1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
|
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
|
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
一括償却資産 |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
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繰延税金資産 |
|
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
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固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
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|
社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
1年内償還予定の社債 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
未払消費税等 |
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|
リース債務 |
|
|
|
株主優待引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
ブランド整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
期首商品棚卸高 |
|
195,817 |
|
503,988 |
|
|
他勘定受入高 |
※1 |
2,297 |
|
9,253 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
1,908,433 |
|
3,765,829 |
|
|
合計 |
|
2,106,548 |
|
4,279,071 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
503,988 |
|
967,270 |
|
|
他勘定振替高 |
※2 |
143,372 |
|
248,622 |
|
|
Ⅰ商品原価 |
|
1,459,187 |
94.3 |
3,063,178 |
100.0 |
|
Ⅱ広告原価 |
※3 |
88,972 |
5.7 |
- |
- |
|
売上原価 |
|
1,548,159 |
100.0 |
3,063,178 |
100.0 |
(注)※1.他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
減価償却費 |
2,297 |
8,118 |
|
仕掛品 |
- |
1,134 |
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
販売促進費 |
68,105 |
248,622 |
|
ブランド整理損 |
75,266 |
- |
※3.広告原価は主にインターネット広告の出稿料であります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
ブランド整理損 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払法人税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
株主優待引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物 定額法
工具、器具及び備品 定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~8年
(2)リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の行うD2Cブランド事業では、顧客との契約から生じる収益は、商品の販売によるものであり、与信が確認されたものについて商品を出荷しており、出荷した時点で取引価格の把握と履行義務の充足がされたと判断しているため、その時点で収益及び費用を認識しております。
卸販売は顧客からの注文に基づき、顧客に商品を引き渡し、顧客が商品の検収を行った時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
503,988 |
967,270 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産(純額) |
58,451 |
40,790 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去において重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類4に該当すると判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収見込額の算定を行っております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、事業環境等に影響を受けるため不確実性を伴います。会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、負債の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた53,604千円は、「その他」として組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,602千円は、「為替差損」820千円、「その他」1,781千円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保証料償却」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
また、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額(△は増加)」及び「前払費用の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
これらの結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保証料償却」に表示していた1,428千円及び「その他」に表示していた△48,985千円は、「前渡金の増減額(△は増加)」△75,790千円、「前払費用の増減額(△は増加)」△11,065千円及び「その他」39,298千円として組替えております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(財務制限条項)
当社は、2022年9月16日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。
(2)各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。
(3)各事業年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純有利子負債を、損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上5.0以下に維持すること。なお、ここでいう純利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済予定の長期借入金、1年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む)、長期借入金、社債、新株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む)の合計から現預金を控除した金額をいい、EBITDAとは、営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額をいう。
当該契約に基づく借入金残高は33,320千円であります
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.0%、当事業年度59.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.0%、当事業年度40.4%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
業務委託費 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 ブランド整理損
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
D2Cブランド事業内の展開ブランド17skinの廃止に伴う棚卸資産評価損及び廃棄コストを「ブランド整理損」として特別損失に計上しております。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
普通株式 |
3,000 |
- |
- |
3,000 |
|
A種優先株式 |
773 |
- |
- |
773 |
|
B種優先株式 |
375 |
- |
- |
375 |
|
C種優先株式 |
100 |
- |
- |
100 |
|
D種優先株式 |
630 |
- |
- |
630 |
|
E種優先株式 |
534 |
- |
- |
534 |
|
合計 |
5,412 |
- |
- |
5,412 |
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第5回新株予約権 |
D種優先株式 |
155 |
- |
- |
155 |
- |
|
提出会社 |
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第7回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
