## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,017,507 | 3,932,150
売掛金 | 701,049 | 1,205,126
商品 | 503,988 | 967,270
貯蔵品 | 23,860 | 151,970
前渡金 | 75,957 | 161,125
前払費用 | 17,794 | 139,440
その他 | 259 | 283
流動資産合計 | 4,340,416 | 6,557,367
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | － | 205,684
減価償却累計額及び減損損失累計額 | － | △11,820
建物（純額） | － | 193,864
工具、器具及び備品 | 17,606 | 81,945
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,182 | △28,013
工具、器具及び備品（純額） | 11,424 | 53,932
リース資産 | － | 3,336
減価償却累計額及び減損損失累計額 | － | △667
リース資産（純額） | － | 2,668
建設仮勘定 | 20,235 | －
一括償却資産 | 2,948 | 4,747
有形固定資産合計 | 34,608 | 255,212
投資その他の資産 |  |
出資金 | 10 | 10
長期前払費用 | 979 | 2,254
敷金及び保証金 | 98,638 | 98,024
繰延税金資産 | 58,451 | 40,790
投資その他の資産合計 | 158,079 | 141,079
固定資産合計 | 192,688 | 396,292
繰延資産 |  |
社債発行費 | 22,089 | 12,822
繰延資産合計 | 22,089 | 12,822
資産合計 | 4,555,194 | 6,966,482

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 185,039 | 260,731
１年内償還予定の社債 | 488,000 | 421,525
１年内返済予定の長期借入金 | 394,952 | 346,055
未払金 | 568,347 | 830,988
未払法人税等 | 299,105 | 592,913
未払消費税等 | 36,806 | 234,094
リース債務 | － | 733
株主優待引当金 | － | 7,312
その他 | 62,310 | 47,133
流動負債合計 | 2,034,561 | 2,741,488
固定負債 |  |
社債 | 701,525 | 280,000
長期借入金 | 689,930 | 632,815
リース債務 | － | 2,201
固定負債合計 | 1,391,455 | 915,016
負債合計 | 3,426,016 | 3,656,505
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 576,673 | 815,431
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 573,673 | 812,431
資本剰余金合計 | 573,673 | 812,431
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △21,499 | 1,681,820
利益剰余金合計 | △21,499 | 1,681,820
自己株式 | － | △35
株主資本合計 | 1,128,847 | 3,309,647
新株予約権 | 330 | 330
純資産合計 | 1,129,177 | 3,309,977
負債純資産合計 | 4,555,194 | 6,966,482

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
売上高 | ※１ 7,061,247 | ※１ 14,206,033
売上原価 | 1,548,159 | 3,063,178
売上総利益 | 5,513,087 | 11,142,854
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,256,092 | ※２ 8,662,566
営業利益 | 1,256,995 | 2,480,288
営業外収益 |  |
受取利息 | 22 | 2,216
受取手数料 | 122 | －
雑収入 | 57 | 100
営業外収益合計 | 203 | 2,316
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,826 | 11,718
社債利息 | 2,836 | 5,451
社債発行費償却 | 6,644 | 9,266
上場関連費用 | － | 26,082
為替差損 | 820 | 6,055
その他 | 1,781 | 1,288
営業外費用合計 | 22,909 | 59,863
経常利益 | 1,234,289 | 2,422,741
特別損失 |  |
ブランド整理損 | ※３ 77,459 | －
特別損失合計 | 77,459 | －
税引前当期純利益 | 1,156,829 | 2,422,741
法人税、住民税及び事業税 | 281,798 | 701,760
法人税等調整額 | 49,914 | 17,660
法人税等合計 | 331,712 | 719,420
当期純利益 | 825,117 | 1,703,320

