１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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契約資産 |
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商品 |
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未成工事支出金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
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△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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長期未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金等 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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給与諸手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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支払手数料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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スクラップ売却益 |
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保険金収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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損害賠償金 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
|||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式交付費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
|
△ |
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株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
・連結子会社の数
・連結子会社の名称 西日本エンジニアリング株式会社
ハウステンボス・技術センター株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
ａ．商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ｂ．未成工事支出金
個別法による原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社グループは主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ２～９年
工具、器具及び備品 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っており、履行義務の充足の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて測定しております。但し、施工期間がごく短い請負工事に係る収益は、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、工事完了後に顧客が検収を行った一時点において収益を認識しております。
各種施設管理等の受託業務に係る収益は、主に施設管理サービスの販売であり、顧客との受託契約等に基づいてサービスを提供する履行義務を負っています。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約毎に履行義務の充足期間を識別し収益を認識しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における総原価の見積り
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
2,311,778 |
2,259,500 |
（２）識別した項目に関わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事関連業務に係る収益は、主に得意先施設等への工事の施工により得られる収益であり、顧客との請負契約等に基づいて工事を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足の進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）に基づいて測定しております。
見積総原価の算定に際しては、工事ごとの仕様や契約内容に基づき、完成のために必要となる作業内容、工数及び期末決算日までの工事進捗の状況等を踏まえて、最善の見積りを行っており、これには不確実性を伴います。そのため、見積総原価に変更が生じた場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年９月期の期首から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで独立掲記しておりました流動資産の「前渡金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「前渡金」251,042千円、「その他」70,343千円は、「その他」321,385千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」「保険金収入」「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「その他」2,829千円は、「受取利息」143千円、「保険金収入」693千円、「助成金収入」581千円、「その他」1,411千円として組み替えております。
また、前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」及び「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「その他」110千円は、「固定資産除却損」104千円、「損害賠償金」６千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「受取利息」及び「利息及び配当金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息」△143千円及び「利息及び配当金の受取額」143千円を独立掲記するとともに、「小計」786,012千円は、「小計」785,868千円として組み替えております。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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※２ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－千円 |
890千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 過年度において特別損失として計上いたしました新規事業関連損失の回収額であります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
貸倒引当金戻入額 |
6,200千円 |
500千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
車両運搬具 |
2,412千円 |
－千円 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
1,064,900 |
1,414,900 |
－ |
2,479,800 |
（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことにより発行済株式の総数は1,064,900株増加しております。
２．2024年８月28日を払込期日とする公募増資により発行済株式の総数は350,000株増加しております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年９月24日発行ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
124,485 |
利益剰余金 |
50.20 |
2024年９月30日 |
2024年12月27日 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,479,800 |
7,400 |
－ |
2,487,200 |
（注）当連結会計年度の普通株式数の増加は、ストック・オプションの権利行使による増加7,400株であります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年９月24日発行ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
124,485 |
50.20 |
2024年９月30日 |
2024年12月27日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円を含んでおります。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
136,796 |
利益剰余金 |
55.00 |
2025年９月30日 |
2025年12月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金 |
2,526,669千円 |
2,584,593千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△300,006 |
△100,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,226,662 |
2,484,593 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的及び長期的な安全性の高い預金等に限定しております。
また、必要な資金については主に自己資金で賄っており、必要に応じて一部を銀行借り入れにより調達します。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクに晒されており、営業債務である工事未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループでは、営業債権等について取引先の信用リスクは与信管理規程に沿って財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2024年９月30日）
主要な金融商品である「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金等」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金等」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、記載を省略しております。
