第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、新しい時代環境に適応し、事業環境の変化を捉えて成長することで社会に貢献していくことを目指して、2022年にRigaku MVV（Mission/Vision/Values）を制定いたしました。
当社グループは、Rigaku MVVに基づき、「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」を企業理念として、Ｘ線技術を中心とした最先端の分析ソリューションを顧客や社会に届け、さまざまな活動分野で生まれる技術イノベーションを支援していくことにより「視るチカラで、世界を変える」を実践してまいります。また、かかる社会への貢献とあわせ、当社グループの世界各地の拠点が有する多様性を武器に「グローバル・ワン・リガク」の総合力を最大活用し、優れた技術力をベースとしたリガクらしいユニークな成長モデルを創造していく「One and Only Global Technology Company」を目指してまいります。
・ One and Only：唯一無二（One and Only）のＸ線技術の探究とそのアプリケーションの拡大を強力に推進し、「グローバルNo.1のＸ線企業」の評価を市場で確立する。
・ Global： 海外市場での成長をさらに加速し、グローバル各地域での事業インフラの強化を図る。世界各地の拠点が有する多様性を武器に、「グローバル・ワン・リガク」の総合力を活かす。
・ Technology： 大学・研究機関や産業分野の顧客とのパートナーシップによる共同開発からＸ線技術の新たなアプリケーションを開拓し、それらを産業分野で幅広く展開することでＸ線技術のターゲット市場の拡大に積極的に取り組む。その過程で補完的に必要となるＸ線を超えた分析技術への参入・事業拡大の機会を追求する。
(2) 経営環境
① 当社グループが事業を行う市場の動向と各市場での地位
当社グループでは、Ｘ線技術を中心とした分析機器の開発、製造、販売、サービスなどの事業を展開しております。当社グループの事業において主要な市場となるＸ線回折装置（XRD）、蛍光Ｘ線分析装置（XRF）及び半導体Ｘ線計測装置の市場の動向と各市場での地位につきまして、以下に説明いたします。
Ｘ線回折装置（XRD）のグローバルでの市場規模は、2023年の933百万米ドルから2027年には1,135百万米ドルに成長すると予想されており、これらから同期間における年間平均成長率は5.0％と算定されています(注１)。また、蛍光Ｘ線分析装置（XRF）のグローバルでの市場規模は、2023年の1,320百万米ドルから2027年には1,661百万米ドルに成長すると予想されており、これらから同期間における年間平均成長率は5.9％と算定されています(注１)。これらのＸ線回折装置（XRD）と蛍光Ｘ線分析装置（XRF）のグローバルでの市場規模の合計値をベースに算定した2023年から2027年までの年間平均成長率は5.5％であり、堅調な成長が予想されています(注１)。日本国内において当社グループのＸ線回折装置（XRD）は2022年で75％の高い市場シェア(注２)を有しているほか、グローバル市場においても2023年で26％と第２位の市場シェア(注３)を獲得しています。
さらに、半導体市場の動向と強い相関関係があるとされている半導体Ｘ線計測装置の需要につきましては、半導体市場の成長見通しを背景に、2023年で481百万米ドルとされている半導体前工程向けＸ線計測装置の市場規模が2026年には663百万米ドルに拡大すると予想されており(注４)、これらから同期間における年間平均成長率を11.3％と算出することができます(注５)。当社グループの半導体Ｘ線計測装置は、半導体前工程向けＸ線計測装置のグローバル市場において2022年で26.9％、2023年で29.5％の市場シェアを有しており、いずれの年についてもマーケット・リーダーとなっております(注６)。
(注) １．Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2024」
２．株式会社アールアンドディ「科学機器年鑑2023年版」における装置販売額による2022年国内市場シェア
３．Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2024」における装置販売額とサービス等売上高を含む2023年グローバル市場シェア
４．Yole Intelligence「Wafer Fab Equipment Market Monitor – Q2 2024」におけるX-Ray Metrology（総売上高(USDMM)、暦年）の市場規模を参照
５．Yole Intelligence「Wafer Fab Equipment Market Monitor – Q2 2024」におけるX-Ray Metrology（総売上高(USDMM)、暦年）の市場規模を参照し算出
６．Yole Intelligence「Wafer Fab Equipment Market Monitor – Q2 2024」におけるX-Ray Metrology（総売上高(USDMM)、暦年、販売企業毎）の販売企業毎の売上高を参照し算出
② 世界経済の動向と技術イノベーションの進展による市場ニーズの変化
世界経済の動向は、ロシアとウクライナの紛争やイスラエルとパレスチナの対立などで高まる地政学リスクの長期化、ロシアや中国の強権政治への対抗措置として採られる供給網の分断、近年の世界経済を牽引してきた中国経済の減速、米中間の緊張関係の深刻化が及ぼす産業界の経済活動への影響、米国の景気後退懸念と日本の金融政策転換によるドル円為替相場のトレンド変化の予兆などにより、いっそう不透明感を強めております。
その一方で、インドなどのグローバルサウス（ブラジル、タイ、南アフリカなどの南半球に多いアジア、アフリカ、中南米地域の新興国・途上国の総称）の台頭による研究開発や品質管理に対する需要の高まり、温暖化対策に伴うグリーン・エコノミーへの移行、労働人口（なかでもエッセンシャル・ワーカー）の供給不足による自動化へのニーズ、医療面や衛生面での一層の改善の欲求、これらを背景とするDX・AI・ロボット化や、半導体、新材料、ライフサイエンスなどの領域における技術イノベーションに向けた取り組みの強化が、世界的な潮流として一層強まってゆき、今後の市場は大きく変化すると考えられます。
この市場の変化は、Ｘ線の特性を活かした新しいアプリケーションの開発を通じて当社グループがさらに成長と発展を続けていくための好機になると捉えております。具体的には次の事例を挙げることができます。
Ｘ線技術を中心とした当社グループの既存の技術の深掘りとその周辺領域にある新しい技術の獲得、いまだ相対的にシェアが低い一方で高い成長率が見込まれている海外市場におけるプレゼンスの拡大、足下で引き合いが増えている、上記のような技術イノベーションが進展する先端領域における新しい市場ニーズの取り込みなどにより、将来に向けた事業拡大の機会と潜在性は豊富にあるものと考えております。
(3) 当社グループの成長戦略と事業ポートフォリオの現況
① 当社グループの成長戦略
当社グループでは、Ｘ線源、光学素子、検出器、解析ソフトウェアなど、Ｘ線分析機器の能力を左右する要素技術の研究開発に重点的に投資するとともに、それぞれの要素技術の組み合わせの柔軟性やコスト優位性の確保を考慮して、これらの要素技術を具現化した要素部品を自社生産しています。当社グループでは、こうした他社とは差別化された高度なＸ線要素技術力を武器に、製品の技術優位性と市場競争力を確立する、ユニークな戦略を推進しています。
また、当社グループの歴史的な事業ドメインである、大学や研究機関などのアカデミア/ガバメントや産業分野の幅広いエンド・マーケットにおけるさまざまな研究開発ニーズに応えることにより、国内外に有している強固な顧客基盤は、当社グループの事業安定を下支えする独自のアセットになっています。
当社グループでは、その強みとする卓越したＸ線要素技術の開発力と内製力、強固な顧客基盤とそれぞれの業界に関する深い理解、そして顧客とのパートナーシップに基づく共同開発を通じた顧客の顕在・潜在ニーズを解決するソリューション提供力などを活かして、大学や研究機関、また産業分野の研究開発部門（Lab）との協働から発展して、社会が必要とする新たな分析技術・手法を確立し、それらを生産プロセス（Fab）における標準技術として導入する「Lab to Fab戦略」を推進することで、事業領域を拡大しています。この「Lab to Fab戦略」は、半導体製造におけるＸ線を用いたプロセス・コントロールの分野でマーケット・リーダーの地位を確立するなど、業績拡大に大きく寄与しています。
当社グループでは、半導体プロセス・コントロール機器に続いて、主に研究開発分野で利用されている多目的分析機器においても、この「Lab to Fab戦略」により、その次世代化合物半導体や電池・電池材料などの生産プロセスにおける導入の拡大を推進しています。
② 事業ポートフォリオの現況
当社グループでは、「第１ ３．事業の内容、(3) 当社グループの事業の内容、③ 当社グループの事業の区分と各内容」に記載のとおり、その事業の区分として、多目的分析機器事業、半導体プロセス・コントロール機器事業、部品・サービス事業の３つを設定しております。これらの３つの事業の区分に係る2023年12月期の売上高は、「① 当社グループの成長戦略」に示す当社グループの強みの発揮と戦略の実践により、いずれも2022年12月期との対比で二桁成長を達成しております。
当社グループが国内外に有している強固な顧客基盤は、2023年12月期のエンド・マーケット別の売上高ベースで、半導体・電子部品が33％、ライフサイエンスが７％、その他産業（金属、電池、石油化学、セラミックス、セキュリティ等）が22％、アカデミア/ガバメントが24％、サービスが14％と、幅広いセクターに分散しております。また、2023年12月期の地域別売上高比率は、日本が31％、米国が27％、欧州、中国、アジアが各14％で、海外売上高比率が69％に達しております。
(注)１．各事業区分の売上高は管理会計ベース。リガク・ホールディングス株式会社を頂点とする連結財務数値であり、IFRSベース
２．調整後EBITDA＝税金等調整前当期利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失－受取利息及び配当金＋支払利息＋一時費用（IFRS導入費用、業務コンサルタントフィー、中国免除申請関連費用、PPAのための評価サービス費用等）
３．調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA/売上高
４．管理会計ベース
５．海外の顧客・代理店に対する売上高に基づき算出
(4) 会社の中長期的な経営戦略
当社グループで設定する３つの事業の区分を含む、当社グループの中長期的な経営戦略の内容は次に記載するとおりであります。
① 全事業に共通する基本戦略
イ Ｘ線要素技術への研究開発投資
Ｘ線要素技術への継続的な研究開発投資を通じてその技術の優位性をさらに強固なものとします。「グローバル・ワン・リガク」の技術開発力をグローバルで活用する一方、外部研究機関等との協働を進め、売上高に占める研究開発費比率の引き上げを目指します。
ロ 海外市場での成長の加速
グローバル各地域での事業インフラの強化、セールスやアプリケーションへの人材投資、ラボ体制の整備などを通じて海外市場での自律的な成長をさらに加速します。
ハ 産業分野での市場拡大への注力