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
期首商品棚卸高 |  | 195,817 |  | 503,988 |
他勘定受入高 | ※１ | 2,297 |  | 9,253 |
当期商品仕入高 |  | 1,908,433 |  | 3,765,829 |
合計 |  | 2,106,548 |  | 4,279,071 |
期末商品棚卸高 |  | 503,988 |  | 967,270 |
他勘定振替高 | ※２ | 143,372 |  | 248,622 |
Ⅰ商品原価 |  | 1,459,187 | 94.3 | 3,063,178 | 100.0
Ⅱ広告原価 | ※３ | 88,972 | 5.7 | － | －
売上原価 |  | 1,548,159 | 100.0 | 3,063,178 | 100.0

（注）※１.他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
減価償却費 | 2,297 | 8,118
仕掛品 | － | 1,134

※２.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
販売促進費 | 68,105 | 248,622
ブランド整理損 | 75,266 | －

※３.広告原価は主にインターネット広告の出稿料であります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 576,673 | 573,673 | 573,673 | △846,616 | △846,616 | 303,730 | － | 303,730
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 825,117 | 825,117 | 825,117 |  | 825,117
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | 330 | 330
当期変動額合計 | － | － | － | 825,117 | 825,117 | 825,117 | 330 | 825,447
当期末残高 | 576,673 | 573,673 | 573,673 | △21,499 | △21,499 | 1,128,847 | 330 | 1,129,177

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 576,673 | 573,673 | 573,673 | △21,499 | △21,499 | － | 1,128,847 | 330 | 1,129,177
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 1,703,320 | 1,703,320 |  | 1,703,320 |  | 1,703,320
新株の発行 | 186,208 | 186,208 | 186,208 |  |  |  | 372,416 |  | 372,416
新株の発行（新株予約権の行使） | 52,549 | 52,549 | 52,549 |  |  |  | 105,099 |  | 105,099
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △35 | △35 |  | △35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | － | －
当期変動額合計 | 238,757 | 238,757 | 238,757 | 1,703,320 | 1,703,320 | △35 | 2,180,799 | － | 2,180,799
当期末残高 | 815,431 | 812,431 | 812,431 | 1,681,820 | 1,681,820 | △35 | 3,309,647 | 330 | 3,309,977

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 1,156,829 | 2,422,741
減価償却費 | 7,488 | 37,989
受取利息 | △22 | △2,216
支払利息 | 10,826 | 11,718
社債利息 | 2,836 | 5,451
社債発行費償却 | 6,644 | 9,266
上場関連費用 | － | 26,082
ブランド整理損 | 77,459 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △235,346 | △504,077
棚卸資産の増減額（△は増加） | △397,082 | △591,391
前渡金の増減額（△は増加） | △75,790 | △85,168
前払費用の増減額（△は増加） | △11,065 | △122,935
仕入債務の増減額（△は減少） | △30,010 | 75,692
未払金の増減額（△は減少） | 349,461 | 261,466
未払消費税等の増減額（△は減少） | △18,418 | 197,287
未払法人税等の増減額（△は減少） | 8,263 | 15,087
株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 7,312
その他 | 39,298 | △11,957
小計 | 891,371 | 1,752,349
利息の受取額 | 22 | 2,216
利息の支払額 | △13,662 | △17,169
法人税等の還付額 | 60,178 | －
法人税等の支払額 | △37,734 | △423,040
営業活動によるキャッシュ・フロー | 900,175 | 1,314,356
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | － | 100,000
有形固定資産の取得による支出 | △38,685 | △254,082
敷金及び保証金の差入による支出 | △57,348 | △8,034
敷金及び保証金の回収による収入 | 6,348 | 5,419
投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,686 | △156,696
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | 600,000 | 313,000
長期借入金の返済による支出 | △331,355 | △419,012
社債の発行による収入 | 976,341 | －
社債の償還による支出 | △272,000 | △488,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 105,099
株式の発行による収入 | － | 372,416
新株予約権の発行による収入 | 360 | －
上場関連費用の支出 | － | △26,082
リース債務の返済による支出 | － | △400
自己株式の取得による支出 | － | △35
財務活動によるキャッシュ・フロー | 973,346 | △143,016
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,783,834 | 1,014,643
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,133,672 | 2,917,507
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,917,507 | ※１ 3,932,150

