1 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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契約資産 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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長期未収入金 |
|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金等 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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給与諸手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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スクラップ売却益 |
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保険金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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賠償金収入 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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|
四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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株式移転による変動 |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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(単位:千円) |
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期連結累計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
工事損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
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|
小計 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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2022年11月1日付で当社を単独株式移転により設立いたしました。連結財務諸表については、単独株式移転により完全子会社となったハウステンボス・技術センター株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数 2社
・連結子会社の名称
西日本エンジニアリング株式会社
ハウステンボス・技術センター株式会社
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
a.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
b.未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社グループは主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び運搬具 2~9年
工具、器具及び備品 2~17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
工事関連に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。但し、施工期間がごく短い請負工事に係る収益は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事完了後に顧客が検収を行った一時点において収益を認識しております。
各種施設管理等の受託業務に係る収益は、主に施設管理サービスの販売であり、顧客との受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
売上高 959,402千円
(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事関連に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
発生した原価が履行の義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、履行義務の充足の進捗度を測定しております。
見積総原価については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積総原価には不確実性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
1.概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
2.適用予定日
2025年9月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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受取手形 |
11,405千円 |
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売掛金 |
87,126 |
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電子記録債権 |
231,956 |
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完成工事未収入金 |
163,377 |
※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
また、電子記録債権は、連結貸借対照表の受取手形及び完成工事未収入金等に含まれております。
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当連結会計年度 (2023年9月30日) |
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受取手形 |
344千円 |
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電子記録債権 |
25,024 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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2,945千円 |
※3 過年度において特別損失として計上いたしました新規事業関連損失の回収額であります。
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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貸倒引当金戻入額 |
10,000千円 |
※4 過年度において特別損失として計上いたしました施工中の火災事故による物件の原状回復費用について、外注先から求償権に係る賠償の支払いがあったものであります。
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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賠償金収入 |
8,000千円 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
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普通株式(株) |
1,064,900 |
- |
- |
1,064,900 |
(注) 2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
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会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
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当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
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提出会社 |
2019年9月24日発行ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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現金及び預金 |
1,549,069千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△300,005 |
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現金及び現金同等物 |
1,249,064千円 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されており、営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、営業債権等について取引先の信用リスクは与信管理規程に沿って財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
主要な金融商品である「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金等」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。なお、金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。
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1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
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現金及び預金 |
1,549,069 |
- |
- |
- |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
493,866 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,042,935 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
111,240千円 |
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退職給付費用 |
23,507 |
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退職給付の支払額 |
△24,586 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
110,160 |
(2)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
23,507千円 |
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、1,080千円であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第1回新株予約権は、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行したものであり、新株予約権に係る義務は、ハウステンボス・技術センター株式会社が単独株式移転により当社を設立した日(2022年11月1日)にハウステンボス・技術センター株式会社から当社に承継されております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
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|
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 4 当社使用人 44 子会社の役員及び使用人 24 |
|
株式の種類別のストック・オプション の数(注) |
普通株式 64,700株 |
|
付与日 |
2019年9月27日 |
|
権利確定条件 |
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 (2)当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 (3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
|
権利行使期間 |
2021年9月25日~2029年9月24日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2019年ストック・オプション |
|
権利確定前(株) |
|
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前連結会計年度末 |
61,800 |
|
付与 |
- |
|
失効 |
1,000 |
|
権利確定 |
- |
|
未確定残 |
60,800 |
|
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
- |
|
権利確定 |
- |