重点市場戦略をさらに推進し、半導体・電子部品、電池・電池材料、ライフサイエンスなどの市場において顧客ニーズの深い理解に基づいた新たな分析技術とアプリケーションの開発に精力的に取り組むことで、これらの産業分野での市場拡大に注力します。
ニ 新たな能力の獲得
これらの戦略を推進する過程で補完的に必要となる新たな能力の獲得を図ります。自動化/ロボティックス、AI/マシン・ラーニング、Ｘ線を超えた分析技術など、これらの能力を外部とのパートナーシップの確立等を通じて獲得し、それにより成長を加速するとともに新規事業のシーズとします。
② 各事業の戦略
イ 多目的分析機器事業
大学や研究機関などのアカデミアのほか、半導体・電子部品やライフサイエンスをはじめとする産業分野の幅広い業種に利用が拡がる多目的分析機器の市場規模は、アカデミアや産業分野の研究活動や生産活動における安定需要から、2023年から2027年までの年間平均成長率で5.5％(注)と堅調な成長が予想されています。
当社グループでは、多目的分析機器の既存顧客との更新商談における高い受注率、Ｘ線要素技術の強み、グローバル展開の拡大施策に加えて、次世代化合物半導体や電池・電池材料など、技術イノベーションが活発な新しい分野における生産プロセスでの採用に向けて「Lab to Fab戦略」の展開を推進することにより、同事業について市場成長率を上回る成長を目指します。
(注) Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2024」におけるＸ線回折装置（XRD）と蛍光Ｘ線分析装置（XRF）のグローバルでの市場規模の合計値をベースに算出
ロ 半導体プロセス・コントロール機器事業
半導体は、その日進月歩の技術革新により微細化や積層化が進展し、内部構造がますます複雑化しています。当社グループでは、その高度なＸ線要素技術力を武器に半導体の技術イノベーションを下支えする新しいＸ線計測機器を開発し、市場に供給することで、これまでのＸ線計測の市場から、光学計測やCD計測など、他の計測技術の市場とされている分野に事業領域を拡げることにより、半導体プロセス・コントロール機器事業の売上高において、半導体前工程向けＸ線計測機器市場の2023年から2026年までの年間平均成長率の予想値である約11％程度(注)を上回る成長と発展を目指します。
さらに、AI技術の普及や進化によりこれから新しい技術イノベーションが進展するとされているアドバンスト・ロジックの製品化に不可欠となるアドバンスト・パッケージングの領域においても、Ｘ線技術による新しい品質検査製品を開発・供給することで、半導体の技術革新に貢献していきます。
(注) Yole Intelligence「Wafer Fab Equipment Market Monitor – Q2 2024」におけるX-Ray Metrology（総売上高(USDMM)、暦年）の市場規模を参照し算出
ハ 部品・サービス事業
当社グループの成長戦略を下支えする基盤の位置付けにあるサービス事業では、アプリケーション・サポートやアップグレード販売に対してよりフォーカスするアカデミア、迅速な修理、稼働率の向上、リモート・サポートなどに対してよりフォーカスする一般産業、24x7対応等の特別プログラムを製品販売とパッケージ化して提供する半導体産業など、それぞれの顧客セグメントの異なるニーズに応じた事業展開を図ることにより、その強化を図ります。
当社グループでは、予防保守契約などのアフター・サービスの提供を通じて、製品の導入から更新まで、お客さまに当社グループの製品をベストなコンディションでご使用いただくためのライフサイクル・パートナーとなることを目指しています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① 生産キャパシティの増強と資材購買の分散化
当社グループの製品に対する市場の旺盛な需要に適切な納期で応えるとともに、当社グループの成長戦略を下支えする生産基盤を増強するため、2024年から2025年にかけて当社グループの主力工場である山梨工場について、その生産キャパシティを倍増させる投資計画を実施いたします。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大、世界各地での異常気象、ロシアによるウクライナへの侵攻など、世界規模の不確実性の高まりに伴うサプライチェーンの停滞や資源・エネルギーの供給制約、またそれらに伴う原材料価格の高騰は、当社グループの生産活動に対しても少なからず影響を及ぼしました。当社グループでは、お客さまへの製品供給を最優先に対応し、資材価格の上昇に伴うコストアップを吸収して、なお十分な利益を確保してまいりましたが、かかる事態が再発する場合に備えて、資材購買の複数サプライヤーへの分散化を図っているところであります。
② 品質の改善
当社グループでは、お客さまにご迷惑をお掛けしないよう品質の改善を最優先課題の一つと捉え、品質保証部と生産本部を中心にKPIを設定して数々の施策を実施しております。具体的には、客先での不良発生（納入時の不良、１年間の保証期間内の不良）と自社での不良発生（生産工程での不良、外注先での不良）とに分けて不良の要因を分析し、改善に結び付ける施策を行っております。不良の発生、改善の進捗、KPIに対する実績などの状況を週次で品質保証部が経営者層や関係者に報告しております。
③ 成長投資の拡大と一時的な市場変動リスクに備えた財務基盤の強化
当社グループでは、今後とも継続的な成長のための投資を見込む一方、一時的な市況悪化リスクに備える必要からも、強固な財務基盤の整備が必要不可欠であると考えております。具体的な取り組みとしては、製品利益率と資産効率の改善によりキャッシュ創出力を高めるとともに、規律ある資金残高管理と機動的なコーポレート・ファイナンスの実施により財務基盤の強化を図ってまいります。
④ 人材確保・育成
当社グループが各戦略を推進する上では、国内外を問わず、優秀・多様な人材の確保とその育成が必要不可欠であると考えております。そのため、将来を担う人材の確保を目的とした新卒採用と即戦力となる人材の確保を目的とした経験者採用、優秀な開発人材の確保と海外展開の強化を目的とした海外人材の採用を積極的に行うとともに、経営幹部候補の育成を目的とした研修制度の充実化、リスキリングや技能伝承などの人材開発にも注力してまいります。また、人材の定着や活性化に向けて、働き方改革の推進による生産性向上や業務効率化、従業員満足度の向上に対する取り組みを積極的に推進いたします。これらの基礎となる当社グループのMission/Vision/Valuesを会社の文化として定着させる施策を今後とも継続的に行ってまいります。
⑤ 経営基盤の強化
当社グループでは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのために、内部統制をはじめとする内部管理システムの強化、ESG活動の積極的推進、人材育成、損益管理を含む戦略達成状況の管理の徹底など、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。
(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが必要であると考えております。そのために、売上高成長率（年間平均成長率(CAGR)）、調整後営業利益率、調整後EBITDAマージン、研究開発費比率、CAPEX比率及びNet Debt/調整後EBITDAレシオを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。「調整後営業利益率」、「調整後EBITDAマージン」、「研究開発費比率」、「CAPEX比率」及び「Net Debt/調整後EBITDAレシオ」の算出方法につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）サステナビリティ全般
1951年に当社グループの主要な事業会社である株式会社リガクが設立されて以来、当社グループの使命は、科学技術の進歩を通じて人類社会の発展に貢献することにあります。顧客をはじめとした多様なステークホルダーと共存する上で、サステナビリティに関する取り組みは必要不可欠なものだと考えております。
当社グループは、「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、当社グループの有する技術による製品を通じて、社会全体のサステナビリティ推進に貢献しています。環境保全に資するリガクの技術の例は以下のとおりです。
アスベスト測定：アスベスト（石綿）を使用した高度成長期の建物が耐用年数を迎えつつあります。その解体時のアスベスト含有調査に当社グループの製品が活躍しています。全自動多目的Ｘ線回折装置SmartLab SEは、特別な前処理を行うことなく低含有率のアスベストを検出することが可能です。
水銀測定：全自動前処理機能を有した世界唯一の水銀測定装置（全自動水銀測定装置RA-7000Aシリーズ）が２年連続で環境賞を受賞しました。環境負荷及び経済性に配慮しながら環境汚染物質である水銀を測定できる点が評価されています。
①ガバナンス
当社グループでは、中期経営計画等の経営方針に沿ってESG経営を実現することを目的として、ESG推進委員会を設置し、四半期毎に開催しております。
同委員会は、サステナビリティ分野の経営課題に関して取締役会の諮問機関としての役割を負い、当社及び株式会社リガクの代表取締役社長（川上潤）を委員長とし、当社及び株式会社リガクの取締役２名、当社及び株式会社リガクの執行役員11名並びに当社グループの役職員２名の16名で構成しております。
また、同委員会の傘下には、サステナビリティに関する活動を会社横断的に推進することを目的として、ESG推進プロジェクトチームを設置しております。同チームは、当社又は株式会社リガクの従業員17名で構成しております。
また自社環境負荷低減、サプライチェーンマネジメント、製品の環境配慮、社会貢献と労働環境整備等の重要課題についてはESG推進プロジェクトチームの傘下にワーキンググループを設置し、中期ロードマップを策定した上で活動を展開しております。
②戦略
当社グループでは、サステナビリティに関する活動を進めるにあたり、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定を以下のとおり行い、ESG推進委員会や経営会議等での議論を通じ、2023年７月取締役会にて承認されました。
気候変動や環境負荷に関する経営課題への対応として、当社グループの技術力を生かして製品機能を向上させることで、より少ないエネルギーで必要な分析を行える分析装置の開発や、環境・エネルギー関連で不可欠とされる分析装置の主流化を図っております。その結果当社グループの水銀測定に係る製品が２年連続で環境賞を受賞しております。具体的な概要は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ全般」前段をご参照ください。
またCO2排出量削減を目的として、その可視化を進めるとともに、自社拠点における再生可能エネルギーの導入やエネルギーのクリーン化により、Scope1、Scope2のCO2排出量を2030年12月期までに基準年（2021年12月期）比で50％削減する目標を設定いたしました。またScope3の集計についても準備を進めており、今後はサプライチェーン全体の排出にも配慮していきます。
③リスク管理