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連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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長期預金 |
200,012 |
198,543 |
△1,468 |
|
資産計 |
200,012 |
198,543 |
△1,468 |
（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
2,526,669 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
407,520 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,934,189 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
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現金及び預金 |
2,584,593 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
348,374 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
200,012 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,932,968 |
200,012 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
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区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期預金 |
－ |
198,543 |
－ |
198,543 |
|
資産計 |
－ |
198,543 |
－ |
198,543 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期預金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、新規に預金を行ったと仮定した場合に想定される預金金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び積立型の確定拠出制度を採用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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退職給付に係る負債の期首残高 |
110,160千円 |
108,252千円 |
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退職給付費用 |
11,480 |
13,402 |
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退職給付の支払額 |
△13,388 |
△13,527 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
108,252 |
108,126 |
（２）退職給付費用
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簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 |
11,480千円 |
当連結会計年度 |
13,402千円 |
３．確定拠出制度
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確定拠出制度への要拠出額 |
前連結会計年度 |
1,080千円 |
当連結会計年度 |
1,030千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第１回新株予約権は、ハウステンボス・技術センター株式会社が発行したものであり、新株予約権に係る義務は、ハウステンボス・技術センター株式会社が単独株式移転により当社を設立した日（2022年11月１日）にハウステンボス・技術センター株式会社から当社に承継されております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（１）ストック・オプションの内容
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2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ４ 当社使用人 44 子会社の役員及び使用人 24 |
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株式の種類別のストック・オプション の数（注）１,２ |
普通株式 129,400株 |
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付与日 |
2019年９月27日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問の地位を有していなければならない。ただし、取締役及び監査役の任期満了による退任、従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 （２）当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 （３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めなし。 |
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権利行使期間 |
2021年９月25日～2029年９月24日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションについては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2019年ストック・オプション |
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権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
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付与 |
－ |
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失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
120,400 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
7,400 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
113,000 |
（注）2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
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2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
725 |
|
行使時平均株価（円） |
1,120 |
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付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
（注）2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の権利行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。
なお、当該本源的価値を算定する基礎となる株式評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 54,353千円
② 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 2,919千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
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当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
10,402千円 |
|
7,469千円 |
|
賞与引当金 |
26,948 |
|
32,760 |
|
退職給付に係る負債 |
34,171 |
|
35,228 |
|
貸倒引当金 |
11,565 |
|
11,413 |
|
減損損失 |
6,413 |
|
6,572 |
|
その他 |
37,504 |
|
29,448 |
|
繰延税金資産小計 |
127,006 |
|
122,893 |
|
評価性引当額小計 |
△32,632 |
|
△27,302 |
|
繰延税金資産合計 |
94,374 |
|
95,591 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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法定実効税率 |
30.46％ |
|
30.46％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 |
4.17 |
|
2.53 |
|
住民税均等割 |
0.59 |
|
0.52 |
|
評価性引当額の増減 |
0.73 |
|
△0.03 |
|
連結子会社との適用税率差異 |
2.36 |
|
2.06 |
|
税額控除 |
△4.04 |
|
△3.88 |
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のれん償却額 |
0.70 |
|
0.62 |
|
その他 |
0.33 |
|
△0.32 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.30％ |
|
31.96％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
建設及び機械設置工事事業 |
ファシリティ・マネジメント事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,267,504 |
67,132 |
1,334,637 |
1,334,637 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,311,778 |
666,477 |
2,978,255 |
2,978,255 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,579,282 |
733,610 |
4,312,893 |
4,312,893 |
|
その他の収益 |
－ |
444 |
444 |
444 |
|
外部顧客への売上高 |
