## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2)当社の四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成しております。

２．監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）及び当事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

(2)当社は、第１四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,233,672 | 3,017,507
売掛金 | 465,702 | 701,049
商品 | 195,817 | 503,988
貯蔵品 | 11,342 | 23,860
前渡金 | 166 | 75,957
前払費用 | 8,157 | 17,794
その他 | 33,676 | 259
流動資産合計 | 1,948,536 | 4,340,416
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,736 | －
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,736 | －
建物（純額） | － | －
工具、器具及び備品 | 4,515 | 17,606
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,236 | △6,182
工具、器具及び備品（純額） | 1,278 | 11,424
建設仮勘定 | － | 20,235
一括償却資産 | 2,453 | 2,948
有形固定資産合計 | 3,732 | 34,608
投資その他の資産 |  |
出資金 | 10 | 10
長期前払費用 | 1,693 | 979
敷金及び保証金 | 46,357 | 98,638
繰延税金資産 | 108,366 | 58,451
投資その他の資産合計 | 156,426 | 158,079
固定資産合計 | 160,158 | 192,688
繰延資産 |  |
社債発行費 | 5,075 | 22,089
繰延資産合計 | 5,075 | 22,089
資産合計 | 2,113,770 | 4,555,194

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 215,049 | 185,039
１年内償還予定の社債 | 192,000 | 488,000
１年内返済予定の長期借入金 | 282,070 | 394,952
未払金 | 216,374 | 568,347
未払費用 | 32,825 | 53,604
未払法人税等 | 10,115 | 299,105
未払消費税等 | 55,225 | 36,806
その他 | 2,687 | 8,705
流動負債合計 | 1,006,348 | 2,034,561
固定負債 |  |
社債 | 269,525 | 701,525
長期借入金 | 534,167 | 689,930
固定負債合計 | 803,692 | 1,391,455
負債合計 | 1,810,040 | 3,426,016
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 576,673 | 576,673
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 573,673 | 573,673
資本剰余金合計 | 573,673 | 573,673
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △846,616 | △21,499
利益剰余金合計 | △846,616 | △21,499
株主資本合計 | 303,730 | 1,128,847
新株予約権 | － | 330
純資産合計 | 303,730 | 1,129,177
負債純資産合計 | 2,113,770 | 4,555,194

###### ［四半期貸借対照表］

| （単位：千円）
| 当第１四半期会計期間 （2024年６月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,884,997
売掛金 | 980,870
商品 | 567,074
貯蔵品 | 54,015
前渡金 | 101,112
前払費用 | 22,558
その他 | 2,298
流動資産合計 | 4,612,926
固定資産 |
有形固定資産 |
建物 | 205,684
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,182
建物（純額） | 204,502
工具、器具及び備品 | 62,677
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,465
工具、器具及び備品（純額） | 53,212
一括償却資産 | 6,944
有形固定資産合計 | 264,658
投資その他の資産 |
出資金 | 10
長期前払費用 | 886
敷金及び保証金 | 96,105
繰延税金資産 | 58,451
投資その他の資産合計 | 155,454
固定資産合計 | 420,112
繰延資産 |
社債発行費 | 19,452
繰延資産合計 | 19,452
資産合計 | 5,052,492

| （単位：千円）
| 当第１四半期会計期間 （2024年６月30日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 169,582
１年内返済予定の長期借入金 | 398,271
１年内償還予定の社債 | 380,000
未払金 | 685,214
未払費用 | 34,039
未払法人税等 | 147,483
未払消費税等 | 54,891
その他 | 19,570
流動負債合計 | 1,889,053
固定負債 |
社債 | 701,525
長期借入金 | 897,296
固定負債合計 | 1,598,821
負債合計 | 3,487,874
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 627,436
資本剰余金 | 624,436
利益剰余金 | 312,415
株主資本合計 | 1,564,288
新株予約権 | 330
純資産合計 | 1,564,618
負債純資産合計 | 5,052,492

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
売上高 | ※１,※２ 3,645,162 | ※１ 7,061,247
売上原価 | 2,015,127 | 1,548,159
売上総利益 | 1,630,034 | 5,513,087
販売費及び一般管理費 | ※３ 1,323,649 | ※３ 4,256,092
営業利益 | 306,385 | 1,256,995
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 22
受取手数料 | 83 | 122
雑収入 | 225 | 57
営業外収益合計 | 317 | 203
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,059 | 10,826
社債利息 | 1,516 | 2,836
社債発行費償却 | 3,695 | 6,644
支払手数料 | 3,000 | －
その他 | 5,008 | 2,602
営業外費用合計 | 23,279 | 22,909
経常利益 | 283,423 | 1,234,289
特別利益 |  |
受取損害賠償金 | ※４ 10,000 | －
特別利益合計 | 10,000 | －
特別損失 |  |
抱合せ株式消滅差損 | ※５ 448,337 | －
棚卸資産評価損 | ※６ 207,718 | －
弁護士報酬等 | ※４ 9,200 | －
ブランド整理損 | － | ※７ 77,459
特別損失合計 | 665,257 | 77,459
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △371,833 | 1,156,829
法人税、住民税及び事業税 | 950 | 281,798
法人税等調整額 | △108,366 | 49,914
法人税等合計 | △107,416 | 331,712
当期純利益又は当期純損失（△） | △264,417 | 825,117

