第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,017,507

3,932,150

売掛金

701,049

1,205,126

商品

503,988

967,270

貯蔵品

23,860

151,970

前渡金

75,957

161,125

前払費用

17,794

139,440

その他

259

283

流動資産合計

4,340,416

6,557,367

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

205,684

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,820

建物(純額)

193,864

工具、器具及び備品

17,606

81,945

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,182

28,013

工具、器具及び備品(純額)

11,424

53,932

リース資産

3,336

減価償却累計額及び減損損失累計額

667

リース資産(純額)

2,668

建設仮勘定

20,235

一括償却資産

2,948

4,747

有形固定資産合計

34,608

255,212

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

979

2,254

敷金及び保証金

98,638

98,024

繰延税金資産

58,451

40,790

投資その他の資産合計

158,079

141,079

固定資産合計

192,688

396,292

繰延資産

 

 

社債発行費

22,089

12,822

繰延資産合計

22,089

12,822

資産合計

4,555,194

6,966,482

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,039

260,731

1年内償還予定の社債

488,000

421,525

1年内返済予定の長期借入金

394,952

346,055

未払金

568,347

830,988

未払法人税等

299,105

592,913

未払消費税等

36,806

234,094

リース債務

733

株主優待引当金

7,312

その他

62,310

47,133

流動負債合計

2,034,561

2,741,488

固定負債

 

 

社債

701,525

280,000

長期借入金

689,930

632,815

リース債務

2,201

固定負債合計

1,391,455

915,016

負債合計

3,426,016

3,656,505

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

576,673

815,431

資本剰余金

 

 

資本準備金

573,673

812,431

資本剰余金合計

573,673

812,431

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

21,499

1,681,820

利益剰余金合計

21,499

1,681,820

自己株式

35

株主資本合計

1,128,847

3,309,647

新株予約権

330

330

純資産合計

1,129,177

3,309,977

負債純資産合計

4,555,194

6,966,482

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

売上高

※1 7,061,247

※1 14,206,033

売上原価

1,548,159

3,063,178

売上総利益

5,513,087

11,142,854

販売費及び一般管理費

※2 4,256,092

※2 8,662,566

営業利益

1,256,995

2,480,288

営業外収益

 

 

受取利息

22

2,216

受取手数料

122

雑収入

57

100

営業外収益合計

203

2,316

営業外費用

 

 

支払利息

10,826

11,718

社債利息

2,836

5,451

社債発行費償却

6,644

9,266

上場関連費用

26,082

為替差損

820

6,055

その他

1,781

1,288

営業外費用合計

22,909

59,863

経常利益

1,234,289

2,422,741

特別損失

 

 

ブランド整理損

※3 77,459

特別損失合計

77,459

税引前当期純利益

1,156,829

2,422,741

法人税、住民税及び事業税

281,798

701,760

法人税等調整額

49,914

17,660

法人税等合計

331,712

719,420

当期純利益

825,117

1,703,320

 

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

期首商品棚卸高

 

195,817

 

503,988

 

他勘定受入高

※1

2,297

 

9,253

 

当期商品仕入高

 

1,908,433

 

3,765,829

 

合計

 

2,106,548

 

4,279,071

 

期末商品棚卸高

 

503,988

 

967,270

 

他勘定振替高

※2

143,372

 

248,622

 

Ⅰ商品原価

 

1,459,187

94.3

3,063,178

100.0

Ⅱ広告原価

※3

88,972

5.7

 売上原価

 

1,548,159

100.0

3,063,178

100.0

(注)※1.他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

減価償却費

2,297

8,118

仕掛品

1,134

 

   ※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

  至2025年3月31日)

販売促進費

68,105

248,622

ブランド整理損

75,266

 

   ※3.広告原価は主にインターネット広告の出稿料であります。

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

576,673

573,673

573,673

846,616

846,616

303,730

303,730

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

825,117

825,117

825,117

 

825,117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

330

330

当期変動額合計

825,117

825,117

825,117

330

825,447

当期末残高

576,673

573,673

573,673

21,499

21,499

1,128,847

330

1,129,177

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

576,673

573,673

573,673

21,499

21,499

1,128,847

330

1,129,177

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,703,320

1,703,320

 

