第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期連結財務諸表は、証券会員制法人福岡証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する基準に準拠して作成しております。

 

(3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(4)当社は2022年11月1日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全連結子会社となったハウステンボス・技術センター株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

2 監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び当事業年度(2022年11月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

(2)当社は、第3四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することが可能な体制を整備するため、外部セミナーへの定期的な参加や、監査法人と情報交換を行う機会を設けております。なお、将来的には公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,549,069

受取手形・完成工事未収入金等

※1,※2 493,866

契約資産

202,541

商品

449

未成工事支出金

63,653

その他

61,625

流動資産合計

2,371,206

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

59,998

減価償却累計額

16,309

建物及び構築物(純額)

43,689

機械装置及び運搬具

77,467

減価償却累計額

65,563

機械装置及び運搬具(純額)

11,904

工具、器具及び備品

28,714

減価償却累計額

19,628

工具、器具及び備品(純額)

9,085

土地

119,094

その他

6,949

減価償却累計額

5,826

その他(純額)

1,123

有形固定資産合計

184,896

無形固定資産

 

のれん

49,243

その他

464

無形固定資産合計

49,707

投資その他の資産

 

繰延税金資産

77,140

保険積立金

43,521

長期未収入金

44,170

その他

12,562

貸倒引当金

44,170

投資その他の資産合計

133,225

固定資産合計

367,829

資産合計

2,739,035

 

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

工事未払金等

273,867

未払費用

39,570

未払法人税等

75,728

契約負債

67,037

賞与引当金

62,194

役員賞与引当金

18,713

工事損失引当金

2,945

資産除去債務

17,150

その他

115,103

流動負債合計

672,311

固定負債

 

退職給付に係る負債

110,160

その他

19,160

固定負債合計

129,320

負債合計

801,632

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

88,000

資本剰余金

52,605

利益剰余金

1,796,798

株主資本合計

1,937,403

純資産合計

1,937,403

負債純資産合計

2,739,035

 

【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間(2024年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

2,055,371

受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等

※1 616,714

商品

307

未成工事支出金

37,429

その他

233,349

流動資産合計

2,943,172

固定資産

 

有形固定資産

194,250

無形固定資産

 

のれん

40,553

その他

277

無形固定資産合計

40,830

投資その他の資産

※2 140,931

固定資産合計

376,012

資産合計

3,319,184

負債の部

 

流動負債

 

工事未払金

196,053

未払法人税等

120,123

契約負債

267,461

賞与引当金

113,302

役員賞与引当金

30,148

その他

195,725

流動負債合計

922,815

固定負債

 

退職給付に係る負債

104,773

その他

18,260

固定負債合計

123,033

負債合計

1,045,848

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

88,000

資本剰余金

52,605

利益剰余金

2,132,730

株主資本合計

2,273,335

純資産合計

2,273,335

負債純資産合計

3,319,184

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 2,814,274

売上原価

※2 2,123,193

売上総利益

691,081

販売費及び一般管理費

 

役員報酬

79,716

役員賞与引当金繰入額

18,713

給与諸手当

52,574

賞与

10,465

賞与引当金繰入額

14,931

退職給付費用

4,900

法定福利費

21,757

減価償却費

7,485

のれん償却額

11,586

支払手数料

54,936

その他

76,123

販売費及び一般管理費合計

353,190

営業利益

337,890

営業外収益

 

スクラップ売却益

3,204

保険金収入

1,437

その他

1,188

営業外収益合計

5,830

営業外費用

 

固定資産除却損

160

消費税差額

34

その他

3

営業外費用合計

197

経常利益

343,522

特別利益

 

貸倒引当金戻入額

※3 10,000

賠償金収入

※4 8,000

特別利益合計

18,000

税金等調整前当期純利益

361,522

法人税、住民税及び事業税

126,876

法人税等調整額

13,158

法人税等合計

113,717

当期純利益

247,804

親会社株主に帰属する当期純利益

247,804

 

【連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当期純利益

247,804

包括利益

247,804

(内訳)

 

親会社株主に係る包括利益

247,804

 

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自2023年10月1日

至2024年6月30日)

売上高

3,482,970

売上原価

2,657,532

売上総利益

825,438

販売費及び一般管理費

324,638

営業利益

500,799

営業外収益

 

スクラップ売却益

7,492

その他

2,131

営業外収益合計

9,624

営業外費用

 