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
期首商品棚卸高 |  | － |  | 195,817 |
他勘定受入高 | ※１ | 431,768 |  | 2,297 |
当期商品仕入高 |  | 393,080 |  | 1,908,433 |
合計 |  | 824,848 |  | 2,106,548 |
期末商品棚卸高 |  | 195,817 |  | 503,988 |
他勘定振替高 | ※２ | 217,910 |  | 143,372 |
Ⅰ商品原価 |  | 411,119 | 20.4 | 1,459,187 | 94.3
Ⅱ広告原価 | ※３ | 1,604,008 | 79.6 | 88,972 | 5.7
売上原価 |  | 2,015,127 | 100.0 | 1,548,159 | 100.0

（注）※１.他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
合併による商品受入 | 431,768 | －
減価償却費 | － | 2,297

※２.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
販売促進費 | 18,248 | 68,105
棚卸資産評価損 | 199,662 | －
ブランド整理損 | － | 75,266

※３.広告原価は主にインターネット広告の出稿料であります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

###### ［四半期損益計算書］

###### ［第１四半期累計期間］

| （単位：千円）
| 当第１四半期累計期間 （自2024年４月１日 至2024年６月30日）
売上高 | 2,559,589
売上原価 | 538,504
売上総利益 | 2,021,084
販売費及び一般管理費 | 1,542,446
営業利益 | 478,638
営業外収益 |
受取利息 | 1
為替差益 | 3,829
営業外収益合計 | 3,830
営業外費用 |
支払利息 | 3,228
社債利息 | 1,154
社債発行費償却 | 2,636
上場関連費用 | 2,216
その他 | 398
営業外費用合計 | 9,634
経常利益 | 472,834
税引前四半期純利益 | 472,834
法人税、住民税及び事業税 | 138,919
法人税等合計 | 138,919
四半期純利益 | 333,915

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 401,788 | 398,788 | 398,788 | △582,199 | △582,199 | 218,378 | － | 218,378
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 174,885 | 174,885 | 174,885 |  |  | 349,770 |  | 349,770
当期純損失（△） |  |  |  | △264,417 | △264,417 | △264,417 |  | △264,417
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | 174,885 | 174,885 | 174,885 | △264,417 | △264,417 | 85,352 | － | 85,352
当期末残高 | 576,673 | 573,673 | 573,673 | △846,616 | △846,616 | 303,730 | － | 303,730

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 576,673 | 573,673 | 573,673 | △846,616 | △846,616 | 303,730 | － | 303,730
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 825,117 | 825,117 | 825,117 |  | 825,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 330 | 330
当期変動額合計 | － | － | － | 825,117 | 825,117 | 825,117 | 330 | 825,447
当期末残高 | 576,673 | 573,673 | 573,673 | △21,499 | △21,499 | 1,128,847 | 330 | 1,129,177

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △371,833 | 1,156,829
減価償却費 | 2,289 | 7,488
受取利息 | △8 | △22
支払利息 | 10,059 | 10,826
社債利息 | 1,516 | 2,836
保証料償却 | 1,781 | 1,428
社債発行費償却 | 3,695 | 6,644
支払手数料 | 3,000 | －
寄付金 | － | 1,005
ブランド整理損 | － | 77,459
受取損害賠償金 | △10,000 | －
抱合せ株式消滅差損益（△は益） | 448,337 | －
棚卸資産評価損 | 207,718 | －
弁護士報酬等 | 9,200 | －
売上債権の増減額（△は増加） | 299,464 | △235,346
棚卸資産の増減額（△は増加） | 35,100 | △397,082
仕入債務の増減額（△は減少） | △287,640 | △30,010
未払金の増減額（△は減少） | △684,838 | 349,461
未払消費税等の増減額（△は減少） | 50,943 | △18,418
未払法人税等の増減額（△は減少） | 7,024 | 8,263
その他 | 289,087 | △48,985
小計 | 14,899 | 892,377
利息の受取額 | 8 | 22
利息の支払額 | △11,576 | △13,662
寄付金の支払額 | － | △1,005
法人税等の還付額 | 8,022 | 60,178
法人税等の支払額 | △446 | △37,734
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,907 | 900,175
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,755 | △38,685
敷金及び保証金の差入による支出 | △5,995 | △57,348
敷金及び保証金の回収による収入 | 9,934 | 6,348
投資活動によるキャッシュ・フロー | 184 | △89,686
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | －
長期借入れによる収入 | 350,000 | 600,000
長期借入金の返済による支出 | △241,969 | △331,355
社債の発行による収入 | 101,525 | 976,341
社債の償還による支出 | △192,000 | △272,000
株式の発行による収入 | 349,770 | －
新株予約権の発行による収入 | － | 360
財務活動によるキャッシュ・フロー | 167,326 | 973,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 178,417 | 1,783,834
現金及び現金同等物の期首残高 | 918,710 | 1,133,672
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ※１ 36,544 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※２ 1,133,672 | ※２ 2,917,507