当社グループの経営におけるサステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会の監督のもと、経営会議及びESG推進委員会の連携をもって管理する体制をとっております。その一環で、前述のマテリアリティを作成する工程において、人的資本の確保、製品の信頼性向上、サプライチェーン関連、気候変動を含めた環境関連の課題等が重要なリスクとして特定されました。同様に脱炭素社会への貢献、半導体・デジタル産業への貢献、健康・医療分野への貢献という重要な機会も特定されました。これら重要なリスクと機会に対して、下記④項に示しているKPIを定め、グループ内各社にてこれら重要なリスクと機会に対する取り組みを組織的に行っています。
④指標及び目標
マテリアリティの特定に合わせ、ESG推進委員会の指導のもと、ESG推進プロジェクトチームにおいて指標及び目標を検討しました。その指標はKPIとして、2023年９月取締役会にて、中期経営計画の一環で承認されました。
(2）人的資本
人類社会の発展への貢献を企業理念に掲げる当社グループにとって、事業を支える人材一人ひとりが力を発揮できる環境を整備することは大変重要であります。ESG推進委員会及びESG推進プロジェクトチームでは、マテリアリティを構成する欠かせない要素の一つとして人的資本経営を捉えております。
①戦略
多様性を含む人材の育成や社内環境整備の方針につきまして、マテリアリティを特定するプロセスの中で併せて議論を行っております。
うち、人材育成に関しては、人材一人ひとりが自身の階層や職種等において身に着けるべき知識や技能について、人事部門を中心に改めて検討を行い、教育体系の一層の拡充を進めております。
また、社内環境整備に関しては、DE&I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)と健康管理に重点を置いて施策を展開しております。
特に健康管理について、2024年６月６日から健康管理システムを導入し、健康管理体制の推進とともに、社員が自身の健康状態を容易に把握できるようにすることで意識の醸成を図っております。計機健康保険組合「銀の認定」の取得、また「健康経営優良法人」の認定取得を目指し、今後取り組みを一層強化します。
②指標及び目標
サステナビリティ全般における指標及び目標と同様に、人的資本についてもKPIを設定し、2023年９月取締役会にて、中期経営計画の一環として承認されました。
また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画にて、育児休業取得率について、男性の育児休業取得率50％(当社単体)、女性の育児休業取得率100％(当社単体)を目標にしております。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが本書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査役会、経営会議、指名評価報酬委員会、ESG推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の構成と活動状況について詳述しております。
＜業界・市場に関するリスク＞
１．国内外の市場の動向に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが販売するⅩ線分析機器は、国内外の半導体・電子部品、ライフサイエンス、化学等の幅広い産業分野や大学・研究機関で使用されており、当社グループの製品やサービスの需要はこれらの各産業等の市場動向や対象となる国・地域の経済情勢の影響を受けます。とりわけ、その需要は、研究開発予算及び設備投資計画の内容や、その資金源となる企業の業績、資金調達の状況や各国政府の予算編成、補助金政策などに影響され、これらの動向によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
品質検査用の装置の需要は、一般に設備投資額の増減の影響を受けます。当社グループが販売している品質検査用の装置は、一度導入されると工場の稼働率の影響は受けにくいため、変動リスクは限定的であり、過去の傾向を踏まえても設備投資額の増減による業績への影響は大きくないと判断しておりますが、設備投資額の水準が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループの主力事業として近年成長している半導体プロセス・コントロール機器の需要は、半導体業界の動向の影響を受けます。半導体デバイスは、急速かつ複雑な技術革新と製品の陳腐化の影響を受け、その需要は、主にマクロ経済と業界動向に基づく需要の変化に大きく影響されます。そのため、当社グループの事業は、半導体メモリ分野に代表される大幅な景気変動の影響を受ける可能性があります。当社グループが販売する半導体プロセス・コントロール機器はメモリ等の特定のアプリケーション向けに集中しないようバランスを考慮しており、また、半導体製造に関する研究開発投資は全体として今後も堅調に推移すると考えておりますが、半導体を利用した最終製品の需要が著しく減少した場合、又は売上高が想定どおりに成長しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、日本や米国等による半導体製造に対する補助金支給等の政策は、製造設備開発の促進を通じて、当社の半導体プロセス・コントロール機器に対する需要の増加をもたらしてきました。しかしながら、このような政府の政策が縮小又は終了した場合、製造設備開発が減少し、その結果、当社の半導体プロセス・コントロール機器への需要が減少する可能性があります。
２．競合(価格／非価格競争)の激化に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが販売している科学分析機器は顧客が求める性能や利便性を備えていることが購買条件であります。個別商談においては競合により販売価格を下げるケースもありますが、販売価格を下げたことをもって売上が大きく伸びる製品ではないため、基本的には赤字販売は行わない方針としております。また、当社グループは、常に先端技術を開発し、かつ顧客の利便性に配慮した製品を提供することで、競合他社、新興企業や新興国との競争に対応する方針としております。しかしながら、価格や技術の競争が激化し、当社グループが顧客の要求や業界・市場動向の変化にうまく対応できず競合他社に遅れを取った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、昨今の物価上昇を受け、販売価格の引き上げによる採算の確保・向上を図っております。業界の多くの会社が同様の施策を採っており、販売価格の引き上げのハードルは高くないと考えております。2023年度の受注ベースでの粗利率は、販売価格の引き上げにより、2022年度対比で上昇しており、この傾向は2024年度に入っても継続しております。しかしながら、コストの上昇を転嫁するに足りる販売価格の引き上げが実行できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、Ｘ線分析機器の業界では、ある業者の機器が顧客の製品ラインに選定された場合、その保守やアップグレード等の継続的な取引関係が構築される傾向がありますが、その場合、当該顧客が他の業者との取引を切り替えることは費用の観点を含めて困難な場合があります。このような構造から、当社グループが、競合他社の機器を使用している先を潜在顧客として市場シェアを拡大することが困難なおそれがあります。
＜事業活動に関するリスク＞
３．海外での事業活動に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：中）
当社グループは、海外に多くのグループ会社を保有し、また、一部の地域については販売代理店を通じた販売を行っており、製品を米州・欧州・中東・中国その他のアジア等の海外の顧客にも販売しています。日本以外の研究・生産拠点は米国・欧州・イスラエルに分布しており、その他、米国・欧州・中国・台湾・シンガポール・インド・ブラジルに販売とサービスの拠点を有します。これまでは、当該地域における当社グループの事業活動に重大な悪影響を及ぼす事態は生じておりませんが、海外で事業活動を行うにあたっては、地政学的リスク、為替の変動、輸出入管理規制の動向、各国政府の補助金政策動向、許認可等の取得状況、法規制の新設又は変更、税制の変更、販売代理店への依存、サプライチェーン及び販売代理店を含む海外オペレーションのガバナンス及びモニタリングリスク等が内在しております。予期していないこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのガバナンスに関しては、グローバル企業としての強みを最大限に発揮し、各社がそれぞれの利益を最大化する部分最適化の枠組みを超えて、グループ全体としての最大の成果を追求するために『Global One Rigaku』体制を2023年７月から採用しております。『Global One Rigaku』体制を採用するにあたり、各ユニット内及びユニットをまたぐ各種会議体の多層コミュニケーションによりガバナンス体制を浸透させております。また、各社の取締役会を基本的に毎月（一部は四半期ごとに）開催することで、市場動向、業績、内部監査指摘事項の対応状況などをモニタリングしております。各グループ会社の取締役会には当社から取締役（非常勤）を派遣しており、毎月（ないし四半期ごと）の取締役会を通じて業績面、内部管理面から多面的に情報収集・分析によるモニタリングと課題への対応を行っております。また、グループ会社には共通の行動規範（Code of Conduct）とグループ会社管理規程（権限体系）を導入しており、加えて主要子会社とは個別に経営に関する契約を締結し遵守すべき事項や責任を明確にしております。しかしながら、これらの当社グループによる施策が奏功せず、ガバナンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．取引先・製品・技術への依存に関するリスク(仕入先への生産依存) （顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは半導体や関連製品の不足による原材料や部品の仕入れ難が一時期見られましたが、当社グループのみの現象ではなく、科学分析機器のみならず幅広い業界で見られた現象でありました。当社グループでは、同様の事態が再発した場合に備えて、極力複数社購買などによるリスク分散を図っております。技術面や仕入れ面で特定の会社に大きく依存している購買先はありません。しかしながら、原材料や部品の仕入れ難が再度発生した場合には、代替先からより高価格の原材料や部品を購入しなければならなくなる可能性があり、また仕入れ先の予期せぬ変更により、製品設計の変更を実施することになる可能性があるほか、輸送能力の不足が生じた場合にも追加費用や遅延が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．法令・規制に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業は、事業自体に関して許認可が必要とされるものではありませんが、主力のＸ線分析機器においては各国毎に安全基準や取り扱いについての届出や登録が必要であります。また、当社グループが事業活動を行っている国・地域により電気規格や環境汚染物質の使用制限などがあり、基準を満たしている必要があります。そのほか、各国及び地域における安全保障、外国貿易管理、競争政策、腐敗防止、労働及び税制等に関連する様々な法律及び規制の対象となっています。本書提出日現在では中国向けの輸出規制を含め、法令・規制による事業上の重大な影響はありませんが、予期していない法令・規制の新設や変更等により、当社グループの事業の一部が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