3,579,282 |
734,054 |
4,313,337 |
4,313,337 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
建設及び機械設置工事事業 |
ファシリティ・マネジメント事業 |
計 |
||
|
一時点で移転される財又はサービス |
1,531,478 |
83,804 |
1,615,282 |
1,615,282 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,259,500 |
707,624 |
2,967,124 |
2,967,124 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,790,978 |
791,428 |
4,582,407 |
4,582,407 |
|
その他の収益 |
－ |
444 |
444 |
444 |
|
外部顧客への売上高 |
3,790,978 |
791,872 |
4,582,851 |
4,582,851 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
493,866 |
407,520 |
|
契約資産 |
202,541 |
195,683 |
|
契約負債 |
67,037 |
309,130 |
契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は67,037千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
407,520 |
348,374 |
|
契約資産 |
195,683 |
290,547 |
|
契約負債 |
309,130 |
34,568 |
契約資産は、工事契約等に関する履行義務に係る当社グループの対価に対する権利であり、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、工事契約等に関する履行義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は309,130千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
残存履行義務に配分した取引価格 |
1,481,795 |
残存履行義務は工事契約等に関するものであり、概ね２年以内に収益の認識が見込まれます。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
残存履行義務に配分した取引価格 |
189,280 |
残存履行義務は工事契約等に関するものであり、概ね１年以内に収益の認識が見込まれます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「建設及び機械設置工事事業」「ファシリティ・マネジメント事業」から構成されております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 建設及び機械設置工事事業
建設及び機械設置工事事業は、ハウステンボスや民間施設の修繕工事及び自治体廃棄物処理施設の新設工事等から得られる収益を計上しております。
② ファシリティ・マネジメント事業
ファシリティ・マネジメント事業は、ハウステンボスや公共施設等の施設管理業務から得られる収益を計上しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額
（注）１,２,３,４ |
連結財務諸表計上額（注）５ |
||
|
|
建設及び機械設置工事事業 |
ファシリティ・マネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△214,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
５．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額
（注）１,２,３,４ |
連結財務諸表計上額（注）５ |
||
|
|
建設及び機械設置工事事業 |
ファシリティ・マネジメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△212,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
５．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
割合（％） |
関連するセグメント名 |
|
ハウステンボス株式会社 |
1,981,643 |
45.9 |
建設及び機械設置工事事業 ファシリティ・マネジメント事業 |
|
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
755,668 |
17.5 |
建設及び機械設置工事事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
割合（％） |
関連するセグメント名 |
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ハウステンボス株式会社 |
2,415,541 |
52.7 |
建設及び機械設置工事事業 ファシリティ・マネジメント事業 |
|
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 |
550,063 |
12.0 |
建設及び機械設置工事事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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建設及び機械設置工事事業 |
ファシリティ・マネジメント事業 |
計 |
||
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当期末残高 |
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（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
建設及び機械設置工事事業 |
ファシリティ・マネジメント事業 |
計 |
||
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様に開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社エイチ・アイ・エス（東京証券取引所に上場）
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|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
1,065円73銭 |
1,169円75銭 |
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１株当たり当期純利益 |
150円50銭 |
155円45銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
150円30銭 |
153円74銭 |
（注）１．2024年４月15日開催の取締役会決議により、2024年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2024年８月29日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
325,438 |
385,711 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
325,438 |
385,711 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,162,313 |
2,481,240 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
2,977 |
27,563 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,642,801 |
2,909,391 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,642,801 |
2,909,391 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,479,800 |
2,487,200 |
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月22日開催の取締役会において、共新電設工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年９月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：共新電設工業株式会社
事業の内容 ：電気工事業、電気通信工事業、管工事業、太陽光発電事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営方針として、市場の異なる現在の２事業に加え、類似又は近接市場を基盤とする事業領域を、Ｍ＆Ａにより加えることにより、社会情勢の変化による市場からの業績影響を最小限にとどめることを目的の一つとしつつ、リスク管理された企業集団に発展していくことを考えております。
加えて、人口減少等にて経済規模の縮小が続く、地元長崎県の経済に貢献することを上場目的の一つとしていることもあり、Ｍ＆Ａの対象企業は、当社グループが存在する長崎県内企業、かつグループ内シナジーの増大及び業容拡大が望める企業で検討してまいりました。
共新電設工業株式会社は、戦後まもなく創業し、80年間長崎県内の電気工事・電気通信工事を数多く担ってきた、歴史ある工事会社であり、公共工事を中心に受注し、技術的にも一級電気工事施工管理技師の資格をもつ中堅の社員が多数在籍しております。また、長崎県北部地区を中心に９か所の太陽光発電所を所有し年間約370万kWhを発電し売電しております。
当社グループの次の成長戦略の一環として、既存事業会社２社にて未獲得である、長崎県内における電気、通信工事分野の市場へ参入するとともに、既存事業会社２社が民間企業から受注する各種工事のうち、電気、通信工事分野のグループ内製化を図ることによる収益力の強化など、事業規模拡大及び事業ポートフォリオ拡充の足掛かりとするため、本件株式取得を決定いたしました。
③ 企業結合日
2025年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
420,000千円 |
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取得原価 |
|
420,000 |
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
2,930千円 |
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
2,666,295 |
4,582,851 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
493,888 |
566,860 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
325,153 |
385,711 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
131.12 |
155.45 |