固定資産除却損

104

営業外費用合計

104

経常利益

510,319

特別利益

 

貸倒引当金戻入額

6,200

固定資産売却益

2,329

特別利益合計

8,529

税金等調整前四半期純利益

518,849

法人税、住民税及び事業税

189,174

法人税等調整額

6,258

法人税等合計

182,916

四半期純利益

335,932

親会社株主に帰属する四半期純利益

335,932

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自2023年10月1日

至2024年6月30日)

四半期純利益

335,932

四半期包括利益

335,932

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

335,932

 

③【連結株主資本等変動計算書】

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

108,802

31,802

1,548,993

1,689,598

1,689,598

当期変動額

 

 

 

 

 

株式移転による変動

20,802

20,802

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

247,804

247,804

247,804

当期変動額合計

20,802

20,802

247,804

247,804

247,804

当期末残高

88,000

52,605

1,796,798

1,937,403

1,937,403

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

361,522

減価償却費

14,562

のれん償却額

11,586

貸倒引当金の増減額(△は減少)

6,080

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,025

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

6,919

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,079

工事損失引当金の増減額(△は減少)

2,945

売上債権の増減額(△は増加)

336,346

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,311

仕入債務の増減額(△は減少)

150,598

契約負債の増減額(△は減少)

44,872

その他

69,269

小計

284,645

法人税等の支払額

89,446

営業活動によるキャッシュ・フロー

195,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

69,182

保険積立金の解約による収入

4,808

保険積立金の積立による支出

1,563

投資活動によるキャッシュ・フロー

65,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

129,261

現金及び現金同等物の期首残高

1,119,802

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,249,064

 

【注記事項】

 2022年11月1日付で当社を単独株式移転により設立いたしました。連結財務諸表については、単独株式移転により完全子会社となったハウステンボス・技術センター株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

・連結子会社の数  2社

・連結子会社の名称

西日本エンジニアリング株式会社

ハウステンボス・技術センター株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

 a.商品

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 b.未成工事支出金

  個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社グループは主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      6~50年

機械装置及び運搬具    2~9年

工具、器具及び備品    2~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

④ 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

 

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 工事関連に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っており、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。但し、施工期間がごく短い請負工事に係る収益は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事完了後に顧客が検収を行った一時点において収益を認識しております。

 各種施設管理等の受託業務に係る収益は、主に施設管理サービスの販売であり、顧客との受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

一定の期間にわたり収益を認識する方法における進捗度の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

 売上高 959,402千円

(2)識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 工事関連に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 発生した原価が履行の義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、履行義務の充足の進捗度を測定しております。

 見積総原価については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りの見直しが必要となる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。見積総原価には不確実性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

1.概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

11,405千円

売掛金

87,126

電子記録債権

231,956

完成工事未収入金

163,377

 

※2 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

また、電子記録債権は、連結貸借対照表の受取手形及び完成工事未収入金等に含まれております。

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

344千円

電子記録債権

25,024

 

(連結損益計算書関係)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

2,945千円

 

※3 過年度において特別損失として計上いたしました新規事業関連損失の回収額であります。

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

貸倒引当金戻入額

10,000千円

 

※4 過年度において特別損失として計上いたしました施工中の火災事故による物件の原状回復費用について、外注先から求償権に係る賠償の支払いがあったものであります。

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

賠償金収入

8,000千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,064,900

1,064,900

(注) 2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2019年9月24日発行ストック・オプションとしての新株予約権

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金

1,549,069千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△300,005

現金及び現金同等物

1,249,064千円

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されており、営業債務である工事未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループでは、営業債権等について取引先の信用リスクは与信管理規程に沿って財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

主要な金融商品である「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金等」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。なお、金銭債権の連結決算日後の償還予定額は以下のとおりです。

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,549,069

受取手形・完成工事未収入金等

493,866

合計

2,042,935

 

(退職給付関係)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

111,240千円

 退職給付費用

23,507

 退職給付の支払額

△24,586

退職給付に係る負債の期末残高

110,160

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

23,507千円

 

3.確定拠出制度

 当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、1,080千円であります。

(ストック・オプション等関係)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 当社は、ストック・オプションの付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第1回新株予約権は、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行したものであり、新株予約権に係る義務は、ハウステンボス・技術センター株式会社が単独株式移転により当社を設立した日(2022年11月1日)にハウステンボス・技術センター株式会社から当社に承継されております。