規格や環境規制に関しては、該当製品について規制を満たしている製品を開発することで対応しております。
また、軍事利用目的の用途に対する販売は日本政府による規制の対象となっており、また昨今は米国の対中輸出規制の影響を受けております。そのため、輸出規制に対しては貿易管理室を設け、日々数名の専任者が該当事例の有無について確認しております。さらに貿易管理委員会を年に２回開催して、貿易管理上の現状や課題を確認し対策を協議しております。もっとも、これらの当社グループによる施策が奏功せず、法令・規制上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．外注管理に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループでは、外注先を自社工場の延長線にあるパートナーと位置付けており、品質、コスト及び納期が要求水準を満たしているかのモニタリングが必要であると認識しております。予期していない外注先でのトラブル等により当社の製造プロセス全体が中断又は遅延する等のおそれがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、外注先については、品質管理を最優先に連携して対応しており、課題のある外注先には数人で訪問して課題把握と改善指導をする品質パトロールという制度により、外注先の管理を行っております。
また、コンプライアンスやESGの観点から、外注先が取引相手として相応しいかという点の確認を行っております。もっとも、これらの当社グループによる施策が奏功せず、外注先での問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
７．原材料の価格高騰や供給停止に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
レアメタルを含む当社製品の製造に使用する主要な原材料は、限られた購買先からしか調達できません。当社は購買先と強固な関係を築いておりますが、購買先が当社の要求水準を満たさない場合には、原材料の供給不足が生じる可能性があります。原材料の供給不足により、高い価格の市場品の購入を余儀なくされたり、また他社の製品に切り替えるために設計変更費用が発生するおそれがあります。当社グループは、厳しい供給不足の事態が発生した場合には、採算性の良い事業・製品について優先的に部品を確保し、会社全体への影響を極力抑えるよう対応する方針としておりますが、想定を超える原材料の長引く供給不足や急激な価格高騰が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
８．コスト(設備)に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：中）
当社グループにおいては、製品を生産するに当たり、専用ラインなどの大型の設備投資は通常必要となりませんが、重要部品を生産するための加工機や半導体事業向けの部品・製品などを生産するために、クリーン・ルームへの投資が必要であります。クリーン・ルームについては、極力設備を有する先への外注・組立て委託により能力拡大を図っておりますが、要素部品として自社生産が望ましい検出器などは、自社でクリーン・ルームを整備しております。また、近年の売上の成長に伴い生産能力の拡大が必要になっております。生産能力拡大の必要性に対しては、生産効率・物流効率も勘案して山梨工場の増設工事を実施中ですが、単に自社工場の拡大を行うだけでなく、自動化や外注化の促進により、全体としての生産性を高める方針であります。また、山梨工場増設の先には、事業継続計画（BCP）やグローバルな物流効率の観点を踏まえて、海外での生産能力の拡大を検討する予定であります。また、加工機については、外注化が困難なもの、当社グループの技術やノウハウが集約されており自社生産が望ましいものに限定し、加工機への投資を抑えていく方針であります。
かかる設備投資について、想定外の設備投資費用が嵩んだ場合や、生産能力の拡大が大幅に遅れた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．品質に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの製品は高度な分析・検査装置であり、仕様どおりに機能することが購買要因となるため、当社グループでは品質の確保を最重要課題の一つと位置付けております。また、Ｘ線の漏洩防止や取扱いにおける注意喚起といった安全性の確保は極めて重要となります。そのため、品質保証部と生産本部を中心にKPIを設定して品質の向上・改善に取り組んでおります。具体的には、客先での初期不良（納入時の不良、１年間の保証期間内の不良）、自社での不良（生産工程での不良、外注先での不良）に分けて不良の要因を分析して改善に結び付ける施策を行っております。また、不良の発生、改善の進捗、KPIに対する実績などの状況を、週次で品質保証部が経営者層や関係者に報告しております。
しかしながら、このような取組みにもかかわらず品質不良や製品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製品に欠陥や安全性に関する懸念が発生した場合、顧客からの信頼を毀損する可能性があるほか、当社又は当社顧客に対して損害賠償請求がなされ、多額の訴訟費用の負担や顧客への補償を求められる可能性もあります。
10．研究開発に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループが属する市場や業界においては、新しい技術や、それを採用した製品を継続的に市場に投入することが長期的な成長要因となるため、新しい技術の開発は当社グループにとっての生命線となっております。予期していない市場動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新卒や中途で優秀な学生・研究者などの人材を採用する他、国内外の研究機関・大学・企業と提携した研究開発を多数手掛けております。また、当社グループは、技術を有する企業について積極的にM&Aを実施しており、海外のグループ会社の半数以上はM&Aによりグループ会社化したものであります。このように、当社グループは、今後も幅広いオープン・イノベーションの文化を維持して世の中に貢献する技術や製品を生み出していく方針でありますが、技術の発展に追いつけず、又は顧客のニーズを満たす新製品の開発に成功できない場合には、市場シェアや収益が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
11．知的財産権に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループの事業は技術が競争力の源泉であり、積極的に特許・意匠・商標の登録を行っております。しかしながら、知的財産権に対する十分な保護が得られない法域もあり、当社グループの知的財産が他社により不正利用されるおそれもあります。他社との間に知的財産紛争が生じた場合、解決までに相当な時間と費用を要し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではより多くの新しい特許性を有する技術を開発すべく、知的財産部が中心となって出願や権利化活動を行っております。知的財産部では、競合分野での他社特許の動向を監視しており、他社特許侵害をしていないかの確認を行うと共に、必要に応じて他社特許への異議申し立てや特許回避技術の開発を促しております。
本書提出日現在において、第三者特許の利用により当社グループの主要な技術・製品・事業が行われている事実、又は当社グループが第三者の知的財産を侵害しているとの主張を受けている事実はありませんが、当社が第三者の知的財産権を侵害していると第三者が判断した場合、当該第三者から差止命令又は損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜政治・社会情勢・環境に関するリスク＞
12．国際情勢に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：中）
当社グループは世界的に事業展開を行っているため、当社グループの事業は国際情勢や地政学的リスク、例えばサプライチェーン分断による調達・物流・販売規制などの影響を受けます。予期していない地政学的リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、米中間の摩擦に伴う輸出規制の対象に当社グループの一部製品が該当しているため、中国への輸出の際には、貿易管理室がルールに則っているか個別案件毎に確認を行っております。輸出規制による業績に対する影響はこれまでのところ殆ど生じておりませんが、半導体産業とそのサプライチェーンに重大な混乱を引き起こすことに伴う影響など、今後当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、国際的な貿易摩擦により、関税や貿易障壁、その他の保護主義的措置が強化され、当社グループの製造コストの上昇、当社グループの製品の競争力の低下、国境を越えた当社グループの製品の移動の支障や遅延が生じる可能性もあります。
13．為替変動に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは世界的に製品販売を行っているため、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。本書提出日現在では円・ドルのレートが１円円高に動くことの営業利益への影響は１億円強／年程度の減少と見込んでおりますが、売上高や売上地域の割合の変動により影響を受ける金額は変動いたします。
当社グループでは、為替による調達コストや販売価格の変動は期ズレ現象と判断しているため、調達・販売に当たって為替予約は行わない方針としております。また、当社グループでは、売上高における海外比率に対して日本国内での生産・輸出の割合が多いため、円高は減益要因になりますが、引き続き生産性の効率化と販売価格の適正化を中心に対応し、円高が長期に継続する場合は海外生産能力の拡大や海外からの部品調達の促進等で対応し、マクロベースでの為替ポジションが中立的になるような対策を検討してまいります。
もっとも、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、円高が急激に進んだり長期に及んだりする場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
14．自然災害等に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループの主力工場は日本国内の東京都昭島市、東京都武蔵村山市、山梨県北杜市、大阪府高槻市に所在しております。その他海外（米国テキサス州・同マサチューセッツ州・同ミシガン州・ポーランド・チェコ・オランダ・イスラエル）にも製造拠点を有しております。予期していない自然災害等により、当社グループの施設、特に生産工場が稼働できなくなる場合、製品の出荷が停止又は遅延し、施設の修理や交換のために多額の損失及び費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国内及び海外の施設について災害リスク分析を行っており、今後も災害リスクのより正確な把握と保険によるカバーの適正化を進めていく予定でありますが、災害リスクは完全にコントロールできるものではなく、保険によるカバーが十分になされない可能性もあります。