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物　　　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品　　　定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～38年

工具、器具及び備品　　　４～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、D2Cブランド事業を主な事業としており、その他の事業としてAIマーケティング事業を行っております。

D2Cブランド事業においては、顧客との契約から生じる収益は、商品の販売によるものであり、与信が確認されたものについて商品を出荷しており、出荷した時点で取引価格の把握と履行義務の充足がされたと判断しているため、その時点で収益及び費用を認識しております。なお、収益は顧客との契約された単価から、値引きや返品を控除した金額で測定しております。卸販売は、顧客からの注文に基づき、顧客に商品の引き渡し、顧客が検収を行った時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益及び費用を認識しております。なお、収益は顧客との契約された単価から、値引きや返品を控除した金額で測定しております。

AIマーケティング事業においては、取引先企業の商品を当社が行うマーケティングを経由して購入された件数を把握し、相手取引先と件数と成果報酬金額についての同意がされた時点で金額が確定し、履行義務が充足されたと判断して収益及び費用を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物　　　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品　　　定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　１～38年

工具、器具及び備品　　　２～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、D2Cブランド事業を主な事業としており、その他の事業としてAIマーケティング事業を行っております。

D2Cブランド事業においては、顧客との契約から生じる収益は、商品の販売によるものであり、与信が確認されたものについて商品を出荷しており、出荷した時点で取引価格の把握と履行義務の充足がされたと判断しているため、その時点で収益及び費用を認識しております。なお、収益は顧客との契約された単価から、値引きや返品を控除した金額で測定しております。卸販売は、顧客からの注文に基づき、顧客に商品の引き渡し、顧客が検収を行った時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益及び費用を認識しております。なお、収益は顧客との契約された単価から、値引きや返品を控除した金額で測定しております。

AIマーケティング事業においては、取引先企業の商品を当社が行うマーケティングを経由して購入された件数を把握し、相手取引先と件数と成果報酬金額についての同意がされた時点で金額が確定し、履行義務が充足されたと判断して収益及び費用を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品　　　　　　　　195,817千円

貯蔵品　　　　　　　 11,342千円

棚卸資産評価損　　　207,718千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）108,366千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去において重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類４に該当すると判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収見込額の算定を行っております。

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、事業環境等に影響を受けるため不確実性を伴います。会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　503,988千円

貯蔵品　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 23,860千円

ブランド整理損（左記のうち、棚卸資産に係る評価損の金額） 75,266千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）58,451千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去において重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類４に該当すると判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収見込額の算定を行っております。

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、事業環境等に影響を受けるため不確実性を伴います。会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

当該会計方針の変更により財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規程の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（2）適用予定日

2024年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響はございません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

（財務制限条項）

当社は、2022年９月16日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。

(3)各事業年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純有利子負債を、損益計算書におけるEBITDAで除した値を０以上5.0以下に維持すること。なお、ここでいう純利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計から現預金を控除した金額をいい、EBITDAとは、営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額をいう。

当該契約に基づく借入金残高は166,664千円であります

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（財務制限条項）

当社は、2022年９月16日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。

(3)各事業年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純有利子負債を、損益計算書におけるEBITDAで除した値を０以上5.0以下に維持すること。なお、ここでいう純利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計から現預金を控除した金額をいい、EBITDAとは、営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額をいう。

当該契約に基づく借入金残高は99,992千円であります

###### （貸借対照表関係）

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
関係会社への売上高 | 816,418千円 | －千円

（注）当社は、2022年11月１日付で完全子会社であったYunth株式会社及び17skin株式会社を吸収合併いたしました。このため前事業年度は関係会社であった期間の売上高を記載しております。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8％、当事業年度90.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.2％、当事業年度9.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
業務委託費 | 92,868千円 | 298,686千円
荷造運賃 | 150,556千円 | 507,622千円
広告宣伝費 | 421,907千円 | 1,046,143千円
販売促進費 | 57,344千円 | 844,619千円
支払手数料 | 201,394千円 | 854,501千円
減価償却費 | 2,289千円 | 5,191千円

