2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

86,884

その他

※1 1,750

流動資産合計

88,635

固定資産

 

有形固定資産

 

工具、器具及び備品

1,243

減価償却累計額

353

工具、器具及び備品(純額)

890

有形固定資産合計

890

投資その他の資産

 

関係会社株式

1,161,976

繰延税金資産

2,776

その他

5

投資その他の資産合計

1,164,757

固定資産合計

1,165,647

資産合計

1,254,283

 

 

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

短期借入金

※1 30,000

未払費用

3,240

未払法人税等

10,636

契約負債

15,582

賞与引当金

4,896

役員賞与引当金

7,844

その他

14,626

流動負債合計

86,825

固定負債

 

退職給付引当金

218

固定負債合計

218

負債合計

87,044

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

88,000

資本剰余金

 

その他資本剰余金

1,073,976

資本剰余金合計

1,073,976

利益剰余金

 

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

5,262

利益剰余金合計

5,262

株主資本合計

1,167,238

純資産合計

1,167,238

負債純資産合計

1,254,283

 

②【損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年9月30日)

営業収益

※1 136,961

営業費用

 

役員報酬

34,274

役員賞与引当金繰入額

7,844

給与諸手当

31,838

賞与

599

賞与引当金繰入額

4,896

退職給付費用

218

法定福利費

6,785

減価償却費

353

支払手数料

25,536

その他

11,492

営業費用合計

123,838

営業利益

13,122

営業外収益

 

受取利息

0

営業外収益合計

0

営業外費用

 

支払利息

※1 0

営業外費用合計

0

経常利益

13,122

税引前当期純利益

13,122

法人税、住民税及び事業税

10,636

法人税等調整額

2,776

法人税等合計

7,859

当期純利益

5,262

 

③【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本

剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

株式移転による変動

88,000

1,073,976

1,073,976

 

 

1,161,976

1,161,976

当期純利益

 

 

 

5,262

5,262

5,262

5,262

当期変動額合計

88,000

1,073,976

1,073,976

5,262

5,262

1,167,238

1,167,238

当期末残高

88,000

1,073,976

1,073,976

5,262

5,262

1,167,238

1,167,238

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年9月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 工具、器具及び備品   3~4年

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、業務受託料及び配当金であります。このうち、経営指導料及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権  1,045千円

短期金銭債務 30,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 営業取引による取引高

営業収益

136,961千円

 

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

当事業年度

2023年9月30日

子会社株式

1,161,976

 

(税効果会計関係)

当事業年度(2023年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

未払事業税

767千円

賞与引当金

1,677

退職給付引当金

75

その他

255

繰延税金資産合計

2,776

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

34.26%

(調整)

 

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

18.53%

住民税均等割

14.22%

その他

△ 7.13%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.90%

 

(収益認識関係)

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

営業収益は一定の期間にわたり移転される財又はサービスであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び負債の残高等

 

当事業年度(千円)

 

期首

期末

顧客との契約から生じた債権

契約資産

契約負債

15,582

契約負債は、経営指導及び業務受託に関する履行義務の充足前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。支払条件は翌月分を当月末に受領する約定となっております。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は翌期の経営指導及び業務受託に関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格は15,582千円であり、1ヵ月以内に収益の認識が見込まれます。

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年9月30日)

(株式分割)

 当社は、2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月1日を効力発生日として、株式分割及び定款の一部変更を行いました。また、2024年4月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

(1)株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、一単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

① 株式分割の方法

 2024年4月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        1,064,900株

今回の株式分割により増加する株式数    1,064,900株

株式分割後の発行済株式総数        2,129,800株

株式分割後の発行可能株式総数       8,510,000株

③ 株式分割の日程

 基準日   2024年4月30日

 効力発生日 2024年5月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

(2)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月30日開催の臨時株主総会決議により、2024年4月30日をもって当社定款第6条を変更し、2024年5月1日を効力発生日として発行可能株式総数を変更いたしました。

② 定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。(下線部は変更部分)

現行定款

変更後定款

(発行可能総数)

当会社の発行可能株式総数は、382万株とする。

(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、851万株とする。

 

(3)単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

工具、器具及び備品

1,243

353

890

353

1,243

353

890

353

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

-

4,896

-

4,896

役員賞与引当金

-

7,844

-

7,844

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 当社は、2022年11月1日の株式移転により、ハウステンボス・技術センター株式会社の完全親会社として設立されました。株式移転前の実質的な統括会社であったハウステンボス・技術センター株式会社を親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考としてハウステンボス・技術センター株式会社の前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)に係る連結財務諸表を記載しております。

 なお、連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)の連結財務諸表については、証券会員制法人福岡証券取引所の有価証券上場規程第3条第7項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツより監査を受けております。

 

(ハウステンボス・技術センター株式会社)

1[連結財務諸表等]

(1)[連結財務諸表]

[連結貸借対照表]

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 流動資産

 