15．環境保全に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、有害物質（薬品や有毒ガス）、廃棄物、商品リサイクル、土壌・地下水の汚染、RoHS2規制（EUの電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に係る規制）などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。
環境規制への未対応や環境問題の発生に伴い、想定を超える対策費用の支出、事業遂行への影響、環境規制への適応が極めて困難となった場合には、当社グループへの社会的信頼が損なわれることにより顧客の喪失などが発生するおそれがあるほか、環境規制に違反した場合には損害賠償責任、刑事罰、生産・操業停止等のおそれもあり、これらにより当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではESGの観点から環境規制に対応すべく取り組んでおりますが、有害物質の利用は比較的少量で潜在的なリスクは比較的少ないと考えております。武蔵村山市、昭島市と高槻市の工場は築年数40年～60年以上であり、建材の一部にアスベストが使用されている可能性があり、工場を建て替える際には信頼できる工事業者を起用して飛散が生じないよう万全を期す予定ですが、それができなかった場合には、多額の追加費用が発生し、又は規制当局から処分を受ける可能性があります。
16．パンデミックに関するリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）
新型コロナウイルスの蔓延などパンデミックにより人の動きに制約が生じることは、人流停滞を補うためのIT/DX促進という社会的な潮流により半導体や電子部品・材料の研究や製造を促進する面があり、当社グループの受注・売上にとってプラスの要因になりえますが、他方で、受注活動、外注先の生産活動、販売・購買における物流などへの影響や、社員が出社できないことによる業務停滞といったリスクも生じさせます。新型コロナウイルスを始めとする感染症の流行等により、世界レベルでの経済活動の停滞が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、当社グループでは様々な業務をウェブベースで進めることで人の動きに制約が生じた場合でも業務が進むようなプロセスや商慣行を構築しております。
また、製造や物流といった業務は実際に人がいないと進まない面はありますが、当社グループの製造拠点は比較的「密」になることを回避しやすい職場環境であると判断しており、加えて自動化の推進や環境整備で対応する方針です。しかしながら、社員の安全を確保するために施設の閉鎖や操業停止が必要になる可能性は否定できず、このような閉鎖や操業停止に関連して発生する費用や生産性の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜内部統制・システムに関するリスク＞
17．コンプライアンス・内部統制に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
法令違反による事業への制約や制裁、社員の不正による経済的損失、ハラスメント等による社風の乱れやモラールの低下等のコンプライアンス問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ共通の行動規範を導入してコンプライアンス遵守を促しております。
また、コンプライアンス委員会を設置し、発生した問題の対応に加えて、定期的にコンプライアンス教育を行うことで法令、社内規程、社会規範などの遵守の定着を図っております。
加えて、会社を経由しない弁護士への内部通報制度を整備しており、海外のグループ会社においても当該内部通報制度を利用できる仕組みになっております。しかしながら、これらの取組みが奏功せず、コンプライアンス問題が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは財務報告に係る内部統制を構築していますが、内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。また、当社グループが適正な財務報告に係る内部統制を維持できなかった場合、適時適切な財務報告の実施ができず、当社の財務報告に対する投資家の信頼性が低下し、当社の株式価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
18．情報セキュリティに関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループでは、事業活動全般に亘り情報システムを利用しており、情報セキュリティの確保は重要な課題であります。また、当社グループはその事業活動において、顧客情報や個人に関する機密情報又は個人情報を保有しています。情報セキュリティ対策としては、情報セキュリティ全般の体制についてリスクコンサルティング会社による分析・評価を2021年に実施し、指摘された課題に対応すべく情報システム部が改善に向けた対策を実施しております。加えて2023年８月より全社プロジェクトとして情報セキュリティ委員会を発足させ、情報システム部が管轄していない領域についてもセキュリティ対策を強化すべく対応しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期していない不正利用などが発生した場合、対応のために多額の費用負担が発生するだけでなく、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、全社的な情報セキュリティのレベルを向上すべく、コンサルティング会社を起用して体制構築するプロジェクトを構築しており、将来的にはISO27001取得を目指す計画であります。
社内メールへの侵入に関してはシステム上の対策とともに役職員に対して年数回Phish Mailのテストを実施し、定期的に啓蒙と注意喚起を促しております。
外部からの侵入が判明した会員サイトに関しては、一度サイトを閉鎖した上で、セキュリティ対策を施した新サイトに移行済みであります。
また、海外のグループ会社は、当社で制定した情報セキュリティ規程の内容をベースに自社の実態や規制状況を踏まえて、社内ルールの整備を行っております。しかしながら、これらの取組みが奏功しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜人材に関するリスク＞
19．人材確保に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：高）
当社グループは、成長に向けた様々な活動や新しい技術の開発・獲得を支えるため、また既存の技能やノウハウの承継などの必要性から、人材の確保が事業継続上の大きな課題となっております。有能な人材の確保ができない場合や、人材流出が生じた場合又は人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、毎年の新卒採用の他、必要な事業・部門で積極的に中途採用を実施しており、海外のグループ会社の多くも業容の拡大に応じて人材増強を図っております。
短期では習得できない技術・技能に関しては早期に承継ができるよう後継者育成を行い、また、新入社員から中堅層や経営幹部に至るまで階層別に研修・教育のプログラムを用意し、役職員の成長を積極的に支援しております。しかしながら、このような当社グループの教育努力やプログラムが十分でない可能性があり、そのような不足を補強するために、追加的な費用や時間等を必要とする可能性があります。
20．ビジネスと人権に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループの事業は世界的に展開しており、ビジネス遂行の過程で人権問題が顕在化するリスクがあります。当社グループ内のみならず、取引先を含めた当社グループ事業に関わる領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは共通の行動規範を制定しており、人権を含む差別や権利侵害を禁止し、また当社HPにおいて「リガク・グループ人権方針」を掲載して開示しております。
加えて、原材料や部品の購入に関して人権侵害に関与しているサプライヤーからの購入を回避すべく、直接の購入先には人権侵害の無いサプライヤーからの調達であることの証明を求める等の施策を推進しております。しかしながら、これらの取組みが不十分で人権問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
21．ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）
事業運営に際してステークホルダーからの信頼は重要であり、何らかの理由でステークホルダーからの信頼を失った場合には、企業価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではMission/Vision/Values（MVV）を制定し、理念・社是の他、顧客・仲間（社員）・社会・株主といったステークホルダーとの関係を詳細に定めており、それを実効的に推進するために、定期的にMVVに基づいた振り返りや対話の機会の設定、各組織や個人の目標へのMVVの反映等、定着に向けた施策を実行しております。しかしながら、これらの価値観を実現し、ステークホルダーとの良好な関係を維持することができない場合には、当社グループの社会的信用が低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
22．労務に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）
労務に関するリスクは基本的人権に関わるため、短期的な影響に留まらず長期的な会社の風土の問題に繋がり、良質な人材が長期に定着する事の阻害要因になると考えられます。
当社では36協定の遵守により過大な残業が発生することを防止するとともに、分単位での勤務時間管理によりサービス残業を回避しております。
また、管理職に残業代がつかないことで非管理職との給与の逆転が生じないような待遇水準の設定を行っております。
加えて、労働者の健康や安全に関しては、産業医制度、安全衛生委員会によるモニタリングと改善、ESG推進委員会による健康経営への取り組み等を行うことで、働く環境の整備と質の向上に努めております。
しかしながら、労務管理が不十分な事態が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下を招き必要な人材の確保に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
＜経理・財務・会計に関するリスク＞
23．財務資本に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：３年以内、影響度：高）
