米国及び欧州を中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における当社普通株式の売出し(以下「海外売出し」という。)に関して、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号の規定に基づき、2024年９月20日付で臨時報告書を提出しておりますが、2024年10月９日開催の当社取締役会において、当該臨時報告書の添付書類である取締役会議事録中の記載事項のうち未定となっていた売出価格の仮条件等を承認する旨決議いたしましたので、当該決議に係る議事録を提出するとともに、記載事項の一部を訂正するため、同法第24条の５第５項及び同項において準用される同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は 罫で示しております。
また、別添のとおり、2024年10月９日付の当社取締役会議事録の写しを添付書類として提出いたします。
(訂正前)
51,248,600株(予定)
(注) 海外売出しと同時に、当社株主が所有する当社普通株式37,879,400株の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。)が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数は89,128,000株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し37,879,400株、海外売出し51,248,600株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、2024年10月17日(以下「売出価格決定日」という。)に決定される予定であります。なお、売出株式数については今後変更される可能性があります。
(訂正後)
51,248,600株(予定)
(注) 海外売出しと同時に、当社株主が所有する当社普通株式37,879,400株の日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受けによる国内売出し」という。)が行われる予定であります。引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しの総売出株式数(以下「総売出株式数」という。)は89,128,000株で、その内訳は、引受人の買取引受けによる国内売出し37,879,400株、海外売出し51,248,600株の予定でありますが、最終的な内訳は、需要状況等を勘案の上、2024年10月17日(以下「売出価格決定日」という。)に決定される予定であります。なお、売出株式数については今後変更される可能性があります。需要状況によっては売出価格決定日において、売出価格の決定と合わせて総売出株式数が71,302,400株以上106,953,600株以下の範囲で変更される可能性があります。ただし、総売出株式数に売出価格を乗じた額が87,701,952,000円以上134,761,536,000円以下の範囲となることを要件とします。
(訂正前)
海外売出しと同時に、引受人の買取引受けによる国内売出しが行われる予定でありますが、かかる引受人の買取引受けによる国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、13,369,200株を上限として、野村證券株式会社が当社株主であるAtom Investment, L.P.及び志村晶氏から借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)が追加的に行われる場合があります。
なお、当社は、上記の引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しについて関東財務局長に対して本日付で有価証券届出書を提出しております。
(略)
(訂正後)
なお、当社は、上記の引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しについて関東財務局長に対して2024年９月20日付で有価証券届出書を、本日付で有価証券届出書の訂正届出書を、それぞれ提出しております。
(略)
以 上