|
権利行使 |
- |
|
失効 |
- |
|
未行使残 |
- |
② 単価情報
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格(円) |
1,450 |
|
行使時平均株価(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価(株) |
- |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(2023年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
6,281千円 |
|
賞与引当金 |
20,412 |
|
退職給付に係る負債 |
34,593 |
|
貸倒引当金 |
13,454 |
|
工事損失引当金 |
4,062 |
|
減損損失 |
6,413 |
|
その他 |
20,883 |
|
小計 |
106,100 |
|
評価性引当額 |
△ 28,959 |
|
計 |
77,140 |
|
繰延税金資産合計 |
77,140 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
|
|
法定実効税率 |
34.26% |
|
(調整) |
|
|
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 |
3.20 |
|
住民税均等割等 |
0.73 |
|
評価性引当額の増減 |
△ 3.83 |
|
連結子会社との適用税率差異 |
△ 2.08 |
|
税額控除 |
△ 1.22 |
|
のれん償却額 |
1.10 |
|
その他 |
△ 0.70 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.46% |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
当社グループにおいて子会社が事業に専念できる体制構築、親会社においては効率的なグループ管理及び上場準備を進めるために新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。
新たに設立した持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいります。
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
名称 :ハウステンボス・技術センター株式会社
事業の内容:ファシリティ・マネジメント及び工事
(2)企業結合日
2022年11月1日
(3)企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
(4)結合後企業の名称
名称 :Cross Eホールディングス株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社は、ハウステンボス・技術センター株式会社が保有する西日本エンジニアリング株式会社の全株式をハウステンボス・技術センター株式会社から現物配当を受ける方法を用いて2022年11月16日付で取得し、当社の直接出資の連結子会社としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合会計に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
建設及び機械設置工事事業 |
ファシリティ・マネジメント 事業 |
計 |
|||
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,130,540 |
63,701 |
1,194,241 |
- |
1,194,241 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
959,402 |
660,185 |
1,619,588 |
- |
1,619,588 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,089,942 |
723,887 |
2,813,830 |
- |
2,813,830 |
|
その他の収益 |
- |
444 |
444 |
- |
444 |
|
外部顧客への売上高 |
2,089,942 |
724,331 |
2,814,274 |
- |
2,814,274 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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|
当連結会計年度(千円) |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
227,660 |
493,866 |
|
契約資産 |
132,400 |
202,541 |
|
契約負債 |
22,165 |
67,037 |
契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は22,165千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は工事契約等に関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格は1,888,962千円であり、概ね3年以内に収益の認識が見込まれます。
【セグメント情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 建設及び機械設置工事事業
建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。
② ファシリティ・マネジメント事業
ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額
(注)1,2,3,4 |
連結損益計算書計上額
(注)5 |
||
|
|
建設及び機械設置工事事業 |
ファシリティ・マネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
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|
|
|
セグメント利益 |
|
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント利益の調整額△91,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
5.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
割合(%) |
関連するセグメント名 |
|
ハウステンボス株式会社 |
1,011,143 |
35.9 |
建設及び機械設置工事事業 ファシリティ・マネジメント事業 |
|
JFEエンジニアリング株式会社 |
648,527 |
23.0 |
建設及び機械設置工事事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
建設及び機械設置工事事業 |
ファシリティ・マネジメント事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
909円66銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
116円35銭 |
(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
247,804 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
247,804 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,129,800 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権1種類(新株予約権の数60,800個)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当連結会計年度 (2023年9月30日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,937,403 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,937,403 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
2,129,800 |
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(株式分割)
当社は、2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月1日を効力発生日として、株式分割及び定款の一部変更を行いました。また、2024年4月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
(1)株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、一単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
① 株式分割の方法
2024年4月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,064,900株
今回の株式分割により増加する株式数 1,064,900株
株式分割後の発行済株式総数 2,129,800株
株式分割後の発行可能株式総数 8,510,000株
③ 株式分割の日程
基準日 2024年4月30日
効力発生日 2024年5月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(2)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月30日開催の臨時株主総会決議により、2024年4月30日をもって当社定款第6条を変更し、2024年5月1日を効力発生日として発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(下線部は変更部分)
|
現行定款 |
変更後定款 |
|
(発行可能総数) 当会社の発行可能株式の総数は、382万株とする。 |
(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、851万株とする。 |
(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
また、電子記録債権は、四半期連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
受取手形 |
344千円 |
28,399千円 |
|
電子記録債権 |
25,024 |
233,576 |
※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前連結会計年度 (2023年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
44,170千円 |
38,770千円 |
|
|
|
|
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
43,515千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
16,397 |
|
給与諸手当 |
35,729 |
|
賞与引当金繰入額 |
14,421 |
|
退職給付費用 |
689 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
2,068,772千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△300,006 |
|
現金及び現金同等物 |
1,768,765千円 |
【セグメント情報】
当第2四半期連結累計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期 連結損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
建設及び機械設置工事事業 |
ファシリティ・マネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
753,250 |
36,065 |
789,316 |
- |
789,316 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
1,485,985 |
318,194 |
1,804,180 |
- |
1,804,180 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,239,236 |
354,260 |
2,593,497 |
- |
2,593,497 |
|
その他の収益 |
- |
222 |
222 |
- |
222 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△68,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第2四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり四半期純利益 |
150.93円 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
321,452 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
321,452 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,129,800 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
|
(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第1期連結会計年度の連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
該当事項はありません。