当社グループはThe Carlyle Group（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」といいます。）からの出資に関連して多額の有利子負債を有しており、2024年６月30日現在、当社グループの借入金総額は560.5億円であり、当社グループの資本合計752.1億円の74.5％に相当します。当該出資に関連するLBOローン契約には、連結ベースの経常利益が二期連続で赤字となる状態を生じさせない、連結ベースの純資産を前期実績の75％以上に維持しなければならないという２つの財務制限条項が含まれており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等成長資金の確保に制約が生じることで当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2024年６月30日現在、当社グループの有利子負債は全て変動金利付であり、金利変動のリスクも存在します。
LBOローンは2022年９月末をもって借換えを実施し、借入条件は一部のコベナンツを除き一般のコーポレート・ローンと同水準に改善しております。また、成長に伴う増産を実現するために山梨工場の増設を開始しており、必要資金を銀行借り入れで賄いますが、同様に従来よりも有利な条件での調達を実現し当社グループの財務資本へのリスクは限定的であるものと判断しておりますが、更なる資金需要に対応するため、将来、追加の有利子負債を調達する必要が生じる可能性もあります。
24．税制に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは世界的に事業を展開しており、国境をまたぐ取引やグループ会社間取引も多く存在するため、移転価格税制の対象となる場合があります。
事業を展開する国毎に税制や税率が異なることから、税務効率の悪化、取引形態によっては付加価値税の還付が受けられない等により、予期せぬ税負担が発生する可能性もあります。
グループ会社間取引は税理士法人等の専門家に相談しながら適正な取引形態や取引価格を設定しており、日本と米国の取引に関してはAPA制度（注）を採用し、両国の税務当局が合意した仕組みの中で取引しております。
また、配当や付加価値税還付についても税務効率が阻害されないよう専門家のアドバイスを得ながら進めております。しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、各国の税制の変更や、移転価格税制及び上記還付に関する論点を含む税務当局との見解の相違等によっては、追加的な税負担等が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）APA制度：納税者が該当する取引国双方の税務当局に独立企業間価格の算定方法等について申し立てを行い、双方の税務当局がその合理性を検証し合意の下で確認を与える制度。納税者がその内容に基づき申告を行っている限り、税の二重取りという意味での移転価格課税は行わないという制度を指す。
25．固定資産の減損損失に関するリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、事業の性質上、不動産や機械設備等の固定資産を多く保有しているため、特定の事業の業績悪化に伴い、不動産や機械設備あるいは投資に関わるのれんの減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業に対する投資をする前に採算性や回収可能性を十分に検討して実行することとしており、また事業の採算が悪化した場合は、直ちに立て直しの措置をとると共に、会計監査人とも協議の上で適正な時期に適正な金額の減損損失を計上する方針としております。
なお、現在において業績が計画どおりに推移していない等の事業は既に減損損失計上済みであり、将来における減損損失発生のリスクの影響は少ないと見込んでおりますが、将来、当社の固定資産の相当額が減損損失の対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
26．のれんについてのリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：高）
当社グループは株式会社リガク及びその子会社群を買収した際、並びにその後の新規買収時に多額ののれんが計上されており、その総額は2023年12月31日時点において51,655百万円となっており、当社グループの資本合計の31.67％を占めております。のれんに関しては、毎期減損テストを実施しており、のれんの対象となっている事業の将来予測キャッシュ・フローの現在価値が買収時の評価を下回る場合には減損損失が計上されます。2023年度において減損損失は計上されておらず、今後も業績の向上に努めて参りますが、当社グループの見通しが悪化した場合には、減損損失又は追加的な償却費を認識する必要が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
27．中国製品免除認証届出対応に関する費用の財務影響リスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：中）
中国においては輻射安全許可証制度があり、放射線装置の製造・販売・使用について許可証の取得を行う必要があります。また許可制度の例外として製品の免除認証届出制度が存在します。当社グループの製品について免除届出が認証されたモデルとして販売を行った事案において、中国規制当局から免除認証を得られなかった場合、顧客や代理店が中国規制当局から罰金や制裁金を課される可能性があるほか、中国での販売活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一部の製品について代理店名義で免除認証を取得したものの、装置のモデルチェンジをしたモデルが、その免除認証の対象外と認定されて輻射安全許可証を取得していない顧客による利用が継続できない可能性が高いことが判明したため、当該対応に関連する費用として、2023年12月期において416百万円の引当金を計上しております。当該事案については既納製品の認証を満たす装置への置換えによる顧客の装置利用継続の確保等の対策に万全を期することで早期の収束を図る予定であり、また、従来は代理店名義で取得していた免除認証を中国現地法人名義で取得することで、免除認証に関する以下のリスクを軽減することが期待できます。
・認証について問題が発生した場合に対応が遅れるリスク
・代理店が認証の権利（主権）を主張するリスク
・代理店が事業を停止した場合の認証の取扱いが不透明となるリスク
＜外部関係に関するリスク＞
28．訴訟等についてのリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：不明）
当社グループは、その事業活動において、各種契約違反、労働問題（労働組合紛争を含む。）、製造物責任、知的財産権侵害、機密情報漏洩などの請求に関連して、顧客、取引先、競合他社、従業員、規制当局などの当事者から訴訟その他の法的手続を提起されるリスクにさらされています。本書提出日現在において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、当社グループが契約違反や特許権侵害等を理由とする訴訟を第三者から提起された場合や、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特許権については特許委員会において第三者の特許権を侵害しないよう個別案件別にチェックをする体制をとっており、また、上記リスクに備え、製造物責任保険や損害賠償責任保険を付保しておりますが、これらによっても上記リスクに十分に対応できる保証はなく、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
29．サステナビリティに関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）
社会的公器としての企業活動が一層意識されてきており、ステークホルダーからの信用や理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではESG推進委員会が中心になってサステナビリティ活動を行うことで、社会的信用を維持すると共に、当社グループの分析装置を利用して顧客のサステナビリティ活動に貢献することを通じて当社グループの事業にもプラスになるという好循環を生んでおります。
当社HPにおいて、サステナビリティ全般や、サステナビリティに関するマテリアリティについて開示しております。しかしながら、ステークホルダーからのサステナビリティに関する企業への期待や要求は急速に変化しており、将来において当社グループがそれらの期待や要求に適切に対応できない場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
30．配当政策に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：不明）
当社グループは、2023年12月31日現在、56,667百万円の借入金債務がありますので、その圧縮の観点から配当を行っておりませんが、上場後においては、中長期の経営視点から成長投資の推進と財務健全性の確保とのバランスを考慮しつつ、各期の業績に応じて当期連結利益の30％を目途に株主への配当を実施していくことを、資本政策の基本的な方針としております。
なお、当社は健全な業績成長を続けており、かかる成長から創出される利益とキャッシュ・フロー、さらに利益剰余金を原資として、成長投資や借入金返済等とのバランスを考慮した株主への配当支払いを実施することについて、その支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、配当の実施が必ず保証されているわけではありません。
31．買収や提携・共同開発に伴う業績や財政状態の変化に関するリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：不明）
当社グループはM&Aや他社（大学や研究機関を含む。）・共同開発との提携により、Ｘ線に関する要素技術や要素部品の開発・製造能力を取り込むことで、既存製品の改善や新しい製品の開発に繋げてきましたが、今後も新たな技術を取り入れるべくM&Aや他社との提携・共同開発を実行する方針です。
引き続きM&Aや他社との提携・共同開発を行うことでオープン・イノベーションを促進していく方針ですが、事前の調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&A等の実行後に発生又は判明する場合や、M&A等の実施等の後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、当初期待した成果が実現しない場合には新技術や新製品の開発が遅れ、さらには減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
32．新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに当社の子会社の取締役及び執行役員に対して、企業価値増大への意欲を高めるためのインセンティブとして、ストック・オプション制度を導入し、これらの者に新株予約権を付与しております。付与した新株予約権が行使された場合には発行済株式が希薄化し、当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2024年７月末時点での新株予約権の付与数は、37,126個、その目的となる株式の種類と数は、当社の普通株式7,425,200株であり、2024年７月末時点での当社の発行済株式総数225,268,600株を基準として全ての新株予約権が行使された場合でも希薄化率は3.3％にとどまり、希薄化の影響度は低いものと考えております。
＜大株主に関するリスク＞
33．資本関係についてのリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：高）
