業

当事業年度（自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
１株当たり純資産額 | 472.33円 | 568.54円
１株当たり当期純利益 | 83.16円 | 104.87円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 79.16円 | 101.12円

（注）１．当社は、2024年４月15日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当社は2024年８月21日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年12月１日 至　2024年11月30日） | 当事業年度 （自　2024年12月１日 至　2025年11月30日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 150,872 | 241,195
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 150,872 | 241,195
普通株式の期中平均株式数（株） | 1,814,238 | 2,299,865
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 91,640 | 85,228
（うち新株予約権（株）） | （91,640） | （85,228）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 46,405 | 1,360 | － | 47,765 | 12,634 | 4,233 | 35,131
工具、器具及び備品 | 45,003 | 20,501 | 3,120 | 62,384 | 35,392 | 9,116 | 26,992
有形固定資産計 | 91,408 | 21,862 | 3,120 | 110,150 | 48,026 | 13,350 | 62,123
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 124,372 | 92,996 | 13,659 | 203,709 | 56,788 | 33,232 | 146,920
ソフトウエア仮勘定 | 18,760 | 106,781 | 104,759 | 20,781 | － | － | 20,781
無形固定資産計 | 143,133 | 199,777 | 118,419 | 224,490 | 56,788 | 33,232 | 167,701
長期前払費用 | 12,674 | 9,341 | 13,220 | 8,795 | － | － | 8,795

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 管理部執務室移設工事 | 1,205千円
工具、器具及び備品 | ノートパソコン86台 | 16,287千円
ソフトウエア | ソフトウエア仮勘定より振替 | 92,996千円
ソフトウエア仮勘定 | Peppol連携アプリケーション v1.0開発による増加 | 15,373千円
ソフトウエア仮勘定 | 帳票DX for SAP（中間アプリ化）開発による増加 | 9,114千円
ソフトウエア仮勘定 | 請求書配信ソリューション（Salesforceアプリ＋マイページ）開発による増加 | 8,008千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア仮勘定 | ソフトウエア勘定への振替 | 92,996千円

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

該当事項はありません。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,218 | － | － | － | 1,218
賞与引当金 | 76,053 | 97,883 | 76,053 | － | 97,883

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | －
預金 |
普通預金 | 580,694
定期預金 | 300,000
外貨預金 | 249
小計 | 880,943
合計 | 880,943

ｂ．売掛金、契約資産

イ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ＪＴＢ | 4,770
株式会社リセ | 3,379
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 | 2,640
株式会社かんぽ生命保険 | 2,173
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント | 1,408
その他 | 15,284
合計 | 29,655

ロ．契約資産

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社 | 42,254
東京都大田区役所 | 20,982
日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 | 7,949
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 | 7,115
ＳＢＩアルヒ株式会社 | 5,581
その他 | 24,082
合計 | 107,965

売掛金、契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
67,222 | 547,472 | 477,074 | 137,620 | 77.6 | 68

c．有価証券

区分 | 金額（千円）
その他 |
合同運用指定金銭信託 | 1,200,000
合計 | 1,200,000

d．仕掛品

品目 | 金額（千円）
帳票開発サービス | 207
合計 | 207

e．前払費用

相手先 | 金額（千円）
株式会社セールスフォース・ジャパン | 124,970
アマゾンウェブサービスジャパン合同会社 | 16,965
東京建物株式会社 | 9,211
株式会社Ｆｌｅｅｋｄｒｉｖｅ | 8,514
デル・テクノロジーズ株式会社 | 6,689
その他 | 26,680
合計 | 193,031

②　流動負債

ａ．買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
三井住友カード株式会社 | 17,296
株式会社Ａｉｅｓ | 4,124
ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 3,057
ＳＢ　Ｃ＆Ｓ株式会社 | 2,279
ＡＢＯＶＥ株式会社 | 2,090
その他 | 17,450
合計 | 46,298

ｂ．契約負債

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 80,402
株式会社プロトコーポレーション | 53,687
一般社団法人日本自動車連盟 | 34,050
弁護士ドットコム株式会社 | 21,593
株式会社ティーケーピー | 16,507
その他 | 827,275
合計 | 1,033,517

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間会計期間 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 580,203 | 1,200,501 | 1,862,184 | 2,552,601
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 71,300 | 159,860 | 258,653 | 315,105
中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 48,430 | 109,953 | 177,762 | 241,195
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 21.19 | 48.10 | 77.62 | 104.87

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 21.19 | 26.90 | 29.50 | 27.22

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。