# 第二部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 600,857 | 1,567,474 | 1,607,977 | 3,645,162 | 7,061,247
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 49,644 | 94,457 | △78,818 | 283,423 | 1,234,289
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 60,342 | 79,331 | △388,125 | △264,417 | 825,117
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 195,463 | 401,788 | 401,788 | 576,673 | 576,673
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000
Ａ種優先株式 | 773 | 773 | 773 | 773 | 773
Ｂ種優先株式 | 375 | 375 | 375 | 375 | 375
Ｃ種優先株式 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100
Ｄ種優先株式 | － | 630 | 630 | 630 | 630
Ｅ種優先株式 | － | － | － | 534 | 534
純資産額 | （千円） | 114,521 | 606,503 | 218,378 | 303,730 | 1,129,177
総資産額 | （千円） | 379,751 | 1,325,693 | 1,916,668 | 2,113,770 | 4,555,194
１株当たり純資産額 | （円） | △90,135.13 | △63,691.43 | △193,066.43 | △140.60 | △3.08
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） |  | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 20,114.23 | 26,443.70 | △129,375.00 | △44.07 | 137.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 30.16 | 45.75 | 11.39 | 14.37 | 24.78
自己資本利益率 | （％） | 71.54 | 22.01 | － | － | 115.19
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 10,907 | 900,175
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 184 | △89,686
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 167,326 | 973,346
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 1,133,672 | 2,917,507
従業員数 | （人） | 5 | 6 | 12 | 18 | 23
（外、平均臨時雇用者数） |  | (6) | (7) | (7) | (10) | (5)

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期の期首から適用しており、第６期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第６期の当期純損失の発生要因は、主に当社の完全子会社であったYunth株式会社及び17skin株式会社に係る株式評価損並びにAIマーケティング事業に係るソフトウェアの減損損失によるものです。

４．当社は、第７期において完全子会社であったYunth株式会社及び17skin株式会社を2022年11月１日付で吸収合併しております。第７期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴い、当社の損益計算書に合併時の抱合せ株式消滅差損が計上されております。当期純損失の発生要因も、抱合せ株式消滅差損によるものです。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

６．第４期から第８期の１株当たり純資産額については、優先株式の払込金額を控除して算定しております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第４期及び第５期並びに第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

９．第６期及び第７期の自己資本利益率は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

10．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

11．第４期から第６期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。

12．第６期の従業員数が、第５期より６名増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

13．第７期の従業員数が、第６期より６名増加しておりますが、主として完全子会社であったYunth株式会社及び17skin株式会社を2022年11月１日付で吸収合併したこと及び業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

14．主要な経営指標等の推移のうち、第４期から第６期について、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

15．第７期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

16．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

17．当社は、2024年５月31日を期限とした取得請求権行使により、Ａ種優先株式773株、Ｂ種優先株式375株、Ｃ種優先株式100株、Ｄ種優先株式785株、Ｅ種優先株式534株を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主に普通株式773株、Ｂ種優先株主に普通株式375株、Ｃ種優先株主に普通株式100株、Ｄ種優先株主に普通株式785株、Ｅ種優先株主に普通株式534株を交付しております。また、2024年６月５日開催の取締役会決議に基づき同日付にて、自己株式として保有するＡ種優先株式773株、Ｂ種優先株式375株、Ｃ種優先株式100株、Ｄ種優先株式785株、Ｅ種優先株式534株の全てを消却しております。

18．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

19．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第４期 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
１株当たり純資産額 | （円） | △45.07 | △31.85 | △96.53 | △140.60 | △3.08
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 10.06 | 13.22 | △64.69 | △44.07 | 137.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

