関係会社株式
移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、理科学機器の製造販売を主な事業としています。
①機器及び部品の販売
国内販売においては、主に顧客の検収時点で顧客へ製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、製品の支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれていません。
②サービスの販売
機器の修理や移設の取引における履行義務は、作業が完了し顧客により検収された時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。また、保証メンテナンスにおける履行義務は経過期間を指標としたアウトプット法に基づいて収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。これらの機器の販売やサービスの販売において、返品や返金に応じる重要な義務はありません。
４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．関係会社株式
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）Rigaku Holdings Europe B.V.は、MILabs B.V.買収のための特別目的会社であり、MILabs B.V.の100％親会社となっています。
（2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の関係会社株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸付金 9,658百万円
貸付金は、子会社に対するものであります。子会社の業績悪化により当該子会社の財政状態が悪化した場合、かつ、回収可能性に問題があると判断される場合は、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産 207百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１．関係会社株式
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）Rigaku Holdings Europe B.V.は、MILabs B.V.買収のための特別目的会社であり、MILabs B.V.の100％親会社となっています。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記の関係会社株式は、市場価額のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。
超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。
これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．貸付金 8,258百万円
貸付金は、子会社に対するものであります。子会社の業績悪化により当該子会社の財政状態が悪化した場合、かつ、回収可能性に問題があると判断される場合は、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産 64百万円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
３ 保証債務
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
関係会社株式評価損は、関係会社であるRigaku Holdings Europe B.V.の株式減損処理に伴う評価損であります。Rigaku Holdings Europe B.V.は、MILabs B.V.買収のために設立された特別目的会社であり、Rigaku Holdings Europe B.V.株式の実質価額は、MILabs株式の超過収益力を反映した株式の実質価額に依存することとなります。当事業年度末において、MILabs株式の超過収益力を反映させたRigaku Holdings Europe B.V.株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下したため、当該減少額を減損損失（3,767百万円)として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 95,596百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 95,891百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
当社は、Rigaku Holdings Europe B.V.（以下、「RHE社」という。)株式について、2023年２月20日の取締役会において承認されたMILabs B.V.（RHE社の子会社）の事業計画に基づき関係会社株式評価損3,767百万円を計上し、当該損失を含む第２期計算書類を2023年３月16日の定時株主総会において承認しました。その後、2024年５月22日開催の当社取締役会において、RHE社株式の実質価額算定の基礎としたMILabs B.V.の事業計画の下方修正を決議しました。その結果、RHE社株式の帳簿価額4,765百万円と、下方修正された事業計画に基づき算定されたRHE社株式の実質価額3,405百万円との間には1,360百万円の乖離が生じております。当該MILabs B.V.の事業計画の下方修正は、第2期計算書類に係る会社法監査における会計監査人の監査報告書日後に発生した事象であることから、後発事象として開示しております。
当事業年度（2023年12月31日）
2024年６月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割にともなう定款の一部変更について決議しました。
(1) 分割の目的
上場後の株価水準を株式会社東京証券取引所の求める望ましい投資金額である１単元が50万円未満になることを目的としています。
(2) 分割の概要
①分割の方法
2024年７月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、2024年７月11日付で１株につき200株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数
③分割の日程
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。