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物　　　　　　　　　　定額法

工具、器具及び備品　　　定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　２～８年

(2）リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の行うD2Cブランド事業では、顧客との契約から生じる収益は、商品の販売によるものであり、与信が確認されたものについて商品を出荷しており、出荷した時点で取引価格の把握と履行義務の充足がされたと判断しているため、その時点で収益及び費用を認識しております。

卸販売は顧客からの注文に基づき、顧客に商品を引き渡し、顧客が商品の検収を行った時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 503,988 | 967,270

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は主として原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している時には、帳簿価額を正味売却価額まで切下げております。当社は、棚卸資産の滞留の実績や需要予測の変化に応じて、滞留在庫や営業循環過程から外れた過剰在庫の識別を総合的に勘案して判断しております。なお、市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合、保有期間が長期にわたる棚卸資産の今後の使用状況や廃棄処分の状況に変化が生じた場合、営業循環から外れた過剰在庫の処分見込みや使用見込みに変化が生じた場合には、追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産（純額） | 58,451 | 40,790

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、過去において重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類４に該当すると判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングの結果、回収見込額の算定を行っております。

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、事業環境等に影響を受けるため不確実性を伴います。会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」は、負債の総額の100分の５以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた53,604千円は、「その他」として組替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,602千円は、「為替差損」820千円、「その他」1,781千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保証料償却」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

また、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」及び「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保証料償却」に表示していた1,428千円及び「その他」に表示していた△48,985千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△75,790千円、「前払費用の増減額（△は増加）」△11,065千円及び「その他」39,298千円として組替えております。

（有価証券明細表）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

###### （会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（財務制限条項）

当社は、2022年９月16日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

(2)各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、経常損失を計上しないこと。

(3)各事業年度の決算期の末日における当社の貸借対照表における純有利子負債を、損益計算書におけるEBITDAで除した値を０以上5.0以下に維持すること。なお、ここでいう純利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年以内返済予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債（転換社債を含む）、長期借入金、社債、新株予約権付社債（転換社債を含む。）及び受取手形割引高（電子記録債権割引高を含む）の合計から現預金を控除した金額をいい、EBITDAとは、営業損益、受取利息配当金、減価償却費及びのれん償却費の合計金額をいう。

当該契約に基づく借入金残高は33,320千円であります

###### （貸借対照表関係）

該当事項はありません。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.0％、当事業年度59.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.0％、当事業年度40.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
業務委託費 | 298,686千円 | 707,404千円
荷造運賃 | 507,622千円 | 657,012千円
広告宣伝費 | 1,046,143千円 | 3,221,931千円
販売促進費 | 844,619千円 | 1,178,320千円
支払手数料 | 854,501千円 | 1,916,669千円
減価償却費 | 5,191千円 | 29,870千円

※３　ブランド整理損

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

D2Cブランド事業内の展開ブランド17skinの廃止に伴う棚卸資産評価損及び廃棄コストを「ブランド整理損」として特別損失に計上しております。

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
普通株式 | 3,000 | － | － | 3,000
Ａ種優先株式 | 773 | － | － | 773
Ｂ種優先株式 | 375 | － | － | 375
Ｃ種優先株式 | 100 | － | － | 100
Ｄ種優先株式 | 630 | － | － | 630
Ｅ種優先株式 | 534 | － | － | 534
合計 | 5,412 | － | － | 5,412

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第５回新株予約権 | Ｄ種優先株式 | 155 | － | － | 155 | －
提出会社 | 第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 300
提出会社 | 第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 30
合計 | 155 | － | － | 155 | 330

（注）第６・７・８・９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注）１． | 3,000 | 11,675,000 | － | 11,678,000
Ａ種優先株式（注）３． | 773 | － | 773 | －
Ｂ種優先株式（注）３． | 375 | － | 375 | －
Ｃ種優先株式（注）３． | 100 | － | 100 | －
Ｄ種優先株式（注）２．３． | 630 | 155 | 785 | －
Ｅ種優先株式（注）３． | 534 | － | 534 | －
合計 | 5,412 | 11,675,155 | 2,567 | 11,678,000