### ２【沿革】

2016年４月 | 女性向けのライフスタイルに関する動画配信サービスの運営及び当該サービスを通じた消費者に対する広告配信を主たる事業とするHowTwo株式会社を創業
2018年10月 | 成果報酬型「AIマーケティング事業」を開始 広告配信事業の収益性向上や広告主のニーズに対応するため、成果報酬型の広告運用業務に移行するとともに、広告運用自動化のため、自社開発のAIシステム「SELL（セル）」の開発を開始
2019年５月 | 本社を東京都港区南青山に移転
2020年３月 | 本社を東京都新宿区西新宿に移転
2020年７月 | 商号をAiロボティクス株式会社に変更
2021年１月 | 本社を東京都港区六本木に移転
2021年２月 | スキンケアブランドを展開するYunth株式会社及び17skin株式会社に出資
2022年１月 | Yunth株式会社及び17skin株式会社を完全子会社化
2022年２月 | 当社グループとして、自社ブランドの企画、販売を行う「D2Cブランド事業」を開始
2022年11月 | 完全子会社のYunth株式会社及び17skin株式会社を吸収合併
2023年５月 | 経営資源の選択と集中により、「AIマーケティング事業」のリソースを「D2Cブランド事業」にシフトすることを決定。「AIマーケティング事業」はその後稼働件数を限定して行い、現在は休止
2024年２月 | 新たに美容家電ブランド「Brighte」を立ち上げ、同ブランドより２機種の美顔器を発売

### ３【事業の内容】

当社は、女性向けのライフスタイルに関する動画配信サービスの運営及び当該サービスを通じた消費者に対する広告配信を主たる事業として、事業を開始しました。その後、当該サービスの運営及び広告業務を通じて、広告主であるクライアントの新規顧客獲得のニーズや、広告の費用対効果に対するニーズに対応するため、「AIマーケティング事業」を開始しました。また、同時にAIシステム「SELL（セル）」の開発を開始しました。

一般的に、広告運用業務は担当者の知見や経験に依拠することが多く、属人化が課題となる業務であります。しかし、当社は上述の動画配信サービスの運営及び当該サービスを通じた広告業務で得た知見や経験を元に、「SELL（セル）」の開発を進め、この属人化の課題を解決し、効率的な広告業務の運営を行ってきました。

また、「AIマーケティング事業」では、これまでの運用型のマーケティングに加えて、成果報酬型のマーケティングを中心に行っておりました。主に、大手消費財メーカーや広告代理店等のクライアントに対し、「SELL（セル）」を用いて新規顧客開拓から顧客分析までのトータルなマーケティングソリューションを提供しておりました。特に新規顧客開拓については、「SELL（セル）」を活用したデータマーケティングを行うことでニーズを持った消費者に対してクライアント広告を効果的に届けておりました。

クライアントのニーズに応える中で「SELL（セル）」に蓄積された広告クリエイティブ(*１)データや成果データを活用し、「AIマーケティング事業」の拡大を行ってきました。

2022年１月、自社の事業として商品の企画及び販売を行うため、それまで経営支援を目的に出資を行っていたスキンケアブランドを展開するYunth株式会社及び17skin株式会社の株式取得を行い、当社の完全子会社とし、その翌月である2022年２月より当社グループとして「D2C(*２)ブランド事業」を開始しました。その後、両社を2022年11月に吸収合併しております。

2023年５月、「D2Cブランド事業」の拡大に伴い、今後の業績の向上と採算性を勘案し、経営資源の選択と集中を検討した結果、「AIマーケティング事業」のリソースを「D2Cブランド事業」へシフトすることを決定しております。

「AIマーケティング事業」で開発していた「SELL（セル）」については、蓄積したノウハウやデータを自社ブランドのマーケティングに活用し、更には「D2Cブランド事業」に関わる機能拡張を行い、両事業の相乗効果により自社ブランドの成長を推進しております。（図１）

なお、上記の理由から、2024年３月期においては「AIマーケティング事業」の稼働件数を限定して行い、現在、「AIマーケティング事業」は休止しております。

(図１)「AIマーケティング事業」のノウハウを「D2Cブランド事業」に活用

［D2Cブランド事業］

(1)概要

「AIマーケティング事業」でクライアント企業の新規顧客獲得のための広告運用を、効率的に行うために開発した「SELL(セル）」を自社ブランドのマーケティングに活用するとともに、自社ブランドの運営を通じて得た、商品開発、需要予測、広告クリエイティブ作成、広告運用、CS(*３)対応、CRM(*４)施策までのブランド運営を取り巻く一連の業務データ等を分析し、これらを基に「SELL（セル）」の機能拡張を行っております。これにより「D2Cブランド事業」の生産性向上を推進し、現在は化粧品や美容家電領域を中心に商品開発を行い、連続的にヒット商品を生み出すことを追求しております。「D2Cブランド事業」における「SELL（セル）」の活用領域は図２のとおりです。