  現金及び預金

1,419,802

  受取手形・完成工事未収入金等 ※1

227,660

  契約資産

132,400

  商品

5,414

  未成工事支出金

31,377

  その他

36,229

  流動資産合計

1,852,885

 固定資産

 

  有形固定資産

 

   建物及び構築物

45,892

    減価償却累計額

△ 15,354

    建物及び構築物(純額)

30,537

   機械装置及び運搬具

74,500

    減価償却累計額

△ 59,229

    機械装置及び運搬具(純額)

15,270

   工具器具備品

25,977

    減価償却累計額

△ 17,074

    工具器具備品(純額)

8,902

   土地

72,680

   その他

6,949

    減価償却累計額

△4,785

   その他(純額)

2,164

   有形固定資産合計

129,556

  無形固定資産

 

   のれん

60,829

   その他

1,644

   無形固定資産合計

62,473

  投資その他の資産

 

   繰延税金資産

63,982

   保険積立金

46,766

   長期未収入金

50,250

   その他

12,811

   貸倒引当金

△ 50,250

   投資その他の資産合計

123,560

  固定資産合計

315,590

 資産合計

2,168,475

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 流動負債

 

  工事未払金等

123,269

  未払費用

26,695

  未払法人税等

37,977

  契約負債

22,165

  賞与引当金

55,168

  役員賞与引当金

25,632

  その他

40,129

  流動負債合計

331,037

 固定負債

 

  退職給付に係る負債

111,240

  資産除去債務

17,150

  その他

19,449

  固定負債合計

147,839

 負債合計

478,877

純資産の部

 

 株主資本

 

  資本金

108,802

  資本剰余金

31,802

  利益剰余金

1,548,993

  株主資本合計

1,689,598

 純資産合計

1,689,598

負債純資産合計

2,168,475

 

[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]

[連結損益計算書]

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

売上高 ※1

2,165,922

売上原価

1,576,386

売上総利益

589,536

販売費及び一般管理費

 

役員報酬

64,940

役員賞与引当金繰入額

19,020

給与諸手当

75,162

賞与

2,008

賞与引当金繰入額

14,586

退職給付費用

1,161

法定福利費

19,770

減価償却費

6,618

のれん償却額

11,586

支払手数料

37,984

その他

66,148

販売費及び一般管理費合計

318,988

営業利益

270,547

営業外収益

 

保険金収入

4,507

スクラップ売却益

3,427

助成金収入

2,256

その他

2,595

営業外収益合計

12,787

営業外費用

 

固定資産除却損

182

その他

28

営業外費用合計

210

経常利益

283,125

特別利益

 

貸倒引当金戻入額 ※2

20,309

損害賠償損失引当金戻入額 ※3

3,202

特別利益合計

23,512

税金等調整前当期純利益

306,637

法人税、住民税及び事業税

110,229

法人税等調整額

△ 3,887

法人税等合計

106,341

当期純利益

200,295

親会社株主に帰属する当期純利益

200,295

 

[連結包括利益計算書]

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当期純利益

200,295

包括利益

200,295

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

200,295

 

 

 

③[連結株主資本等変動計算書]

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

108,802

31,802

1,331,523

1,472,128

1,472,128

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

17,173

17,173

17,173

会計方針の変更を反映した当期首残高

108,802

31,802

1,348,697

1,489,302

1,489,302

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

200,295

200,295

200,295

当期変動額合計

-

-

200,295

200,295

200,295

当期末残高

108,802

31,802

1,548,993

1,689,598

1,689,598

 

④[連結キャッシュ・フロー計算書]

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

306,637

減価償却費

14,851

のれん償却額

11,586

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△ 20,309

賞与引当金の増減額(△は減少)

△ 1,583

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

13,288

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△ 5,441

売上債権の増減額(△は増加)

△ 75,017

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,757

仕入債務の増減額(△は減少)

3,675

契約負債の増減額(△は減少)

△ 5,466

その他

△ 7,473

小計

237,504

法人税等の支払額

△ 152,313

営業活動によるキャッシュ・フロー

85,190

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

△ 304,400

定期預金の払戻による収入

371,886

有形固定資産の取得による支出

△ 29,524

有形固定資産の売却による収入

1,257

貸付金の回収による収入

21,000

保険積立金の解約による収入

4,377

保険積立金の積立による支出

△ 1,901

投資活動によるキャッシュ・フロー

62,695

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

147,885

現金及び現金同等物の期首残高

971,917

現金及び現金同等物の期末残高 ※1

1,119,802

 

[注記事項]

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数  1社

・連結子会社の名称

西日本エンジニアリング株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 棚卸資産

 a.商品

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 b.未成工事支出金

  個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社グループは主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     7~50年

機械装置及び運搬具   2~9年

工具、器具及び備品   2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 工事関連に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。但し、施工期間がごく短い請負工事に係る収益は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事完了後に顧客が検収を行った一時点において収益を認識しております。

 各種施設管理等の受託業務に係る収益は、主に施設管理サービスの販売であり、顧客との受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