（注）１．普通株式の増加数の内容は次のとおりであります。

種類株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　2,567株

株式分割による増加　11,128,433株

公募による新株式の発行による増加　230,000株

新株予約権の行使による増加　314,000株

２．Ｄ種優先株式の発行済株式総数の増加155株は、新株予約権の行使によるものであります。

３．種類株の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株）
普通株式（注）１． | － | 10 | － | 10
Ａ種優先株式（注）２． | － | 773 | 773 | －
Ｂ種優先株式（注）２． | － | 375 | 375 | －
Ｃ種優先株式（注）２． | － | 100 | 100 | －
Ｄ種優先株式（注）２． | － | 785 | 785 | －
Ｅ種優先株式（注）２． | － | 534 | 534 | －
合計 | － | 2,577 | 2,567 | 10

（注）１．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．種類株式の自己株式の増加は、2024年５月31日を期限とした取得請求権行使により、優先株式2,567株のすべてを自己株式として取得し、対価として優先株式１株につき、普通株式１株を交付したころとによるものであります。また、種類株式に係る自己株式の減少は、2024年６月５日開催の取締役会決議に基づき、当該優先株式を全て消却したことによるものであります。

３．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高（千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | 第１回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第４回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第５回新株予約権 | Ｄ種優先株式 | 155 | － | 155 | － | －
提出会社 | 第６回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第７回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 300
提出会社 | 第８回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
提出会社 | 第９回ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 30
合計 | － | － | － | － | 330

（注）第６・７・８・９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日） | 当事業年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 3,017,507千円 | 3,932,150千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △100,000 | －
現金及び現金同等物 | 2,917,507 | 3,932,150

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内 | 19,446 | 52,624
１年超 | － | －
合計 | 19,446 | 52,624

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金及び銀行借入又は社債で賄っております。また、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。

敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、適時に資金繰計画を作成、更新する等の方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 98,638 | 84,148 | △14,489
資産計 | 98,638 | 84,148 | △14,489
(1）社債(※２) | 1,189,525 | 1,187,518 | △2,006
(2）長期借入金(※３) | 1,084,882 | 1,076,416 | △8,465
負債計 | 2,274,407 | 2,263,934 | △10,472

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

(※２)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2025年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）敷金及び保証金 | 98,024 | 75,139 | △22,884
資産計 | 98,024 | 75,139 | △22,884
(1）社債(※２) | 701,525 | 698,499 | △3,025
(2）長期借入金(※３) | 978,870 | 961,845 | △17,024
負債計 | 1,680,395 | 1,660,344 | △20,050

(※１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

(※２)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(※３)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,017,507 | － | － | －
売掛金 | 701,049 | － | － | －
敷金及び保証金 | 2,240 | 4,617 | － | 91,781
合計 | 3,720,796 | 4,617 | － | 91,781

当事業年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 3,932,150 | － | － | －
売掛金 | 1,205,126 | － | － | －
敷金及び保証金 | 264 | 9,716 | － | 88,044
合計 | 5,137,541 | 9,716 | － | 88,044

（注）２．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 488,000 | 421,525 | 280,000 | － | － | －
長期借入金 | 394,952 | 316,775 | 167,600 | 66,515 | 43,790 | 95,250
合計 | 882,952 | 738,300 | 447,600 | 66,515 | 43,790 | 95,250

当事業年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
社債 | 421,525 | 280,000 | － | － | － | －
長期借入金 | 346,055 | 196,880 | 109,445 | 60,470 | 54,480 | 211,540
合計 | 767,580 | 476,880 | 109,445 | 60,470 | 54,480 | 211,540