(図２)「SELL（セル）」の活用領域

(2)販売方法

「D2Cブランド事業」では、「自社ECサイト販売」「ECモール販売」「店頭卸販売」の販売チャネルを通じて、自社で企画・開発し、OEMに製造委託した商品を顧客に販売しております。主力ブランドである「Yunth」の「生VC美白美容液」は延べ300万個以上（2024年７月現在）出荷しております。販売方法別の収益イメージは図３に記載の通りです。

特に「自社ECサイト販売」においては、顧客に一定間隔で継続的に商品をお届けする、定期購入サービスを中心とした販売活動を行っており、新規の定期購入者を増やしていくこと及び定期購入者のLTV(*５)を維持・向上させることで継続的な収益が見込まれるストック型ビジネスモデルとなっております。なお、自社ECサイトへの顧客誘導は主にSNS広告を中心に行っております。

(図３)販売方法別の収益イメージ

「ECモール販売」は、楽天市場、Amazon等のECモール内に自社店舗を出店し、商品の販売を行っております。商品ページの表示や商品の詳細説明に注力し、分かりやすい表示を心がけております。加えて、自社ECサイト販売同様の丁寧な顧客対応や、商品そのものの魅力をご評価いただき、大手のコスメ・美容の総合サイトである「＠cosme（アットコスメ）」で、「ベストヒット賞2022 ブランド新人賞」の受賞、「楽天市場」では「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2023 特別賞」、「楽天上半期ランキング 2024 美容・コスメ・香水ジャンル賞 １位」を受賞する等の実績があり、ECモールのランキング上位に位置することにより、更なる集客力の向上を図っております。

「店頭卸販売」は、自社のECサイトやECモールでの直接販売に加え、販売チャネルの強化や認知度の向上を目的として行う、店頭販売のための販売代理店に対する卸販売です。当社が販売代理店に対して販売した商品は、全国のドラッグストアやバラエティショップ等、合わせて約6,200店舗（2024年７月現在）の小売店を通じてお客様にご購入いただいております。

「D2Cブランド事業」全体の事業系統図は図４に記載のとおりです。

(図４)「D2Cブランド事業」　事業系統図

(3)展開ブランド・商品

スキンケアブランドの「Yunth」、美容家電ブランドの「Brighte」を主要ブランドとして、これらのブランド内で商品のラインナップを拡大しております。

「Yunth」は、youth（若さ）にかけた造語で、スキンケアブランドとして、商品のラインナップを拡大させており、今後も同ブランドでの商品開発を予定しております。

主力商品である「生VC美白美容液」は、メラニンの生成を抑制しシミやそばかすを防ぐことで、美白効果が認められる美容成分アスコルビン酸を配合した商品です。一回使い切りで、新鮮感のある個包装の商品パッケージや、商品の使用感が特徴的です。SNSを中心に認知拡大を行っており、現在当社の業績を牽引する商品となっております。

その後の商品においても、アスコルビン酸を配合した商品には名称に「生VC」を付しており、顧客からYunth＝生VCという一定の認知も得られていると考えております。

（「Yunth」商品ラインナップ）

2024年２月に販売を開始した「Brighte」は、bright（明るい、光る）にelectronic（電子）を連想させる「e」を付け加えブランド名としました。中価格帯の美容家電ブランドとしての位置づけであり、今後も同ブランドで商品を展開していく予定です。当社として初めて著名タレントを起用したブランディングも行い、顧客への認知拡大を推進しております。販売については、これまでのECサイトを中心とした販売に加え、家電量販店向けの卸販売も新たに行っております。