300 |
|
提出会社 |
第8回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第9回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
30 |
|
合計 |
155 |
- |
- |
155 |
330 |
||
(注)第6・7・8・9回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
普通株式(注)1. |
3,000 |
11,675,000 |
- |
11,678,000 |
|
A種優先株式(注)3. |
773 |
- |
773 |
- |
|
B種優先株式(注)3. |
375 |
- |
375 |
- |
|
C種優先株式(注)3. |
100 |
- |
100 |
- |
|
D種優先株式(注)2.3. |
630 |
155 |
785 |
- |
|
E種優先株式(注)3. |
534 |
- |
534 |
- |
|
合計 |
5,412 |
11,675,155 |
2,567 |
11,678,000 |
(注)1.普通株式の増加数の内容は次のとおりであります。
種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 2,567株
株式分割による増加 11,128,433株
公募による新株式の発行による増加 230,000株
新株予約権の行使による増加 314,000株
2.D種優先株式の発行済株式総数の増加155株は、新株予約権の行使によるものであります。
3.種類株の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。
2.自己株式に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
普通株式(注)1. |
- |
10 |
- |
10 |
|
A種優先株式(注)2. |
- |
773 |
773 |
- |
|
B種優先株式(注)2. |
- |
375 |
375 |
- |
|
C種優先株式(注)2. |
- |
100 |
100 |
- |
|
D種優先株式(注)2. |
- |
785 |
785 |
- |
|
E種優先株式(注)2. |
- |
534 |
534 |
- |
|
合計 |
- |
2,577 |
2,567 |
10 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.種類株式の自己株式の増加は、2024年5月31日を期限とした取得請求権行使により、優先株式2,567株のすべてを自己株式として取得し、対価として優先株式1株につき、普通株式1株を交付したころとによるものであります。また、種類株式に係る自己株式の減少は、2024年6月5日開催の取締役会決議に基づき、当該優先株式を全て消却したことによるものであります。
3.新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高(千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第5回新株予約権 |
D種優先株式 |
155 |
- |
155 |
- |
- |
|
提出会社 |
第6回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第7回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
300 |
|
提出会社 |
第8回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
提出会社 |
第9回ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
30 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
330 |
||
(注)第6・7・8・9回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,017,507千円 |
3,932,150千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△100,000 |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,917,507 |
3,932,150 |
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
19,446 |
52,624 |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
19,446 |
52,624 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。また、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
98,638 |
84,148 |
△14,489 |
|
資産計 |
98,638 |
84,148 |
△14,489 |
|
(1)社債(※2) |
1,189,525 |
1,187,518 |
△2,006 |
|
(2)長期借入金(※3) |
1,084,882 |
1,076,416 |
△8,465 |
|
負債計 |
2,274,407 |
2,263,934 |
△10,472 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)敷金及び保証金 |
98,024 |
75,139 |
△22,884 |
|
資産計 |
98,024 |
75,139 |
△22,884 |
|
(1)社債(※2) |
701,525 |
698,499 |
△3,025 |
|
(2)長期借入金(※3) |
978,870 |
961,845 |
△17,024 |
|
負債計 |
1,680,395 |
1,660,344 |
△20,050 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
(※2)1年内償還予定の社債を含んでおります。
(※3)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,017,507 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
701,049 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
2,240 |
4,617 |
- |
91,781 |
|
合計 |
3,720,796 |
4,617 |
- |
91,781 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,932,150 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,205,126 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
264 |
9,716 |
- |
88,044 |
|
合計 |
5,137,541 |
9,716 |
- |
88,044 |
(注)2.社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
488,000 |
421,525 |
280,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
394,952 |
316,775 |
167,600 |
66,515 |
43,790 |
95,250 |
|
合計 |
882,952 |
738,300 |
447,600 |
66,515 |
43,790 |
95,250 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
社債 |
421,525 |
280,000 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
346,055 |
196,880 |
109,445 |
60,470 |
54,480 |
211,540 |
|
合計 |
767,580 |
476,880 |
109,445 |
60,470 |
54,480 |
211,540 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
84,148 |
- |
84,148 |
|
資産計 |
- |
84,148 |
- |
84,148 |
|
社債 |
- |
1,187,518 |
- |
1,187,518 |
|
長期借入金 |
- |
1,076,416 |
- |
1,076,416 |
|
負債計 |
- |
2,263,934 |
- |
2,263,934 |
当事業年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
75,139 |
- |
75,139 |
|
資産計 |
- |
75,139 |
- |
75,139 |
|
社債 |
- |
698,499 |
- |
698,499 |
|
長期借入金 |
- |
961,845 |
- |
961,845 |
|
負債計 |
- |
1,660,344 |
- |
1,660,344 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返済額を国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
第4回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 3名 |
当社取締役 1名 当社従業員 2名 外部協力者 1名 |
当社取締役 6名 当社従業員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 304,000株 |