本書提出日現在において、当社グループの大部分はカーライルがその持分の全てを保有・運用するAtom Investment, L.P.と志村晶氏により保有されています。かかる大株主が当社株式の上場後においても相当数の当社株式を保有した場合、大株主と少数株主との間で潜在的な利益相反関係が生じる可能性があります。また大株主が保有株式を売却する際には株価への影響、すなわち、株式売買の需給関係に伴う株価形成への影響あるいは特定の株主への売却に伴う事業運営上の影響が生じる可能性があります。
なお、当社はカーライルに属するカーライル・ジャパン・エルエルシーとの間でコンサルティング契約を締結し、当社上場に向けたガバナンス体制整備や成長戦略等、経営に係るコンサルティングを受け、その対価としてコンサルティング料を支払っておりましたが、当該契約は上場日をもって当然に終了することが契約で合意されております。また、当社の取締役会の諮問機関として設置している任意の指名評価報酬委員会の構成員は、独立社外取締役が過半数を占めており、一般株主の利益の確保に向けた体制を強化しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第３期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から14,595百万円増加し、163,120百万円となりました。主な要因としては、税引後利益の増加及び前受金残高の増加に伴い現金及び現金同等物が6,089百万円の増加、売上増に伴う営業債権及びその他の債権の3,669百万円の増加、棚卸資産の3,687百万円の増加等によります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から2,295百万円増加し、97,771百万円となりました。主な要因としては、流動負債の契約負債が主に顧客からの前受金が増加したことにより2,566百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末の資本合計は税引後利益がプラスであったことから利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,300百万円増加し、65,349百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から4.3ポイント増加し、40.1％となりました。
当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による様々な制限が緩和され、経済活動が正常化しました。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等政治情勢の不安定な状況が継続し、中国経済の回復が遅れる一方、米国やヨーロッパではインフレの進行により金利水準が高止まりし、一旦円高に振れた為替相場は年央から円安へと推移しました。
このような経営環境のなか、半導体業界への積極的な働きかけ、中国市場のＸ線検査機器マーケティングの強化、価格改定による採算性の向上等の施策を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、円安による効果もあり、売上収益は79,887百万円(前年同期比27.4％増)、営業利益は15,256百万円(同140.9％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は10,904百万円(同1,096.9％増)となり、いずれも過去最高を更新しました。
第４期中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から9,571百万円増加し、172,691百万円となりました。主な要因としては、税引後利益の増加及び顧客からの前受金の増加に伴い現金及び現金同等物が5,326百万円増加、売上増に伴う在庫積み増しで棚卸資産が2,018百万円増加、山梨工場増設に伴う設備投資で有形固定資産1,658百万円の増加等によります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から290百万円減少し、97,481百万円となりました。主な要因としては、顧客からの前受金である流動負債の契約負債1,914百万円の増加、退職金の支払に伴う長期従業員給付1,010百万円の減少等によります。
当中間連結会計期間末の資本合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,861百万円増加し、75,210百万円となりました。以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度末から3.5ポイント増加し、43.6％となりました。
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、日本銀行が８年に及ぶマイナス金利政策を解除するという政策転換を行い、日本においても賃金上昇、物価上昇が認められています。一方で、欧米はインフレの進行により金利水準が高止まりし、日本との金利差が残る中、歴史的な円安状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等政治情勢の不安定な状況、中国経済の回復が遅れる等、世界情勢は依然として不透明な状況が継続しました。
このような経営環境のなか、SiCを含めた半導体業界への積極的な働きかけを行い、中国市場における2023年の補正予算で受注した案件の出荷を継続しております。また、昨年前半は新型感染症の影響による部材仕入の遅延等の影響で生産・出荷が遅滞しておりましたが、状況が緩和いたしました。加えて、円安の継続も当社業績に寄与しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は42,779百万円(前年同期比19.1％増)、営業利益は8,672百万円(同29.1％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は6,508百万円(同40.7％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第３期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は11,723百万円(前年同期は7,363百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前当期利益14,826百万円(前年同期は3,088百万円)等があった一方で、営業債権及びその他の債権の増減額3,195百万円(前年同期は1,366百万円)、法人所得税の支払4,161百万円(前年同期は1,719百万円)があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,358百万円(前年同期は2,604百万円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入203百万円(前年同期は51百万円)、保険積立金の解約による収入280百万円(前年同期は無し)があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,780百万円(前年同期は2,695百万円)があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は4,023百万円（前年同期は3,631百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入による収入が無く(前年同期は60,000百万円)、借入金の返済による支出3,333百万円(前年同期は62,839百万円)、リース負債の返済による支出839百万円(前年同期は624百万円)があったこと等によるものであります。
第４期中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動による資金の増加は7,519百万円(前年同期は5,595百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前中間利益8,445百万円(前年同期は6,482百万円)等があった一方で、法人所得税の支払2,891百万円(前年同期は1,937百万円)があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は2,556百万円(前年同期は1,307百万円の資金の減少)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入282百万円(前年同期は無し)があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,504百万円(前年同期は1,327百万円)、無形固定資産の取得による支出339百万円(前年同期は19百万円)があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動による資金の減少は1,196百万円（前年同期は1,531百万円の資金の減少)となりました。これは主に、借入による収入1,384百万円(前年同期は無し)があった一方で、借入金の返済による支出2,000百万円(前年同期は1,333百万円)、リース負債の返済による支出575百万円(前年同期は346百万円)があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
第３期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格の売上原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注) 販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。
第４期中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
a 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を示すと、次のとおりであります。売上高増加に伴い生産高も増加しております。
(注) 金額は、販売価格の売上原価によっております。
b 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。前年度末の在庫残により、仕入実績は売上高増加に比べて増加せず、ほぼ前年並みとなっております。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。受注高は前期に中国補正予算に伴う特需があったため、本年度はやや減少しております。受注残に関しましては、前期の中国補正予算案件の受注残を当期に売り上げたことにより減少しております。