1,703,320

 

1,703,320

新株の発行

186,208

186,208

186,208

 

 

 

372,416

 

372,416

新株の発行(新株予約権の行使)

52,549

52,549

52,549

 

 

 

105,099

 

105,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

35

35

 

35

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

238,757

238,757

238,757

1,703,320

1,703,320

35

2,180,799

2,180,799

当期末残高

815,431

812,431

812,431

1,681,820

1,681,820

35

3,309,647

330

3,309,977

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

1,156,829

2,422,741

減価償却費

7,488

37,989

受取利息

22

2,216

支払利息

10,826

11,718

社債利息

2,836

5,451

社債発行費償却

6,644

9,266

上場関連費用

26,082

ブランド整理損

77,459

売上債権の増減額(△は増加)

235,346

504,077

棚卸資産の増減額(△は増加)

397,082

591,391

前渡金の増減額(△は増加)

75,790

85,168

前払費用の増減額(△は増加)

11,065

122,935

仕入債務の増減額(△は減少)

30,010

75,692

未払金の増減額(△は減少)

349,461

261,466

未払消費税等の増減額(△は減少)

18,418

197,287

未払法人税等の増減額(△は減少)

8,263

15,087

株主優待引当金の増減額(△は減少)

7,312

その他

39,298

11,957

小計

891,371

1,752,349

利息の受取額

22

2,216

利息の支払額

13,662

17,169

法人税等の還付額

60,178

法人税等の支払額

37,734

423,040

営業活動によるキャッシュ・フロー

900,175

1,314,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

100,000

有形固定資産の取得による支出

38,685

254,082

敷金及び保証金の差入による支出

57,348

8,034

敷金及び保証金の回収による収入

6,348

5,419

投資活動によるキャッシュ・フロー

89,686

156,696

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

600,000

313,000

長期借入金の返済による支出

331,355

419,012

社債の発行による収入

976,341

社債の償還による支出

272,000

488,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

105,099

株式の発行による収入

372,416

新株予約権の発行による収入

360

上場関連費用の支出

26,082

リース債務の返済による支出

400

自己株式の取得による支出

35

財務活動によるキャッシュ・フロー

973,346

143,016

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,783,834

1,014,643

現金及び現金同等物の期首残高

1,133,672

2,917,507

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,917,507

※1 3,932,150

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物          定額法

工具、器具及び備品   定率法

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~15年

工具、器具及び備品   2~8年

(2)リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の行うD2Cブランド事業では、顧客との契約から生じる収益は、商品の販売によるものであり、与信が確認されたものについて商品を出荷しており、出荷した時点で取引価格の把握と履行義務の充足がされたと判断しているため、その時点で収益及び費用を認識しております。

卸販売は顧客からの注文に基づき、顧客に商品を引き渡し、顧客が商品の検収を行った時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

 

6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

503,988

967,270

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

58,451

40,790

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去において重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類4に該当すると判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収見込額の算定を行っております。

 将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、事業環境等に影響を受けるため不確実性を伴います。会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、負債の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた53,604千円は、「その他」として組替えております。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,602千円は、「為替差損」820千円、「その他」1,781千円として組替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保証料償却」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」及び「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保証料償却」に表示していた1,428千円及び「その他」に表示していた△48,985千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△75,790千円、「前払費用の増減額(△は増加)」△11,065千円及び「その他」39,298千円として組替えております。

 

(有価証券明細表)

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

(財務制限条項)

 当社は、2022年9月16日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

 この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

(2)各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。

(3)各事業年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純有利子負債を、損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上5.0以下に維持すること。なお、ここでいう純利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計から現預金を控除した金額をいい、EBITDAとは、営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額をいう。

当該契約に基づく借入金残高は33,320千円であります

 

(貸借対照表関係)

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.0%、当事業年度59.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.0%、当事業年度40.4%であります。

 