※４　受取損害賠償金及び弁護士報酬等

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社商品の販売に関する権利に関し、仕入先との協議の結果受領した損害賠償金を特別利益として計上し、これに対応する弁護士費用を特別損失として計上しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

※５　抱合せ株式消滅差損

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社子会社であるYunth株式会社及び17skin株式会社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差損を特別損失として計上しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

※６　棚卸資産評価損

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社の一部商品について営業循環過程から外れた過剰在庫を識別し、臨時かつ巨額な損失に該当するため「棚卸資産評価損」として特別損失に計上しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

※７　ブランド整理損

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

D2Cブランド事業内の展開ブランド17skinの廃止に伴う棚卸資産評価損及び廃棄コストを「ブランド整理損」として特別損失に計上しております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
普通株式 | 3,000 | － | － | 3,000
Ａ種優先株式 | 773 | － | － | 773
Ｂ種優先株式 | 375 | － | － | 375
Ｃ種優先株式 | 100 | － | － | 100
Ｄ種優先株式 | 630 | － | － | 630
Ｅ種優先株式（注） | － | 534 | － | 534
合計 | 4,878 | 534 | － | 5,412

（注）Ｅ種優先株式の増加534株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の対象となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高(千円)
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第２回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第３回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第５回新株予約権 | Ｄ種優先株式 | － | 155 | － | 155 | －
合計 | － | 155 | － | 155 | －

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
普通株式 | 3,000 | － | － | 3,000
Ａ種優先株式 | 773 | － | － | 773
Ｂ種優先株式 | 375 | － | － | 375
Ｃ種優先株式 | 100 | － | － | 100
Ｄ種優先株式 | 630 | － | － | 630
Ｅ種優先株式 | 534 | － | － | 534
合計 | 5,412 | － | － | 5,412

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第５回新株予約権 | Ｄ種優先株式 | 155 | － | － | 155 | －
提出会社 | 第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 300
提出会社 | 第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 30
合計 | 155 | － | － | 155 | 330

（注）第６・７・８・９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　吸収合併により取得した資産及び負債の主な内容

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

吸収合併したYunth株式会社及び17skin株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

①Yunth株式会社

流動資産 |  | 434,803 | 千円
固定資産 |  | 4,262 | 千円
資産合計 |  | 439,065 | 千円
流動負債 |  | 685,681 | 千円
負債合計 |  | 685,681 | 千円

(注)流動資産の中には、「現金及び預金」が24,670千円含まれております。

②17skin株式会社

流動資産 |  | 293,859 | 千円
固定資産 |  | 3,180 | 千円
資産合計 |  | 297,040 | 千円
流動負債 |  | 489,481 | 千円
固定負債 |  | 9,280 | 千円
負債合計 |  | 498,761 | 千円

(注)流動資産の中には、「現金及び預金」が11,874千円含まれております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,233,672千円 | 3,017,507千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | △100,000
現金及び現金同等物 | 1,133,672 | 2,917,507

###### （リース取引関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。また、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 41,605 | 41,040 | △565
資産計 | 41,605 | 41,040 | △565
(1）社債(※３) | 461,525 | 461,268 | △256
(2）長期借入金(※４) | 816,237 | 812,373 | △3,863
負債計 | 1,277,762 | 1,273,642 | △4,119

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

(※２)貸借対照表における敷金差入保証金の金額と上表における貸借対照表計上金額との差額は、当事業年度末における敷金差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。

(※３)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※４)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,233,672 | － | － | －
売掛金 | 465,702 | － | － | －
敷金及び保証金 | 3,641 | 5,005 | 39,156 | －
合計 | 1,703,015 | 5,005 | 39,156 | －

（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 192,000 | 168,000 | 101,525 | － | － | －
長期借入金 | 282,070 | 239,487 | 178,175 | 81,800 | 28,715 | 5,990
合計 | 474,070 | 407,487 | 279,700 | 81,800 | 28,715 | 5,990

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 41,040 | － | 41,040
資産計 | － | 41,040 | － | 41,040
社債 | － | 461,268 | － | 461,268
長期借入金 | － | 812,373 | － | 812,373
負債計 | － | 1,273,642 | － | 1,273,642

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返済額を国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。また、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 98,638 | 84,148 | △14,489
資産計 | 98,638 | 84,148 | △14,489
(1）社債(※２) | 1,189,525 | 1,187,518 | △2,006
(2）長期借入金(※３) | 1,084,882 | 1,076,416 | △8,465
負債計 | 2,274,407 | 2,263,934 | △10,472

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております

(※２)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,017,507 | － | － | －
売掛金 | 701,049 | － | － | －
敷金及び保証金 | 2,240 | 4,617 | － | 91,781
合計 | 3,720,796 | 4,617 | － | 91,781

