【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
リガク・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都昭島市松原町三丁目９番12号です。当社の最終的な親会社はAtom Investment, L.P.であります。当中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)及び当第2四半期連結会計期間(2024年４月１日から2024年６月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは理科学機器の製造販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
６．有形固定資産
当中間連結会計期間において、山梨工場増設のための支払を行ったため、有形固定資産（建設仮勘定）が1,360百万円増加しております。
７．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
２．当社は、2024年７月11日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
なお、剰余金の処分は、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金6,232百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当したものです。本振替は、2024年３月29日開催の当社第３回定時株主総会において、承認可決されております。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注) １．当社は、2024年７月11日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
８．配当金
該当事項はありません。
９．売上収益
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した収益の分解は次の通りです。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
10．１株当たり利益
(中間連結会計期間）
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）当社は、2024年７月11日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しています。
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）当社は、2024年７月11日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり中間利益を算定しています。
(第２四半期連結会計期間）
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）当社は、2024年７月11日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算定しています。
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）当社は、2024年７月11日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり四半期利益を算定しています。
11．金融商品
①公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、もっともレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次の通りです。
公正価値の測定方法は、次の通りです。
レベル１に区分した金融商品は、活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手出来る株式であり、当該市場価格を使用して評価しております。
レベル３に区分した金融資産は、非上場株式及び保険積立金であります。
非上場株式については、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法を使用して評価しております。保険積立金については、保険会社の提示する、解約した場合の解約返戻金に基づき評価しております。
レベル３に区分された経常的及び非経常的な公正価値測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映出来る評価モデルを決定しております。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っております。
なお、レベル３に区分されるもののインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
②レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下の通りです。
(注) １．レベル間の振替は該当ありません。
２．純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の金融収益に表示しております。
３．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と極めて近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(a) 現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、借入金（流動）
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(c) 長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
12．重要な後発事象
（株式分割）
2024年６月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議しました。
(1) 株式分割の目的
上場後の株価水準を株式会社東京証券取引所の求める望ましい投資金額である１単元が50万円未満になることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
①株式分割の方法
2024年７月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、2024年７月11日付で１株につき200株の割合をもって分割します。
②株式分割により増加する株式数
③株式分割の日程
13. 承認日
2024年９月13日に当要約中間連結財務諸表は、代表取締役社長及び最高財務責任者によって承認されております。
該当事項はありません。