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

業務委託費

298,686千円

707,404千円

荷造運賃

507,622千円

657,012千円

広告宣伝費

1,046,143千円

3,221,931千円

販売促進費

844,619千円

1,178,320千円

支払手数料

854,501千円

1,916,669千円

減価償却費

5,191千円

29,870千円

 

※3 ブランド整理損

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 D2Cブランド事業内の展開ブランド17skinの廃止に伴う棚卸資産評価損及び廃棄コストを「ブランド整理損」として特別損失に計上しております。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式

3,000

3,000

A種優先株式

773

773

B種優先株式

375

375

C種優先株式

100

100

D種優先株式

630

630

E種優先株式

534

534

合計

5,412

5,412

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第5回新株予約権

D種優先株式

155

155

提出会社

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

300

提出会社

第8回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第9回ストック・オプションとしての新株予約権

30

合計

155

155

330

(注)第6・7・8・9回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式(注)1.

3,000

11,675,000

11,678,000

A種優先株式(注)3.

773

773

B種優先株式(注)3.

375

375

C種優先株式(注)3.

100

100

D種優先株式(注)2.3.

630

155

785

E種優先株式(注)3.

534

534

合計

5,412

11,675,155

2,567

11,678,000

(注)1.普通株式の増加数の内容は次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 2,567株

株式分割による増加 11,128,433株

公募による新株式の発行による増加 230,000株

新株予約権の行使による増加 314,000株

2.D種優先株式の発行済株式総数の増加155株は、新株予約権の行使によるものであります。

3.種類株の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

 

2.自己株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

普通株式(注)1.

10

10

A種優先株式(注)2.

773

773

B種優先株式(注)2.

375

375

C種優先株式(注)2.

100

100

D種優先株式(注)2.

785

785

E種優先株式(注)2.

534

534

合計

2,577

2,567

10

(注)1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.種類株式の自己株式の増加は、2024年5月31日を期限とした取得請求権行使により、優先株式2,567株のすべてを自己株式として取得し、対価として優先株式1株につき、普通株式1株を交付したころとによるものであります。また、種類株式に係る自己株式の減少は、2024年6月5日開催の取締役会決議に基づき、当該優先株式を全て消却したことによるものであります。

 

3.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

第1回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第4回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第5回新株予約権

D種優先株式

155

155

提出会社

第6回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

300

提出会社

第8回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第9回ストック・オプションとしての新株予約権

30

合計

330

(注)第6・7・8・9回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

現金及び預金勘定

3,017,507千円

3,932,150千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△100,000

現金及び現金同等物

2,917,507

3,932,150

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内

19,446

52,624

1年超

合計

19,446

52,624

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。また、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

98,638

84,148

△14,489

資産計

98,638

84,148

△14,489

(1)社債(※2)

1,189,525

1,187,518

△2,006

(2)長期借入金(※3)

1,084,882

1,076,416

△8,465

負債計

2,274,407

2,263,934

△10,472

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

98,024

75,139

△22,884

資産計

98,024

75,139

△22,884

(1)社債(※2)

701,525

698,499

△3,025

(2)長期借入金(※3)

978,870

961,845

△17,024

負債計

1,680,395

1,660,344

△20,050

(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。

(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,017,507

売掛金

701,049

敷金及び保証金

2,240

4,617

91,781

合計

3,720,796

4,617

91,781

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,932,150

売掛金

1,205,126

敷金及び保証金

264

9,716

88,044

合計

5,137,541

9,716

88,044

 

(注)2.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

488,000

421,525

280,000

長期借入金

394,952

316,775

167,600

66,515

43,790

95,250

合計

882,952

738,300

447,600

66,515

43,790

95,250

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

421,525

280,000

長期借入金

346,055

196,880

109,445

60,470

54,480

211,540

合計

767,580

476,880

109,445

60,470

54,480

211,540

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

84,148

84,148

資産計

84,148

84,148

社債

1,187,518

1,187,518

長期借入金

1,076,416

1,076,416

負債計

2,263,934

2,263,934

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

75,139

75,139

資産計

75,139

75,139

社債

698,499

698,499

長期借入金

961,845

961,845

負債計

1,660,344

1,660,344

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返済額を国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 社債は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第4回新株予約権