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

(1)ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

 当社取締役 4

 当社使用人 44

 子会社の役員及び使用人 24

株式の種類別のストック・オプション

の数(注)

 普通株式 64,700株

付与日

 2019年9月27日

権利確定条件

(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役および監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2)当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(3)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

対象勤務期間

 対象期間の定めなし。

権利行使期間

 2021年9月25日~2029年9月24日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2019年ストック・オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

61,800

付与

失効

1,000

権利確定

未確定残

60,800

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

② 単価情報

 

2019年ストック・オプション

権利行使価格(円)

1,450

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(株)

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額        -千円

② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額           -千円

(税効果会計関係)

当連結会計年度(2023年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

未払事業税

6,281千円

賞与引当金

20,412

退職給付に係る負債

34,593

貸倒引当金

13,454

工事損失引当金

4,062

減損損失

6,413

その他

20,883

小計

106,100

評価性引当額

△ 28,959

77,140

繰延税金資産合計

77,140

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

法定実効税率

34.26%

(調整)

 

役員賞与等永久に損金に算入されない項目

3.20

住民税均等割等

0.73

評価性引当額の増減

△ 3.83

連結子会社との適用税率差異

△ 2.08

税額控除

△ 1.22

のれん償却額

1.10

その他

△ 0.70

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.46%

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

当社グループにおいて子会社が事業に専念できる体制構築、親会社においては効率的なグループ管理及び上場準備を進めるために新たなグループ経営形態への進化が必要であると判断いたしました。

新たに設立した持株会社は、グループガバナンスの強化という設立趣旨に鑑み、監査等委員会設置会社として設立し、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の更なる強化などコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化・充実を図ってまいります。

 

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

名称   :ハウステンボス・技術センター株式会社

事業の内容:ファシリティ・マネジメント及び工事

 

(2)企業結合日

2022年11月1日

 

(3)企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

 

(4)結合後企業の名称

名称  :Cross Eホールディングス株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

当社は、ハウステンボス・技術センター株式会社が保有する西日本エンジニアリング株式会社の全株式をハウステンボス・技術センター株式会社から現物配当を受ける方法を用いて2022年11月16日付で取得し、当社の直接出資の連結子会社としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合会計に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)」に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(収益認識関係)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

報告セグメント

その他

合計

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント

事業

一時点で移転される財又はサービス

1,130,540

63,701

1,194,241

1,194,241

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

959,402

660,185

1,619,588

1,619,588

顧客との契約から生じる収益

2,089,942

723,887

2,813,830

2,813,830

その他の収益

444

444

444

外部顧客への売上高

2,089,942

724,331

2,814,274

2,814,274

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

227,660

493,866

契約資産

132,400

202,541

契約負債

22,165

67,037

 

契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は22,165千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務は工事契約等に関するものであります。残存履行義務に配分した取引価格は1,888,962千円であり、概ね3年以内に収益の認識が見込まれます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① 建設及び機械設置工事事業

建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。

② ファシリティ・マネジメント事業

ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

 

(注)1,2,3,4

連結損益計算書計上額

 

(注)5

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,089,942

724,331

2,814,274

2,814,274

2,089,942

724,331

2,814,274

2,814,274

セグメント利益

254,769

174,668

429,438

91,547

337,890

セグメント資産

1,888,098

720,253

2,608,351

130,683

2,739,035

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

12,116

2,091

14,208

353

14,562

のれん償却額

11,586

11,586

11,586

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

67,071

1,585

68,657

524

69,182

 (注)1.セグメント利益の調整額△91,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金等であります。

3.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。

5.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

割合(%)

関連するセグメント名

ハウステンボス株式会社

1,011,143

35.9

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

JFEエンジニアリング株式会社

648,527

23.0

建設及び機械設置工事事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

当期末残高

49,243

49,243

49,243

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

909円66銭

1株当たり当期純利益

116円35銭

(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

247,804

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

247,804

普通株式の期中平均株式数(株)

2,129,800

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権1種類(新株予約権の数60,800個)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(2023年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,937,403

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,937,403

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,129,800

 

(重要な後発事象)

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(株式分割)

 当社は、2024年4月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月1日を効力発生日として、株式分割及び定款の一部変更を行いました。また、2024年4月30日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

 

(1)株式分割及び単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、一単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