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 84,148 | － | 84,148
資産計 | － | 84,148 | － | 84,148
社債 | － | 1,187,518 | － | 1,187,518
長期借入金 | － | 1,076,416 | － | 1,076,416
負債計 | － | 2,263,934 | － | 2,263,934

当事業年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 75,139 | － | 75,139
資産計 | － | 75,139 | － | 75,139
社債 | － | 698,499 | － | 698,499
長期借入金 | － | 961,845 | － | 961,845
負債計 | － | 1,660,344 | － | 1,660,344

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返済額を国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

社債は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　　３名 | 当社取締役　　１名 当社従業員　　２名 外部協力者　　１名 | 当社取締役　　６名 当社従業員　　５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　304,000株 | 普通株式　　442,000株 | 普通株式　　1,252,000株
付与日 | 2016年４月19日 | 2020年12月25日 | 2023年７月31日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有すること等を要する。 | 権利行使時において、当社、子会社又は関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有すること等を要する。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2018年４月19日から 2026年４月18日まで | 2022年12月25日から 2030年12月24日まで | 2025年８月１日から 2033年７月28日まで

| 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社監査役　　３名 | 当社取締役　　１名 | 当社監査役　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ | 普通株式　　110,000株 | 普通株式　　40,000株 | 普通株式　　10,000株
付与日 | 2023年７月31日 | 2024年２月９日 | 2024年２月９日
権利確定条件 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 | 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 2025年７月１日から 2030年７月31日まで | 2026年２月10日から 2034年２月８日まで | 2025年７月１日から 2030年７月31日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．権利確定条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が、割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた場合は、権利行使時においても、いずれかの地位を有することを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役（当社が取締役会設置会社の場合は取締役会）が認めた場合は、この限りでない。

②新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

③割当日において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有していた新株予約権者が、いずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役（当社が取締役会設置会社の場合は取締役会）で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定又は決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

|  | 第１回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | 1,212,000 | 100,000 | 40,000 | 10,000
付与 |  | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | 1,212,000 | 100,000 | 40,000 | 10,000
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 304,000 | 10,000 | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | － | －
権利行使 |  | 304,000 | 10,000 | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | － | －
未行使残 |  | － | － | － | － | － | －

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

|  | 第１回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第６回 新株予約権 | 第７回 新株予約権 | 第８回 新株予約権 | 第９回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1 | 327 | 65 | 65 | 65 | 65
行使時平均株価 | （円） | 3,150 | 2,739 | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | ３ | － | ３

（注）2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

5,468,430千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

981,416千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 16,254千円 |  | 31,101千円
ブランド整理損 | 23,717 |  | －
減損損失 | 20,882 |  | 8,884
株主優待引当金 | － |  | 2,239
その他 | 6,479 |  | 3,258
繰延税金資産小計 | 67,335 |  | 45,482
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,884 |  | △4,692
評価性引当額小計 | △8,884 |  | △4,692
繰延税金資産合計 | 58,451 |  | 40,790

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2024年３月31日）

| 前事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9％
住民税均等割 | 0.1％
評価性引当額の増減 | △1.3％
税額控除 | △1.6％
その他 | △0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7％

当事業年度（2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### （持分法損益等）

該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

当社は、事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 計
D2Cブランド事業
自社EC販売 | 4,702,725 | － | 4,702,725
他社EC販売 | 1,576,270 | － | 1,576,270
卸販売 | 682,030 | － | 682,030
その他 | － | 100,221 | 100,221
外部顧客への売上高 | 6,961,025 | 100,221 | 7,061,247

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AIマーケティング事業であります。

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 計
D2Cブランド事業
自社EC販売 | 8,723,781 | － | 8,723,781
他社EC販売 | 3,878,985 | － | 3,878,985
卸販売 | 1,603,255 | － | 1,603,255
その他 | 9 | － | 9
外部顧客への売上高 | 14,206,033 | － | 14,206,033

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AIマーケティング事業であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 465,702 | 701,049
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 701,049 | 1,205,126
返金負債（期首残高） | － | 933
返金負債（期末残高） | 933 | 4,164