第6回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  3名

当社取締役  1名

当社従業員  2名

外部協力者  1名

当社取締役  6名

当社従業員  5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  304,000株

普通株式  442,000株

普通株式  1,252,000株

付与日

2016年4月19日

2020年12月25日

2023年7月31日

権利確定条件

権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有すること等を要する。

権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有すること等を要する。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2018年4月19日から

2026年4月18日まで

2022年12月25日から

2030年12月24日まで

2025年8月1日から

2033年7月28日まで

 

 

第7回新株予約権

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社監査役  3名

当社取締役  1名

当社監査役  1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式  110,000株

普通株式  40,000株

普通株式  10,000株

付与日

2023年7月31日

2024年2月9日

2024年2月9日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

2025年7月1日から

2030年7月31日まで

2026年2月10日から

2034年2月8日まで

2025年7月1日から

2030年7月31日まで

 

 

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

2.権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が、割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた場合は、権利行使時においても、いずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役(当社が取締役会設置会社の場合は取締役会)が認めた場合は、この限りでない。

②新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。

③割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた新株予約権者が、いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役(当社が取締役会設置会社の場合は取締役会)で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定又は決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

1,212,000

100,000

40,000

10,000

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

1,212,000

100,000

40,000

10,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

304,000

10,000

権利確定

 

権利行使

 

304,000

10,000

失効

 

未行使残

 

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回

新株予約権

第4回

新株予約権

第6回

新株予約権

第7回

新株予約権

第8回

新株予約権

第9回

新株予約権

権利行使価格

(円)

1

327

65

65

65

65

行使時平均株価

(円)

3,150

2,739

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

  5,468,430千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

  981,416千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,254千円

 

31,101千円

ブランド整理損

23,717

 

減損損失

20,882

 

8,884

株主優待引当金

 

2,239

その他

6,479

 

3,258

繰延税金資産小計

67,335

 

45,482

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,884

 

△4,692

評価性引当額小計

△8,884

 

△4,692

繰延税金資産合計

58,451

 

40,790

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度(2024年3月31日)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9%

住民税均等割

0.1%

評価性引当額の増減

△1.3%

税額控除

△1.6%

その他

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.7%

 

当事業年度(2025年3月31日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(持分法損益等)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

D2Cブランド事業

自社EC販売

4,702,725

4,702,725

他社EC販売

1,576,270

1,576,270

卸販売

682,030

682,030

その他

100,221

100,221

外部顧客への売上高

6,961,025

100,221

7,061,247

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AIマーケティング事業であります。

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

D2Cブランド事業

自社EC販売

8,723,781

8,723,781

他社EC販売

3,878,985

3,878,985

卸販売

1,603,255

1,603,255

その他

9

9

外部顧客への売上高

14,206,033

14,206,033

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AIマーケティング事業であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

465,702

701,049

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

701,049

1,205,126

返金負債(期首残高)

933

返金負債(期末残高)

933

4,164

 

(2)残存履行義務に配分した取引金額

 当社では、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおり、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社の報告セグメントは、従来「D2Cブランド事業」と「AIマーケティング事業」の2つに区分して報告しておりましたが、「AIマーケティング事業」について、当社における事業の選択と集中に伴い「AIマーケティング事業」を休止しております。その結果、重要性が乏しくなったため「D2Cブランド事業」の単一セグメントに変更しております。

 この変更により、当社の報告セグメントは単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

 

 【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及び主要株主

龍川 誠

当社代表取締役社長

(被所有)

直接17.0

債務被保証

賃貸契約の債務被保証

26,484

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

1株当たり純資産額

△3.08円

283.41円

1株当たり当期純利益

137.52円

162.37円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

140.72円

 (注)1.当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議により、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2.前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

3.当社は、2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,129,177

3,309,977

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

1,147,677

330

(うちA種優先株式払込金額(千円))

(193,977)

(-)

(うちB種優先株式払込金額(千円))

(150,750)

(-)

(うちC種優先株式払込金額(千円))