（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 488,000 | 421,525 | 280,000 | － | － | －
長期借入金 | 394,952 | 316,775 | 167,600 | 66,515 | 43,790 | 95,250
合計 | 882,952 | 738,300 | 447,600 | 66,515 | 43,790 | 95,250

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 84,148 | － | 84,148
資産計 | － | 84,148 | － | 84,148
社債 | － | 1,187,518 | － | 1,187,518
長期借入金 | － | 1,076,416 | － | 1,076,416
負債計 | － | 2,263,934 | － | 2,263,934

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返済額を国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

前事業年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　３名 | 当社従業員　　３名 | 当社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　304,000株 | 普通株式　　290,000株 | 普通株式　　46,000株
付与日 | 2016年４月19日 | 2019年６月28日 | 2020年７月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2018年４月19日から 2026年４月18日まで | 2021年６月28日から 2029年６月25日まで | 2022年７月２日から 2030年６月28日まで

| 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　２名 外部協力者　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　442,000株
付与日 | 2020年12月25日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2022年12月25日から 2030年12月24日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた場合は、権利行使時においても、いずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役（当社が取締役会設置会社の場合は取締役会）が認めた場合は、この限りでない。

②新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

③割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた新株予約権者が、いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役（当社が取締役会設置会社の場合は取締役会）で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定又は決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | 46,000 | 442,000
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | 46,000 | 442,000
未確定残 |  | － | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | 304,000 | 290,000 | － | －
権利確定 |  | － | － | 46,000 | 442,000
権利行使 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | －
未行使残 |  | 304,000 | 290,000 | 46,000 | 442,000

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | １ | 201 | 201 | 327
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

（注）１．2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、本源的価値の見積り方法は、DCF法によっており付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　－千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　３名 | 当社従業員　　３名 | 当社従業員　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　304,000株 | 普通株式　　290,000株 | 普通株式　　46,000株
付与日 | 2016年４月19日 | 2019年６月28日 | 2020年７月１日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | （注）２ | （注）２
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2018年４月19日から 2026年４月18日まで | 2021年６月28日から 2029年６月25日まで | 2022年７月２日から 2030年６月28日まで

| 第４回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　２名 外部協力者　　１名 | 当社取締役　　６名 当社従業員　　５名 | 当社監査役　　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　442,000株 | 普通株式　　1,252,000株 | 普通株式　　110,000株
付与日 | 2020年12月25日 | 2023年７月31日 | 2023年７月31日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2022年12月25日から 2030年12月24日まで | 2025年８月１日から 2033年７月28日まで | 2025年７月１日から 2030年７月31日まで

| 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　　１名 | 当社監査役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　40,000株 | 普通株式　　10,000株
付与日 | 2024年２月９日 | 2024年２月９日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2026年２月10日から 2034年２月８日まで | 2025年７月１日から 2030年７月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた場合は、権利行使時においても、いずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役（当社が取締役会設置会社の場合は取締役会）が認めた場合は、この限りでない。

②新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

③割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた新株予約権者が、いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役（当社が取締役会設置会社の場合は取締役会）で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定又は決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | － | － | － | －
付与 |  | － | － | － | － | 1,252,000 | 110,000
失効 |  | － | － | － | － | 40,000 | 10,000
権利確定 |  | － | － | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | － | 1,212,000 | 100,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 304,000 | 290,000 | 46,000 | 442,000 | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | 290,000 | 46,000 | 432,000 | － | －
未行使残 |  | 304,000 | － | － | 10,000 | － | －

|  | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | 40,000 | 10,000
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 40,000 | 10,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | １ | 201 | 201 | 327 | 65 | 65
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | ３

|  | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 65 | 65
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | ３

（注）2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第１回新株予約権、第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権、第６回新株予約権及び第８回新株予約権

ストック・オプションを付与した時点において、当社株式は未公開企業であるため、公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、本源的価値の見積り方法は、DCF法によっており付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。

(2)第７回新株予約権及び第９回新株予約権

①使用した評価技法　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性　　（注)１ | 59.77％
予想残存期間　（注)２ | 7年間
配当利率　　　（注)３ | 0％
無リスク利子率（注)４ | 0.29％

（注)　１．当社は未公開会社であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間終了日までの期間であります。

３．2023年３月期の配当実績によっております。

４．評価基準日における償還年月日2030年６月20日の超長期国債120の流通利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　19,608千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注） | 29,952千円
商品評価損 | 63,603
減損損失 | 35,601
その他 | 3,017
繰延税金資産小計 | 132,174
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △23,808
評価性引当額小計 | △23,808
繰延税金資産合計 | 108,366

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 29,952 | 29,952
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 29,952 | （※２）29,952

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産29,952千円については、将来の課税所得の見込みにより、全額を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2024年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |
未払事業税 | 16,254千円
ブランド整理損 | 23,717
減損損失 | 20,882
その他 | 6,479
繰延税金資産小計 | 67,335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,884
評価性引当額小計 | △8,884
繰延税金資産合計 | 58,451