 売上高 524,412千円

(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事関連に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 発生した原価が履行の義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、履行義務の充足の進捗度を測定しております。

 見積総原価については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積総原価には不確実性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 

(収益認識に関する会計基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は工事完成基準を適用していた契約のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る見積り方法は、見積原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りが困難であるが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準によって収益を認識しております。

また、転売に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は47,278千円増加し、売上原価は40,313千円増加し営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,964千円増加しております。また、利益剰余金の当連結会計年度期首残高は17,173千円増加しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

※ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

受取手形

4,727千円

売掛金

98,360

電子記録債権

69,710

完成工事未収入金

54,862

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 前連結会計年度において特別損失として計上いたしました新規事業関連損失の回収額であります。

 

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

貸倒引当金戻入額

20,309千円

 

※3 前連結会計年度において特別損失として計上いたしました施工中の火災事故による物件の原状回復費用とした損失額が確定し清算を行ったものであります。

 

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

損害賠償損失引当金戻入額

3,202千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,064,900

1,064,900

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2019年9月24日発行ストック・オプションとしての新株予約権

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

現金及び預金

1,419,802千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,000

現金及び現金同等物

1,119,802千円

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自2021年10月1日 至2022年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されており、営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループでは、営業債権等について取引先の信用リスクは与信管理規程に沿って財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

主要な金融商品である「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金等」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。なお、金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,419,802

受取手形・完成工事未収入金等

227,660

合計

1,647,463

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

116,681千円

 退職給付費用

11,447

 退職給付の支払額

△16,889

退職給付に係る負債の期末残高

111,240

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

11,447千円

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、1,080千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役 4

 当社使用人 44

 子会社の役員及び使用人 24

株式の種類別のストック・オプション

の数(注)

 普通株式 64,700株

付与日

 2019年9月27日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2)当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

 対象期間の定めなし。

権利行使期間

 2021年9月25日~2029年9月24日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

62,800

付与

失効

1,000

権利確定

未確定残

61,800

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

2019年ストック・オプション

権利行使価格(円)

1,450

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(株)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額         -千円

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額         -千円

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(2022年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

未払事業税

2,603千円

賞与引当金

17,988

退職給付に係る負債

34,375

貸倒引当金

15,306

減損損失

6,413

その他

23,981

小計

100,669

評価性引当額

△ 36,687

63,982

繰延税金資産合計

63,982

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

法定実効税率

30.46%

(調整)

 

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

0.06

住民税均等割等

0.38

評価性引当額の増減

△ 0.73

連結子会社との適用税率差異

1.80

のれん償却額

1.15

その他

1.56

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.68%

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

報告セグメント

その他

合計

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント

事業

一時点で移転される財又はサービス

958,896

56,522

1,015,419

1,015,419

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

524,412

625,646

1,150,059

1,150,059

顧客との契約から生じる収益

1,483,309

682,169

2,165,478

2,165,478

その他の収益

444

444

444

外部顧客への売上高

1,483,309

682,613

2,165,922

2,165,922

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

244,748

227,660

契約資産

19,992

132,400

契約負債

22,165

 

契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務は工事契約等に関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格は453,330千円であり、概ね2年以内に収益の認識が見込まれます。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 建設及び機械設置工事事業

建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。

② ファシリティ・マネジメント事業

ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

 

(注)1,2,3,4

連結損益計算書計上額

 

(注)5

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,483,309

682,613

2,165,922

2,165,922

1,483,309

682,613

2,165,922

2,165,922

セグメント利益

186,425

183,505

369,931

△ 99,383

270,547

セグメント資産

1,386,843

607,353

1,994,197

174,278

2,168,475

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,413

2,276

14,690

161

14,851

のれんの償却額

11,586

11,586

11,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,946

1,990

28,937

587

29,524

(注)1.セグメント利益の調整額△99,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。

3.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

5.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

[関連情報]

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

割合(%)

関連するセグメント名

ハウステンボス株式会社

789,958

36.5

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

JFEエンジニアリング株式会社

545,375

25.2

建設及び機械設置工事事業

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

当期末残高

60,829

60,829

60,829

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

[関連当事者情報]

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

ハウステンボス株式会社

長崎県佐世保市

1,500,000

テーマパーク事業

なし

総合施設管理契約等の締結

施設、設備の保守管理等

348,855

売掛金

27,685

工事の施工

施設内の工事等

441,102

完成工事未収入金

74,196

契約資産

8,708

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

施設、設備の保守管理等については、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。

施設内の工事等については、数社の見積りによる一般的取引条件によっております。

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり純資産額

793円31銭

1株当たり当期純利益

94円04銭

(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

200,295

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

200,295

普通株式の期中平均株式数(株)

2,129,800

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数61,800個)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(2022年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,689,598

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,689,598

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,129,800

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

[連結附属明細表]

[社債明細表]

該当事項はありません。

 

[借入金等明細表]

該当事項はありません。

 

[資産除去債務明細表]

前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における資産除去債務の金額が、前連結会計年度期首及び前連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。