ブランド開始とともに、３つの異なるモードを搭載し多機能が特徴のELEKI LIFT、流行のブラシ型美顔器ELEKI BRUSHの２機種の美顔器を販売しております。

（「Brighte」商品ラインナップ）

(4)「SELL（セル）」の活用領域の詳細

①商品開発

製造工程を除き商品の企画・開発から販売までを自社で行うことにより、顧客の反応や要望をダイレクトに汲み取り、商品の企画・開発に活用できる仕組みを構築しております。また、「SELL（セル）」を活用し、口コミデータ、広告配信データ、自社商品の販売データ等の市場トレンドデータをテキスト解析、分類、スコアづけの技術を用い、自動分析することで、数値化し、人気商品となる可能性の高い商品の開発に活かしております。

開発された試作品は、社内でテストを実施し、改良を加え、発売しております。発売後は、顧客の反応や要望を汲み取り、適宜、商品改良を行いつつ安定的に販売量を増やし顧客に長く好まれるように運営を行っております。

2024年２月に発売した「Brighte」においては、美容家電領域の市場トレンドデータや競合商品の分析を「SELL（セル）」にて実施し、美容家電領域での新商品開発の検討、競合商品との差別化ポイントを洗い出すことで、商品開発に活用しております。

②需要予測

「SELL（セル）」に蓄積している顧客の購買データを機械学習により分析・解析することで、季節要因や成長可能性を加味した将来の需要予測を行っております。これにより精度の高い在庫管理・発注管理を実現しております。

③CR（クリエイティブ）作成

「SELL（セル）」に素材画像を登録するだけで、商品情報や過去の広告配信結果データを分析し、広告効果の高いバナー画像や広告記事といったCR（クリエイティブ）を自動生成することができます。本機能を利用することにより、効率的に、効果の高い広告作成が可能となっております。

④広告運用

「SELL（セル）」が過去の広告配信データから、効果の高いクリエイティブの傾向を機械学習し、出稿する広告の効果予測を行います。これにより高い効果の見込まれる広告を効率的に出稿することができます。作成されたクリエイティブは出稿担当者のチェックを経て出稿されますが、媒体と「SELL(セル）」をAPI連携することで、出稿作業や広告効果のレポーティングも自動で行われ、担当者の作業が効率化されております。

⑤CS対応

顧客からのお問い合わせメールの内容を「SELL（セル）」がテキスト解析等により分類、判断し、返信文生成やエスカレーション判定を行っております。顧客からのお問い合わせ内容を区分して対応することで、対応品質を担保しながら、オペレーターのリソースを削減し、効率的なCS対応を実現しております。

⑥CRM施策

全ての期間の顧客の購買データを「SELL（セル）」が分析・解析することにより、継続的にご購入いただける見込み顧客に対する販促施策や、当社商品を利用したものの利用を休止した休眠顧客の取引再開に向けた施策を成功確度高く講じることができます。

[用語の説明]

| 用語 | 説明
*１ | クリエイティブ | 画像やテキストを組み合わせたバナーや広告記事のことを指す。
*２ | D2C | Direct to Consumer（ダイレクト トゥ コンシューマー）の略で、消費者に対して商品を直接的に販売する仕組みのことを指す。
*３ | CS | Customer Satisfaction（カスタマー サティスファクション）の略称で、自社の商品やサービスに対して顧客がどのくらい満足しているかを指す。
*４ | CRM | Customer Relationship Management（カスタマー リレーションシップ マネジメント）の略で、顧客情報や行動履歴、顧客との関係性を管理し、顧客との良好な関係を構築・促進することを指す。
*５ | LTV | Life Time Value（ライフタイムバリュー）の略で、ある顧客が自社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの利益をもたらしてくれるかを指す指標である。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年７月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
26 | （7） | 32.3 | 2.3 | 9,680

セグメントの名称 | 従業員数（人）
D2Cブランド事業 | 22 | （7）
報告セグメント計 | 22 | （7）
全社（共通） | 4 | （0）
合計 | 26 | （7）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、最近１年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。