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％
住民税均等割 | 0.1％
評価性引当額の増減 | △1.3％
税額控除 | △1.6％
その他 | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7％

###### （持分法損益等）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

(完全子会社の吸収合併)

当社は、2022年10月20日開催の臨時株主総会において、当社の連結子会社であるYunth株式会社及び17skin株式会社を吸収合併することを決議し、2022年11月１日付で合併いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称：Aiロボティクス株式会社

事業の内容：AIマーケティング事業

被結合企業の名称：Yunth株式会社及び17skin株式会社

事業の内容：ともに基礎化粧品等の企画販売

②企業結合日

2022年11月１日

③企業結合の法的形式

Aiロボティクス株式会社を存続会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

Aiロボティクス株式会社

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社グループの経営資源を集約し、経営の効率化を図ることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 計
D2Cブランド事業
自社EC販売 | 1,280,535 | － | 1,280,535
他社EC販売 | 291,362 | － | 291,362
卸販売 | 218,909 | － | 218,909
その他 | － | 1,854,354 | 1,854,354
外部顧客への売上高 | 1,790,807 | 1,854,354 | 3,645,162

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AIマーケティング事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引金額

当社では、当初に予想される契約期間が１年間を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 計
D2Cブランド事業
自社EC販売 | 4,702,725 | － | 4,702,725
他社EC販売 | 1,576,270 | － | 1,576,270
卸販売 | 682,030 | － | 682,030
その他 | － | 100,221 | 100,221
外部顧客への売上高 | 6,961,025 | 100,221 | 7,061,247

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AIマーケティング事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 期首残高 | 期末残高
返金負債 | － | 933

(2)残存履行義務に配分した取引金額

当社では、当初に予想される契約期間が１年間を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス形態を基礎とし、「D2Cブランド事業」及び「その他事業」（AIマーケティング事業）の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

翌事業年度より、従来報告セグメントとしていた「AIマーケティング事業」について、当社における事業の選択と集中に伴い「AIマーケティング事業」の稼働件数を限定して行っております。その結果、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、当事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 財務諸表計上額 （注）３
| D2Cブランド事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,790,807 | 1,854,354 | 3,645,162 | － | 3,645,162
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 1,790,807 | 1,854,354 | 3,645,162 | － | 3,645,162
セグメント利益 | 441,897 | 197,770 | 639,667 | △333,282 | 306,385
セグメント資産 | 671,600 | 22,584 | 694,185 | 1,419,585 | 2,113,770
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | － | － | － | 2,289 | 2,289
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | － | － | 3,846 | 3,846

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AIマーケティング事業の内容を記載しております。

２. セグメント利益の調整額△333,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額1,419,585千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）であります。

３.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、サービス形態を基礎とし、「D2Cブランド事業」及び「その他事業」（AIマーケティング事業）の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より、従来報告セグメントとしていた「AIマーケティング事業」について、当社における事業の選択と集中に伴い「AIマーケティング事業」の稼働件数を限定して行っております。その結果、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 財務諸表計上額 （注）３
| D2Cブランド事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,961,025 | 100,221 | 7,061,247 | － | 7,061,247
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 6,961,025 | 100,221 | 7,061,247 | － | 7,061,247
セグメント利益又は損失（△） | 1,696,460 | △19,076 | 1,677,383 | △420,388 | 1,256,995
セグメント資産 | 1,316,112 | － | 1,316,112 | 3,239,081 | 4,555,194
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,320 | － | 2,320 | 5,167 | 7,488
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,538 | － | 9,538 | 29,147 | 38,685

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AIマーケティング事業の内容を記載しております。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,239,081千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）であります。

３.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Yunth株式会社 | 519,027 | その他
株式会社magicnumber | 366,041 | その他

（注）Yunth株式会社は、2022年11月１日に当社へ吸収合併により消滅しております。上記金額は吸収合併までの金額となります。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 龍川　誠 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接16.9 | 債務被保証 | 当社借入に対する債務被保証（注１） | 219,118 | － | －
債務被保証 | 賃貸契約の債務被保証（注２） | 35,675 | － | －

（注）１．当社は、銀行借入に対して代表取締役社長龍川誠より債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている銀行借入の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．当社は、賃借している事務所等の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長龍川誠より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

（２）財務諸表提出会社の子会社

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
子会社 | 17skin株式会社 | 東京都港区 | 30,270 | 化粧品・健康食品の企画販売 | （所有）直接100（注）２ | － | プロモーション業務委託、広告宣伝業務委託、管理部門業務委託、商品仕入れ代行 | 297,390 | － | －
子会社 | Yunth株式会社 | 東京都港区 | 25,275 | 化粧品・健康食品の企画販売 | （所有）直接100（注）２ | － | プロモーション業務委託、広告宣伝業務委託、管理部門業務委託、商品仕入れ代行 | 519,027 | － | －

