【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
リガク・ホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都昭島市松原町三丁目９番12号です。当中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは理科学機器の製造販売を主な事業としております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設等のサービス業務を提供しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．連結の範囲に関する事項
当中間連結会計期間に新会社の設立により、新たに理学股分有限公司を連結の範囲に含めております。
６．事業セグメント
７．有形固定資産
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
山梨工場増設のための支払を行ったため、有形固定資産（建設仮勘定）が1,360百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
山梨工場増設のための支払を行ったため、有形固定資産（建設仮勘定）が2,012百万円増加しております。
８．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
２．新株予約権の行使によるものです。
３．当社は、2024年７月11日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注) １．当社は、2024年７月11日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
９．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
10．売上収益
製品及び仕向地別に分解した顧客との契約から認識した収益の分解は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
11．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）当社は、2024年７月11日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注）１．当社は、2024年７月11日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、希薄化後１株当たり中間利益を算定しております。
２．当社株式は、前中間連結会計期間においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、前中間連結会計期間の希薄化後１株当たり中間利益の計算に含めておりません。
12．金融商品
①公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、もっともレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
レベル２の金融資産及び金融負債は、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債です。デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格や期末日現在の市場価格に基づき算定しております。
レベル３に区分した金融資産は、非上場株式です。非上場株式については、類似会社の市場価格及び割引キャッシュ・フロー法を使用して評価しております。
レベル３に区分された経常的及び非経常的な公正価値測定は、当社の評価方針及び手続に従って、財務部により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。また、財務部は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っております。
なお、レベル３に区分されるもののインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
②レベル３に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注) １．レベル間の振替は該当ありません。
２．純損益に認識した利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の金融収益に表示しております。
③償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は、公正価値と極めて近似しているため、公正価値の開示を省略しております。
(a) 現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b）営業債務及びその他の債務、借入金（流動）
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(c）長期借入金
変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
13．後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は現在の株価水準は割安に推移していると考えており、資本効率の向上と合わせ自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 普通株式
(２) 取得し得る株式の総数 6,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.62%）
(３) 株式の取得価額の総額 4,000百万円（上限）
(４) 取得期間 2025年８月８日から2025年12月23日まで
(５) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（取引一任契約）
14．承認日
2025年８月７日に当要約中間連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
2025年３月５日開催の取締役会において、2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
また、2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
2025年８月７日開催の取締役会において、自己株式取得を決議しておりますが、取得した自己株式は原則、消却処理することを想定しております。