(40,200)

(-)

(うちD種優先株式払込金額(千円))

(412,650)

(-)

(うちE種優先株式払込金額(千円))

(349,770)

(-)

(うち新株予約権(千円))

(330)

(330)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△18,499

3,309,647

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

6,000,000

11,677,990

 

 

 

5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

825,117

1,703,320

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

825,117

1,703,320

普通株式の期中平均株式数(株)

6,000,000

10,490,547

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

1,613,995

(うち新株予約権(株))

(1,613,995)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権7種類

(新株予約権の数993個、普通株式1,986,000株)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

205,684

205,684

11,820

11,820

193,864

工具、器具及び備品

17,606

64,339

81,945

28,013

21,830

53,932

リース資産

3,336

3,336

667

667

2,668

建設仮勘定

20,235

46,632

66,867

一括償却資産

2,948

5,469

3,671

4,747

3,671

4,747

有形固定資産計

40,790

325,461

70,538

295,713

40,500

37,989

255,212

長期前払費用

979

1,970

695

2,254

695

2,254

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

22,089

9,266

12,822

9,266

12,822

繰延資産計

22,089

9,266

12,822

9,266

12,822

(注)1.有形固定資産の増加額は主に本社事務所を拡張したことによるものです。

2.建設仮勘定の減少額は建物への科目振替によるものです。

 

【社債明細表】

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第1回無担保普通社債

2021年

5月25日

60,000

(60,000)

0.27

無担保

2024年

5月24日

第2回無担保普通社債

2021年

11月25日

108,000

(108,000)

0.30

無担保

2024年

11月25日

第3回無担保普通社債

2022年

12月26日

101,525

(-)

101,525

(101,525)

1.00

無担保

2025年

10月31日

第4回無担保普通社債

2023年

8月10日

420,000

(160,000)

260,000

(160,000)

0.35

無担保

2026年

8月10日

第5回無担保普通社債

2024年

3月25日

500,000

(160,000)

340,000

(160,000)

0.36

無担保

2027年

3月25日

合計

1,189,525

(488,000)

701,525

(421,525)

 

(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。

  2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

421,525

280,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

394,952

346,055

1.41

1年以内に返済予定のリース債務

733

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

689,930

632,815

0.79

2026年7月~

2039年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,201

2029年3月~

2030年3月

合計

1,084,882

981,805

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

196,880

109,445

60,470

54,480

リース債務

733

733

733

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

株主優待引当金

7,312

7,312

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

3,932,150

合計

3,932,150

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ゼウス

525,642

株式会社ネットプロテクションズ

202,283

楽天グループ株式会社

136,685

株式会社Polite

118,757

株式会社天馬商事

86,058

その他

135,699

合計

1,205,126

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期貸倒

償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (E)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

701,049

14,705,543

14,201,466

1,205,126

92.2

23.7

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

生VC美白美容液

370,886

ELEKI BRUSH

151,940

アイラッシュセラムEX

48,951

生VAダーマ美容液

45,471

ナノバブル美白化粧水

37,076

その他

312,943

合計

967,270

 

ニ.貯蔵品

品目

金額(千円)

販促用品等

151,619

その他

351

合計

151,970

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

TOA株式会社(旧日本コルマー株式会社)

220,384

セルソース株式会社

24,829

株式会社ボナンザ

15,518

合計

260,731

 

ロ.未払金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

楽天グループ株式会社

201,914

株式会社ナハト

104,151

Facebook Japan合同会社

88,332

株式会社ベルーナ

76,901

株式会社天馬商事

38,051

その他

321,637

合計

830,988

 

ハ.未払法人税等

品目

金額(千円)

法人税

446,710

事業税

101,573

住民税

44,629

合計

592,913

 

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

(累計期間)

中間会計期間

当事業年度

売上高(千円)

6,335,381

14,206,033

税引前中間(当期)純利益(千円)

1,161,320

2,422,741

中間(当期)純利益(千円)

817,402

1,703,320

1株当たり中間(当期)純利益(円)

86.45

162.37

(注)当社は、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。