① 株式分割の方法

 2024年4月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        1,064,900株

今回の株式分割により増加する株式数    1,064,900株

株式分割後の発行済株式総数        2,129,800株

株式分割後の発行可能株式総数       8,510,000株

③ 株式分割の日程

 基準日   2024年4月30日

 効力発生日 2024年5月1日

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

 「1株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

(2)株式分割に伴う定款の一部変更

① 定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年4月30日開催の臨時株主総会決議により、2024年4月30日をもって当社定款第6条を変更し、2024年5月1日を効力発生日として発行可能株式総数を変更いたしました。

② 定款変更の内容

 変更の内容は以下のとおりであります。(下線部は変更部分)

現行定款

変更後定款

(発行可能総数)

当会社の発行可能株式総数は、382万株とする。

(発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、851万株とする。

 

(3)単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたします。

 

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

また、電子記録債権は、四半期連結貸借対照表の受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等に含まれております。

 

当第3四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

受取手形

3,682千円

電子記録債権

19,422

 

 

  ※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

当第3四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

投資その他の資産

37,970千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自2023年10月1日

至2024年6月30日)

減価償却費

10,802千円

のれんの償却額

8,689

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  当第3四半期連結累計期間(自2023年10月1日 至2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

連結損益計算書

計上額

(注)2

 

建設及び機械設置工事事業

ファシリティ・マネジメント事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

936,892

55,110

992,003

992,003

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

2,002,164

488,469

2,490,634

2,490,634

顧客との契約から生じる収益

2,939,057

543,580

3,482,637

3,482,637

その他の収益

333

333

333

外部顧客への売上高

2,939,057

543,913

3,482,970

3,482,970

2,939,057

543,913

3,482,970

3,482,970

セグメント利益

485,743

131,845

617,588

116,789

500,799

(注)1.セグメント利益の調整額は△116,789千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり四半期純利益

157.73円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

335,932

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

335,932

普通株式の期中平均株式数(株)

2,129,800

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(注)1.2024年4月15日開催の取締役会決議により、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

新株式の発行及び株式売出し

 当社は、2024年7月26日に証券会員制法人福岡証券取引所の承認を得て、2024年8月29日付けで福岡証券取引所Q-board市場に株式上場を予定しております。当社はこの上場にあたって、2024年7月26日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行及び株式売出しを決議いたしました。また、2024年8月13日の取締役会決議において、発行価格の仮条件を決定しております。なお、決定した仮条件の平均価格は1,140円であり、その金額で算定した発行価額の総額(見込額)は399,000,000円となります。

1.公募による新株式の発行(ブックビルディング方式による募集)

(1)募集株式の種類及び数

当社普通株式  350,000株

(2)募集方法

発行価格での一般募集とし、Jトラストグローバル証券株式会社他5社を引受人として全株式を引受価額で買取引受させます。

(3)申込期間

2024年8月22日(木曜日)から2024年8月27日(火曜日)まで

(4)払込期日

2024年8月28日(水曜日)

(5)株式受渡期日

2024年8月29日(木曜日)

(6)調達資金の使途

①資産取得 ②運転資金 ③採用費、人件費 ④システム投資に充当する予定であります。

 (注)1.発行価額の総額は、2024年8月13日に開催の取締役会において、また発行価格は同取締役会で仮条件を決定しブックビルディング方式により2024年8月21日に決定する予定であります。

2.増加する資本金の額は、2024年8月21日に決定する予定であります。

 

2.引受人の買取引受による株式売出し

(1)売出株式の種類及び数

当社普通株式  350,000株

(2)売出人

株式会社エイチ・アイ・エス

(3)売出方法

売出価格での一般向け売出しとし、Jトラストグローバル証券株式会社が引受人となり、全株式を引受価額で買取引受する。

(4)申込期間

上記1.における申込期間と同一とする。

(5)株式受渡期日

上記1.における株式受渡期日と同一とする。

 (注) 本株式売出しの売出価格については、上記1.の発行価格と同一となります。

 

3.オーバーアロットメントによる株式売出し

(1)売出株式の種類及び数

当社普通株式  100,000株(上限)

(2)申込期間

上記1.における申込期間と同一とする。

(3)株式受渡期日

上記1.における株式受渡期日と同一とする。

 (注)1.本株式の売出しの売出価格については、上記1.の発行価格と同一となります。

2.オーバーアロットメントによる株式売出しは、公募等に係る投資家の需要状況を勘案し、Jトラストグローバル証券株式会社が行う株式売出しであります。したがって、上記の売出株式の数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少もしくは中止される場合があります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

該当事項はありません。