普通株式 442,000株 |
普通株式 1,252,000株 |
|
付与日 |
2016年4月19日 |
2020年12月25日 |
2023年7月31日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有すること等を要する。 |
権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有すること等を要する。 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2018年4月19日から 2026年4月18日まで |
2022年12月25日から 2030年12月24日まで |
2025年8月1日から 2033年7月28日まで |
|
|
第7回新株予約権 |
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 3名 |
当社取締役 1名 |
当社監査役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 |
普通株式 110,000株 |
普通株式 40,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2023年7月31日 |
2024年2月9日 |
2024年2月9日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
対象勤務期間は定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2025年7月1日から 2030年7月31日まで |
2026年2月10日から 2034年2月8日まで |
2025年7月1日から 2030年7月31日まで |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2.権利確定条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が、割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた場合は、権利行使時においても、いずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役(当社が取締役会設置会社の場合は取締役会)が認めた場合は、この限りでない。
②新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権の1個未満の行使はできないものとする。
③割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた新株予約権者が、いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役(当社が取締役会設置会社の場合は取締役会)で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定又は決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第1回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
1,212,000 |
100,000 |
40,000 |
10,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
1,212,000 |
100,000 |
40,000 |
10,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
304,000 |
10,000 |
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
304,000 |
10,000 |
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第1回 新株予約権 |
第4回 新株予約権 |
第6回 新株予約権 |
第7回 新株予約権 |
第8回 新株予約権 |
第9回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
(円) |
1 |
327 |
65 |
65 |
65 |
65 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
3,150 |
2,739 |
- |
- |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
3 |
- |
3 |
(注)2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
5,468,430千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
981,416千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
16,254千円 |
|
31,101千円 |
|
ブランド整理損 |
23,717 |
|
- |
|
減損損失 |
20,882 |
|
8,884 |
|
株主優待引当金 |
- |
|
2,239 |
|
その他 |
6,479 |
|
3,258 |
|
繰延税金資産小計 |
67,335 |
|
45,482 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△8,884 |
|
△4,692 |
|
評価性引当額小計 |
△8,884 |
|
△4,692 |
|
繰延税金資産合計 |
58,451 |
|
40,790 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9% |
|
住民税均等割 |
0.1% |
|
評価性引当額の増減 |
△1.3% |
|
税額控除 |
△1.6% |
|
その他 |
△0.0% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7% |
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
計 |
|
D2Cブランド事業 |
|||
|
自社EC販売 |
4,702,725 |
- |
4,702,725 |
|
他社EC販売 |
1,576,270 |
- |
1,576,270 |
|
卸販売 |
682,030 |
- |
682,030 |
|
その他 |
- |
100,221 |
100,221 |
|
外部顧客への売上高 |
6,961,025 |
100,221 |
7,061,247 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AIマーケティング事業であります。
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
計 |
|
D2Cブランド事業 |
|||
|
自社EC販売 |
8,723,781 |
- |
8,723,781 |
|
他社EC販売 |
3,878,985 |
- |
3,878,985 |
|
卸販売 |
1,603,255 |
- |
1,603,255 |
|
その他 |
9 |
- |
9 |
|
外部顧客への売上高 |
14,206,033 |
- |
14,206,033 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AIマーケティング事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
465,702 |
701,049 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
701,049 |
1,205,126 |
|
返金負債(期首残高) |
- |
933 |
|
返金負債(期末残高) |
933 |
4,164 |
(2)残存履行義務に配分した取引金額
当社では、当初に予想される契約期間が1年間を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)に記載のとおり、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社の報告セグメントは、従来「D2Cブランド事業」と「AIマーケティング事業」の2つに区分して報告しておりましたが、「AIマーケティング事業」について、当社における事業の選択と集中に伴い「AIマーケティング事業」を休止しております。その結果、重要性が乏しくなったため「D2Cブランド事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントは単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員及び主要株主 |
龍川 誠 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接17.0 |
債務被保証 |
賃貸契約の債務被保証 |
26,484 |
- |
- |
当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
△3.08円 |
283.41円 |
|
1株当たり当期純利益 |
137.52円 |
162.37円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
140.72円 |
(注)1.当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議により、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.当社は、2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2024年3月31日) |
当事業年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