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記各社への当社サービスの販売については、独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．17skin株式会社及びYunth株式会社は2022年11月に当社を吸収合併存続会社とし、両社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、消滅しました。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 龍川　誠 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接17.0 | 債務被保証 | 賃貸契約の債務被保証 | 26,484 | － | －

（注）当社は、賃借している社宅の不動産賃貸借契約に対して代表取締役社長龍川誠より債務保証を受けております。取引金額については、年間賃借料を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

| 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | △140.60円
１株当たり当期純損失（△） | △44.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 303,730
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 1,147,347
（うちＡ種優先株式払込金額（千円）） | （193,977）
（うちＢ種優先株式払込金額（千円）） | （150,750）
（うちＣ種優先株式払込金額（千円）） | （40,200）
（うちＤ種優先株式払込金額（千円）） | （412,650）
（うちＥ種優先株式払込金額（千円）） | （349,770）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △843,616
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 6,000,000

４．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当期純損失（△）（千円） | △264,417
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △264,417
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類 （新株予約権の数696個、普通株式1,392,000株） これらの詳細については、第４提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

| 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | △3.08円
１株当たり当期純利益 | 137.52円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,129,177
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 1,147,677
（うちＡ種優先株式払込金額（千円）） | （193,977）
（うちＢ種優先株式払込金額（千円）） | （150,750）
（うちＣ種優先株式払込金額（千円）） | （40,200）
（うちＤ種優先株式払込金額（千円）） | （412,650）
（うちＥ種優先株式払込金額（千円）） | （349,770）
（うち新株予約権（千円）） | （330）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △18,499
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 6,000,000

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期純利益（千円） | 825,117
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 825,117
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権７種類 （新株予約権の数993個、普通株式1,986,000株） これらの詳細については、第４提出会社の状況１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（多額の資金の借入）

当社は、2024年２月14日の取締役会決議に基づき、本社事務所の拡張に係る資金への充当を目的として、以下のとおり借入を実行しました。

１．借入先　　　　　　　：株式会社三井住友銀行

２．借入金総額　　　　　：63,000千円

３．借入条件　　　　　　：変動金利

４．借入実行日　　　　　：2024年４月

５．借入期間　　　　　　：３年

６．担保の有無　　　　　：なし

１．借入先　　　　　　　：株式会社日本政策金融公庫

２．借入金総額　　　　　：250,000千円

３．借入条件　　　　　　：固定金利

４．借入実行日　　　　　：2024年５月

５．借入期間　　　　　　：15年

６．担保の有無　　　　　：なし

（新株予約権の行使による増資）

2024年５月14日に、第５回新株予約権の権利行使が行われました。

当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。

１．発行した株式の種類及び株式数　　　Ｄ種優先株式　155株

２．行使新株予約権個数　　　　　　　　　　　　　　　155個

３．行使価額総額　　　　　　　　　　　　　　　101,525千円

４．増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　 50,762千円

５．増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　 50,762千円

（優先株式の取得及び消却）

2024年５月31日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式の全てにつき、自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、2024年６月５日開催の取締役会決議により、当該優先株式を全て消却しております。

優先株式の普通株式への交換状況

１．取得した株式数

Ａ種優先株式　　　　　　　　　773株

Ｂ種優先株式　　　　　　　　　375株

Ｃ種優先株式　　　　　　　　　100株

Ｄ種優先株式　　　　　　　　　785株

Ｅ種優先株式　　　　　　　　　534株

２．交換により交付した普通株式数

普通株式　　　　　　　　　　2,567株

３．交付後の発行済普通株式数　5,567株

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、株式分割の決議を行っております。また、2024年６月14日開催の株主総会において、単元株制度の採用の決議を行っております。

１．株式分割及び単元株制度の採用の目的

株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。

２．分割により増加する株式数

（１）分割の方法

2024年６月14日午前０時現在の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき2,000株の割合をもって分割いたしました。

（２）増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　 5,567株

株式分割により増加する株式数　　　　　　　　11,128,433株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　11,134,000株

株式分割後の普通株式の発行可能株式総数　　　99,999,000株

３．株式分割の効力発生日

2024年６月14日　午前０時

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（定款の一部変更）

１．定款変更の理由

株式の譲渡制限及び優先株式の定めを廃止することに伴い、発行可能株式総数を法令上の制限に合わせるため、会社法第466条の規定に基づき、2024年６月14日開催の株主総会決議により、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

２．定款変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

現行定款 | 変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、１億２９００株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は９９９９万９０００株、Ａ種優先株式の発行可能種類株式総数は１０ ００株、Ｂ種優先株式の発行可能種類株式総数は１０００株、Ｃ種優先株式の発行可能種類株式総数は１００株、Ｄ種優先株式の発行可能種類株式総数は８００株、Ｅ種優先株式の発行可能種類株式総数は１０００株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、４０００万株とする。

