２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,061,122	1,174,434
その他	※ 1,553	※ 13,748
流動資産合計	1,062,675	1,188,182
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	2,368	2,474
減価償却累計額	△1,051	△1,788
工具、器具及び備品（純額）	1,316	685
その他	－	4,980
減価償却累計額	－	△913
その他（純額）	－	4,067
有形固定資産合計	1,316	4,752
投資その他の資産
関係会社株式	1,161,976	1,161,976
繰延税金資産	6,166	5,711
その他	198	3,128
投資その他の資産合計	1,168,340	1,170,815
固定資産合計	1,169,657	1,175,568
資産合計	2,232,333	2,363,751

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
未払費用	1,184	1,191
未払法人税等	17,033	2,304
契約負債	22,000	21,329
賞与引当金	6,026	10,662
役員賞与引当金	16,977	17,900
その他	※ 58,419	※ 24,650
流動負債合計	121,641	78,037
固定負債
退職給付引当金	1,092	2,407
その他	－	3,286
固定負債合計	1,092	5,694
負債合計	122,733	83,731
純資産の部
株主資本
資本金	277,980	280,662
資本剰余金
資本準備金	189,980	192,662
その他資本剰余金	1,073,976	1,073,976
資本剰余金合計	1,263,956	1,266,638
利益剰余金
利益準備金	－	12,448
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	567,663	720,270
利益剰余金合計	567,663	732,718
株主資本合計	2,109,599	2,280,019
純資産合計	2,109,599	2,280,019
負債純資産合計	2,232,333	2,363,751

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業収益	※ 831,253	※ 540,100
営業費用
役員報酬	56,600	44,662
役員賞与引当金繰入額	16,977	17,900
給与諸手当	41,347	52,091
賞与	13,384	12,804
賞与引当金繰入額	6,026	10,662
退職給付費用	873	1,315
法定福利費	13,776	12,962
減価償却費	698	1,649
支払手数料	70,858	64,324
その他	25,413	28,860
営業費用合計	245,956	247,232
営業利益	585,297	292,867
営業外収益
受取利息	※ 50	※ 1,632
助成金収入	37	340
その他	1	253
営業外収益合計	89	2,225
営業外費用
株式交付費	4,962	－
支払利息	0	－
営業外費用合計	4,962	－
経常利益	580,424	295,093
税引前当期純利益	580,424	295,093
法人税、住民税及び事業税	21,414	5,096
法人税等調整額	△3,390	455
法人税等合計	18,023	5,551
当期純利益	562,400	289,541

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本 剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	88,000	－	1,073,976	1,073,976	5,262	5,262	1,167,238	1,167,238
当期変動額
新株の発行	189,980	189,980		189,980			379,960	379,960
当期純利益					562,400	562,400	562,400	562,400
当期変動額合計	189,980	189,980	－	189,980	562,400	562,400	942,360	942,360
当期末残高	277,980	189,980	1,073,976	1,263,956	567,663	567,663	2,109,599	2,109,599

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	277,980	189,980	1,073,976	1,263,956	－	567,663	567,663	2,109,599	2,109,599
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	2,682	2,682		2,682				5,365	5,365
剰余金の配当						△124,485	△124,485	△124,485	△124,485
剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て					12,448	△12,448	－	－	－
当期純利益						289,541	289,541	289,541	289,541
当期変動額合計	2,682	2,682	－	2,682	12,448	152,607	165,055	170,420	170,420
当期末残高	280,662	192,662	1,073,976	1,266,638	12,448	720,270	732,718	2,280,019	2,280,019

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　３～５年

（２）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（２）役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付の支払いに備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営指導料、業務受託料及び配当金であります。このうち、経営指導料及び業務受託料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。なお、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	128千円	124千円
短期金銭債務	107	－

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高 営業収益 受取配当金 経営指導料 営業取引以外の取引による取引高 受取利息	550,402千円 280,851 －	300,100千円 240,000 8

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2024年９月30日）
子会社株式	1,161,976

当事業年度（2025年９月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2025年９月30日）
子会社株式	1,161,976

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	866千円		117千円
賞与引当金	1,835		3,247
退職給付引当金	332		754
その他	3,131		1,591
繰延税金資産合計	6,166		5,711

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.46％		30.46％
（調整）
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	1.77		1.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.88		△30.98
住民税均等割	0.35		0.69
税額控除	△0.65		△0.18
その他	0.06		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.11％		1.88％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月22日開催の取締役会において、共新電設工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年９月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で全株式を取得しました。

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産	工具、器具及び備品	1,316	105	－	736	685	1,788
	その他	－	4,980	－	913	4,067	913
	計	1,316	5,085	－	1,649	4,752	2,701

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	6,026	10,662	6,026	10,662
役員賞与引当金	16,977	17,900	16,977	17,900

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。