1,129,177 |
3,309,977 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) |
1,147,677 |
330 |
|
(うちA種優先株式払込金額(千円)) |
(193,977) |
(-) |
|
(うちB種優先株式払込金額(千円)) |
(150,750) |
(-) |
|
(うちC種優先株式払込金額(千円)) |
(40,200) |
(-) |
|
(うちD種優先株式払込金額(千円)) |
(412,650) |
(-) |
|
(うちE種優先株式払込金額(千円)) |
(349,770) |
(-) |
|
(うち新株予約権(千円)) |
(330) |
(330) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
△18,499 |
3,309,647 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
6,000,000 |
11,677,990 |
5.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
825,117 |
1,703,320 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
825,117 |
1,703,320 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,000,000 |
10,490,547 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
1,613,995 |
|
(うち新株予約権(株)) |
- |
(1,613,995) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権7種類 (新株予約権の数993個、普通株式1,986,000株) |
- |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
205,684 |
- |
205,684 |
11,820 |
11,820 |
193,864 |
|
工具、器具及び備品 |
17,606 |
64,339 |
- |
81,945 |
28,013 |
21,830 |
53,932 |
|
リース資産 |
- |
3,336 |
- |
3,336 |
667 |
667 |
2,668 |
|
建設仮勘定 |
20,235 |
46,632 |
66,867 |
- |
- |
- |
- |
|
一括償却資産 |
2,948 |
5,469 |
3,671 |
4,747 |
- |
3,671 |
4,747 |
|
有形固定資産計 |
40,790 |
325,461 |
70,538 |
295,713 |
40,500 |
37,989 |
255,212 |
|
長期前払費用 |
979 |
1,970 |
695 |
2,254 |
- |
695 |
2,254 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
社債発行費 |
22,089 |
- |
9,266 |
12,822 |
- |
9,266 |
12,822 |
|
繰延資産計 |
22,089 |
- |
9,266 |
12,822 |
- |
9,266 |
12,822 |
(注)1.有形固定資産の増加額は主に本社事務所を拡張したことによるものです。
2.建設仮勘定の減少額は建物への科目振替によるものです。
|
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
|
第1回無担保普通社債 |
2021年 5月25日 |
60,000 (60,000) |
- |
0.27 |
無担保 |
2024年 5月24日 |
|
第2回無担保普通社債 |
2021年 11月25日 |
108,000 (108,000) |
- |
0.30 |
無担保 |
2024年 11月25日 |
|
第3回無担保普通社債 |
2022年 12月26日 |
101,525 (-) |
101,525 (101,525) |
1.00 |
無担保 |
2025年 10月31日 |
|
第4回無担保普通社債 |
2023年 8月10日 |
420,000 (160,000) |
260,000 (160,000) |
0.35 |
無担保 |
2026年 8月10日 |
|
第5回無担保普通社債 |
2024年 3月25日 |
500,000 (160,000) |
340,000 (160,000) |
0.36 |
無担保 |
2027年 3月25日 |
|
合計 |
- |
1,189,525 (488,000) |
701,525 (421,525) |
- |
- |
- |
(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
|
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
421,525 |
280,000 |
- |
- |
- |
|
区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率 |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
394,952 |
346,055 |
1.41 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
733 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
689,930 |
632,815 |
0.79 |
2026年7月~ 2039年5月 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
2,201 |
- |
2029年3月~ 2030年3月 |
|
合計 |
1,084,882 |
981,805 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
|
長期借入金 |
196,880 |
109,445 |
60,470 |
54,480 |
|
リース債務 |
733 |
733 |
733 |
- |
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
株主優待引当金 |
- |
7,312 |
- |
- |
7,312 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
3,932,150 |
|
合計 |
3,932,150 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ゼウス |
525,642 |
|
株式会社ネットプロテクションズ |
202,283 |
|
楽天グループ株式会社 |
136,685 |
|
株式会社Polite |
118,757 |
|
株式会社天馬商事 |
86,058 |
|
その他 |
135,699 |
|
合計 |
1,205,126 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期貸倒 償却額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(E) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
701,049 |
14,705,543 |
14,201,466 |
- |
1,205,126 |
92.2 |
23.7 |
|||||||||||||||
ハ.商品
|
品目 |
金額(千円) |
|
生VC美白美容液 |
370,886 |
|
ELEKI BRUSH |
151,940 |
|
アイラッシュセラムEX |
48,951 |
|
生VAダーマ美容液 |
45,471 |
|
ナノバブル美白化粧水 |
37,076 |
|
その他 |
312,943 |
|
合計 |
967,270 |
ニ.貯蔵品
|
品目 |
金額(千円) |
|
販促用品等 |
151,619 |
|
その他 |
351 |
|
合計 |
151,970 |
② 流動負債
イ.買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
TOA株式会社(旧日本コルマー株式会社) |
220,384 |
|
セルソース株式会社 |
24,829 |
|
株式会社ボナンザ |
15,518 |
|
合計 |
260,731 |
ロ.未払金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
楽天グループ株式会社 |
201,914 |
|
株式会社ナハト |
104,151 |
|
Facebook Japan合同会社 |
88,332 |
|
株式会社ベルーナ |
76,901 |
|
株式会社天馬商事 |
38,051 |
|
その他 |
321,637 |
|
合計 |
830,988 |
ハ.未払法人税等
|
品目 |
金額(千円) |
|
法人税 |
446,710 |
|
事業税 |
101,573 |
|
住民税 |
44,629 |
|
合計 |
592,913 |
当事業年度における半期情報等
|
(累計期間) |
中間会計期間 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
6,335,381 |
14,206,033 |
|
税引前中間(当期)純利益(千円) |
1,161,320 |
2,422,741 |
|
中間(当期)純利益(千円) |
817,402 |
1,703,320 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
86.45 |
162.37 |
(注)当社は、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。