d 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。前期末から繰り越された案件の売上及び中国向け半導体装置の販売好調により増加しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による主要な経営指標に基づく当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第３期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度における世界経済は、金融引き締めによる世界経済の不透明さや地政学的なリスクが存在したものの、当社グループが手掛けている分析機器ビジネスは、旺盛な研究開発投資による多目的分析機器事業の高い成長と市場のシクリカリティを超えた半導体プロセス・コントロール機器事業の成長に支えられ、79,887百万円（前年同期比27.4％増）で過去最高の売上収益となりました。主にコロナ禍により生じた部品・部材不足による調達問題とそれに起因する生産遅延に対しては、全社プロジェクトを立ち上げ、代替部品の選定や仕入先の拡大で資材調達の改善を図り、自社の生産体制の強化・効率化と併せて外注の拡充を行って生産能力の拡大を図ったことも、売上の成長に大きく貢献しました。
調整後営業利益（注１）については18,315百万円（前年同期比27.6％増）となり、調整後EBITDAマージン（注２）については25.3％（前年同期比3.1ポイント増）、Net Debt/調整後EBITDAレシオ（注３）については2.1倍（前年同期比1.4ポイント減）となり、価格の見直しと売上成長によるオペレーティングレバレッジにより利益率を向上させ、財務上の高い健全性を実現しました。
研究開発費は当社の成長の源泉となる重要な投資として前年同期比で15.6％増えたものの、売上の成長率がより大きかったため、研究開発費比率(注４)は6.5％となり前年同期比で0.6ポイント低下しました。CAPEXは主にアプリケーション・ラボやデモ用途の機器の完成が遅延したことでCAPEX比率(注５)3.5％の支出に留まり、前年同期比で0.8ポイント低下しました。
第２期連結会計年度に減損を計上した連結子会社であるMILabs B.V.については、最大の課題である販売体制の整備と受注・売上プロセスの緻密な管理を通じて改善を図っています。加えてマネジメント体制を強化すべく新しいCEOを2023年６月に採用いたしました。
第４期中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
当中間連結会計期間における我が国の経済状況は、日本銀行が８年に及ぶマイナス金利政策を解除するという政策転換を行い、日本においても賃金上昇、物価上昇が認められています。欧米はインフレの進行により金利水準が高止まりし日本との金利差が残る中、歴史的な円安状況が続いてきました。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等政治情勢の不安定な状況、中国経済の回復が遅れる等、世界情勢は依然として不透明な状況が継続しました。
一方で2023年前半に底を打った半導体市場は、2024年は生成AI、通信、自動車等の分野が牽引し、前年度比二桁成長が予想され投資意欲は高まっています。またサプライチェーンの分断による開発・製造拠点の増加に伴い、中国、ヨーロッパ等で新たな市場が拡大しています。こうした状況下、売上収益は多目的分析機器と半導体プロセス・コントロール機器事業が牽引し、42,779百万円(前年同期比19.1％増）となりました。
調整後営業利益（注１）は9,914百万円（前年同期比23.5％増）となり、調整後EBITDAマージン（注２）については、26.0％（前期同期比1.3ポイント増）となりました。売上の成長を牽引する半導体プロセス・コントロール機器事業は、顧客と共同で開発・評価するプロセスなどを通じて顧客の売上・利益向上に寄与する製品を提供しており、高い利益率を実現しました。その他の製品においても市場・競合状況及び顧客への付加価値等を適切に反映した価格を設定していることで、利益の改善が図られました。売上原価においても、資材の調達管理の強化や自動化、社内作業改善、製造リードタイムの短縮を推進し、資材費と労務費の低減を進めています。当期第２四半期まで継続した円安も、こうした増収増益に貢献しました。またCAPEXは山梨工場の増設を進めているため、CAPEX比率(注５)6.6％となっています。
(注)１．調整後営業利益＝営業利益＋PPA償却費＋減損損失＋一時費用（IFRS導入費用、業務コンサルタントフィー、中国免除申請関連費用、PPAのための評価サービス費用等）。調整後営業利益率＝調整後営業利益/売上収益
２．調整後EBITDA＝税金等調整前当期利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失－受取利息及び配当金＋支払利息＋一時費用（IFRS導入費用、業務コンサルタントフィー、中国免除申請関連費用、PPAのための評価サービス費用等）。調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA/売上高
３．Net Debt/調整後EBITDAレシオ＝（短期借入金＋長期借入金＋リース負債（流動）＋リース負債（固定）－ 現金及び現金同等物）/調整後EBITDA
４．研究開発費比率＝研究開発費/売上高
５．CAPEX＝使用権資産を除く設備投資額。CAPEX比率＝CAPEX/売上高
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、流動性リスクを管理するために、以下の指標を用いて、それぞれの数値の変化を毎月モニタリングし、原因を分析することにより流動性リスクを管理しております。
当社グループは、経営の効率化を進めるために基幹システムなどIT投資を強化する計画です。また売上増加に対処するために生産能力の拡張投資を実行しておりますが、運転資金の改善やグループ内での資金集約などの資金効率化を通じて、必要な資金は原則として手元資金で賄うことを基本方針としております。資金繰りが悪化した場合には、「第２ ５ 経営上の重要な契約等 (コミットメントライン契約の締結)」に記載されたコミットメントローンを活用致します。
(注) １．DSO＝売掛債権残高/売上高(12か月)*365
２．DIO＝棚卸資産残高/売上原価(12か月)*365
３．DPO＝買掛債務残高/売上原価(12か月)*365
４．EBITDA＝税金等調整前当期利益＋減価償却費及び償却費－受取利息及び配当金＋支払利息。
Net Debt/EBITDAレシオ＝（短期借入金＋長期借入金＋リース負債（流動）＋リース負債（固定）- 現金及び現金同等物）/ EBITDA
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針」及び「同 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
（重要な資金の借入）
当社は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行をマンデーテッド・リード・アレンジャーとする銀行団との間で、総額60,000百万円のタームローン契約を2022年９月27日に締結しております。また、山梨工場増設のために追加のタームローン契約を2024年１月31日に締結しております。
(1）シンジケートローン契約締結の目的
タームローンA、B
㈱リガクを頂点とした企業グループの買収資金とすることを目的としています。
タームローンC
山梨工場増設のための資金とすることを目的としています。
(2）シンジケートローン契約の概要
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行をマンデーテッド・リード・アレンジャーとする銀行団と、総額4,500百万円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を2022年９月27日に締結しております。
(1）コミットメントライン契約締結の目的
本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。
(2）コミットメントライン契約の概要
(コンサルティング契約)
当社は、カーライル・ジャパン・エルエルシーとコンサルティング契約を2021年３月３日に締結しております。
(1）コンサルティング契約締結の目的
本契約締結により、当社上場に向けたガバナンス体制整備や成長戦略等、経営に係るコンサルティングを得る事を目的としております。
(2）コンサルティング契約の概要
６ 【研究開発活動】
第３期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当社グループの研究開発は、当社グループの強みであり、製品競争力の源泉であるＸ線源、光学素子、検出器、解析ソフトウェアなどのＸ線要素技術の優位性を、それらの強化投資によりさらに強固なものとし、かかるＸ線要素技術の優位性を原動力とした、他社が真似ることのできない革新的な製品・サービスを生み出すことにより、科学技術イノベーションに対する顧客や社会のニーズに応えていくことを、その方針としております。
また、Ｘ線分析機器の将来を見据えて、これまでにない革新的な製品・サービスを生み出すための技術基盤となるＸ線による先端解析技術の研究やＸ線の新応用分野の開拓、その他Ｘ線技術を深掘りした先進的な研究に取り組んでおります。
さらに、当社グループの研究開発活動が結実した独自技術に関する知的財産権の保護、管理及び活用により当該独自技術の知的財産権の確実な保全を図る一方、先進的な研究に取り組む国内外の大学・研究機関や独創的な技術力を有する企業との提携、あるいはそれらのM&Aを通じて、当社グループの技術力を強化するオープン・イノベーションを積極的に推進しております。
当社グループは、グローバル・ワン・リガクの技術開発力をグローバルで活用する一方、外部研究機関等との協働も進め、研究開発費比率（注）を引き上げることを経営の目標としております。2023年12月期における当社グループが支出した研究開発費の総額は
(注) 研究開発費比率＝研究開発費/売上高
当社グループの研究開発体制は、Ｘ線による先端解析技術の研究やＸ線要素技術の開発・製品化を担うグローバルR&Dユニット傘下のRCＸ線研究所、RCライフサイエンス研究所、RIT及びRITE、そしてグローバルな製品戦略に基づく製品の開発・競争力強化を担うグローバルプロダクトユニット傘下のRCプロダクト本部XRD、ライフサイエンス、XRF、Ｘ線イメージング、XRDアプリケーションソフトウェア開発部、XRD製品設計部、XRF開発設計部及び熱分析、RC薄膜デバイス事業部設計部、ART並びにNSIの各組織で構成されております。
第４期中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
2024年１月から６月の上期中の当社グループの研究開発費は
引き続き当社グループが強みとしているＸ線要素技術の強化を始めとして、顧客が求める自動化やＡＩの活用、半導体分野での新しい材料開発や微細化・積層化に伴う先端的な検査技術の開発を進めております。また溶液中のたんぱく質を観察するための装置の最終化に向けた取組みを行うと共に、この分野における中心である米国に新しい開発用のラボ拠点を設けることについて検討を進めております。
研究開発活動に際しては、ベルギーのImecとの半導体関連の提携を始めとして、オープン・イノベーションをさらに強化しております。
今上期中に開発し７月１日付で上市した、卓上型の波長分散小型蛍光Ｘ線分析装置である“Supermini200”の新しいアタッチメントは、近年不足が懸念されている工業ガスの一種であるヘリウムを使用せずに必要な感度を維持して測定できる画期的な機能により、顧客の利便性や環境負荷の軽減に貢献いたします。
当社グループにおける主な研究開発活動は以下のとおりです。
第３期連結会計年度及び第４期中間連結会計期間を含む近時の研究開発活動の主要課題・成果は以下のとおりです。
(1) 研究開発の主要課題
(2) 研究開発の主要成果