３．定款変更の日程

効力発生日　2024年６月14日

###### ［注記事項］

(株主資本等関係）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,762千円増加しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

| 当第１四半期累計期間 （自2024年４月１日　至2024年６月30日）
減価償却費 | 5,133千円

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

当第１四半期累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前事業年度までは、「D2Cブランド事業」「その他」を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期累計期間より、「D2Cブランド事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、当社における事業の選択と集中に伴い「その他」の主たる事業であるAIマーケティング事業を休止したことによるものであります。

これにより、当社は単一セグメントとなることから、当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自2024年４月１日　至2024年６月30日）

（単位：千円）

| D2Cブランド事業
自社EC販売 | 1,691,212
他社EC販売 | 634,053
卸販売 | 234,323
外部顧客への売上高 | 2,559,589

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第１四半期累計期間 （自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１株当たり四半期純利益 | 43円09銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 333,915
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 333,915
普通株式の期中平均株式数（株） | 7,748,945

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | － | － | － | － | 520 | －
工具、器具及び備品 | － | － | － | 17,606 | 6,182 | 4,160 | 11,424
建設仮勘定 | － | － | － | 20,235 | － | － | 20,235
一括償却資産 | － | － | － | 2,948 | － | 2,807 | 2,948
有形固定資産計 | － | － | － | 40,790 | 6,182 | 7,488 | 34,608
長期前払費用 | 2,875 | － | 648 | 2,227 | 1,247 | 713 | 979
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
社債発行費 | 11,085 | 23,658 | － | 34,743 | 12,654 | 6,644 | 22,089
繰延資産計 | 11,085 | 23,658 | － | 34,743 | 12,654 | 6,644 | 22,089

（注）有形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
第１回無担保普通社債 | 2021年 ５月25日 | 156,000 | 60,000 (60,000) | 0.27 | 無担保 | 2024年 ５月24日
第２回無担保普通社債 | 2021年 11月25日 | 204,000 | 108,000 (108,000) | 0.30 | 無担保 | 2024年 11月25日
第３回無担保普通社債 | 2022年 12月26日 | 101,525 | 101,525 (－) | 1.00 | 無担保 | 2025年 10月31日
第４回無担保普通社債 | 2023年 ８月10日 | － | 420,000 (160,000) | 0.35 | 無担保 | 2026年 ８月10日
第５回無担保普通社債 | 2024年 ３月25日 | － | 500,000 (160,000) | 0.36 | 無担保 | 2027年 ３月25日
合計 | － | 461,525 | 1,189,525 (488,000) | － | － | －

(注)１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
488,000 | 421,525 | 280,000 | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 282,070 | 394,952 | 1.24 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 534,167 | 689,930 | 0.98 | 2025年8月～ 2031年9月
合計 | 816,237 | 1,084,882 | － | －

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 316,775 | 167,600 | 66,515 | 43,790

###### 【引当金明細表】

該当事項はありません。

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | －
預金 |
普通預金 | 2,917,507
定期預金 | 100,000
小計 | 3,017,507
合計 | 3,017,507

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ゼウス | 424,964
楽天グループ株式会社 | 85,617
株式会社ネットプロテクションズ | 79,714
株式会社Polite | 56,423
アマゾンジャパン合同会社 | 27,065
その他 | 27,264
合計 | 701,049

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期貸倒 償却額 (千円) | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) | (E) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (E) |
| ２ |
| (B) |
| 366 |
465,702 | 7,418,296 | 7,182,915 | 33 | 701,049 | 91.1 | 28

ハ．商品

品目 | 金額（千円）
生ＶＣ美白美容液 | 148,579
ナノバブル美白化粧水 | 58,238
生ＶＣクレンジングクリーム | 37,417
生ＶＣクリーム | 36,302
ＥＬＥＫＩ ＬＩＦＴ | 34,159
その他 | 189,291
合計 | 503,988

ニ．貯蔵品

品目 | 金額（千円）
販促用品等 | 23,577
その他 | 283
合計 | 23,860

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
ＴＯＡ株式会社（旧日本コルマー株式会社） | 184,251
上六印刷株式会社 | 787
合計 | 185,039

ロ．未払金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ナハト | 138,319
楽天グループ株式会社 | 119,850
株式会社ベルーナ | 59,501
Meta Platforms Ireland Limited | 53,211
アメリカン・エキスプレス・ジャパン.Inc | 37,571
その他 | 159,893
合計 | 568,347

ハ．未払法人税等

品目 | 金額（千円）
法人税 | 222,234
事業税 | 53,086
住民税 | 23,785
合計 | 299,105

#### （３）【その他】

該当事項はありません。