(2)残存履行義務に配分した取引金額

当社では、当初に予想される契約期間が１年間を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当事業年度（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおり、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社の報告セグメントは、従来「D2Cブランド事業」と「AIマーケティング事業」の２つに区分して報告しておりましたが、「AIマーケティング事業」について、当社における事業の選択と集中に伴い「AIマーケティング事業」を休止しております。その結果、重要性が乏しくなったため「D2Cブランド事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更により、当社の報告セグメントは単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及び主要株主 | 龍川　誠 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接17.0 | 債務被保証 | 賃貸契約の債務被保証 | 26,484 | － | －

当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

重要性のある関連当事者情報はありませんので、記載を省略しております。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | △3.08円 | 283.41円
１株当たり当期純利益 | 137.52円 | 162.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 140.72円

（注）１．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．当社は、2024年９月27日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） | 1,129,177 | 3,309,977
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） | 1,147,677 | 330
（うちＡ種優先株式払込金額（千円）） | （193,977） | （－）
（うちＢ種優先株式払込金額（千円）） | （150,750） | （－）
（うちＣ種優先株式払込金額（千円）） | （40,200） | （－）
（うちＤ種優先株式払込金額（千円）） | （412,650） | （－）
（うちＥ種優先株式払込金額（千円）） | （349,770） | （－）
（うち新株予約権（千円）） | （330） | （330）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | △18,499 | 3,309,647
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 6,000,000 | 11,677,990

５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 825,117 | 1,703,320
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 825,117 | 1,703,320
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,000,000 | 10,490,547
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 1,613,995
(うち新株予約権（株）） | － | （1,613,995）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権７種類 （新株予約権の数993個、普通株式1,986,000株） | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | 205,684 | － | 205,684 | 11,820 | 11,820 | 193,864
工具、器具及び備品 | 17,606 | 64,339 | － | 81,945 | 28,013 | 21,830 | 53,932
リース資産 | － | 3,336 | － | 3,336 | 667 | 667 | 2,668
建設仮勘定 | 20,235 | 46,632 | 66,867 | － | － | － | －
一括償却資産 | 2,948 | 5,469 | 3,671 | 4,747 | － | 3,671 | 4,747
有形固定資産計 | 40,790 | 325,461 | 70,538 | 295,713 | 40,500 | 37,989 | 255,212
長期前払費用 | 979 | 1,970 | 695 | 2,254 | － | 695 | 2,254
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
社債発行費 | 22,089 | － | 9,266 | 12,822 | － | 9,266 | 12,822
繰延資産計 | 22,089 | － | 9,266 | 12,822 | － | 9,266 | 12,822

（注）１．有形固定資産の増加額は主に本社事務所を拡張したことによるものです。

２．建設仮勘定の減少額は建物への科目振替によるものです。

###### 【社債明細表】

銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
第１回無担保普通社債 | 2021年 ５月25日 | 60,000 (60,000) | － | 0.27 | 無担保 | 2024年 ５月24日
第２回無担保普通社債 | 2021年 11月25日 | 108,000 (108,000) | － | 0.30 | 無担保 | 2024年 11月25日
第３回無担保普通社債 | 2022年 12月26日 | 101,525 (－) | 101,525 (101,525) | 1.00 | 無担保 | 2025年 10月31日
第４回無担保普通社債 | 2023年 ８月10日 | 420,000 (160,000) | 260,000 (160,000) | 0.35 | 無担保 | 2026年 ８月10日
第５回無担保普通社債 | 2024年 ３月25日 | 500,000 (160,000) | 340,000 (160,000) | 0.36 | 無担保 | 2027年 ３月25日
合計 | － | 1,189,525 (488,000) | 701,525 (421,525) | － | － | －

(注)１．（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (千円) | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
421,525 | 280,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 394,952 | 346,055 | 1.41 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | 733 | － | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 689,930 | 632,815 | 0.79 | 2026年７月～ 2039年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 2,201 | － | 2029年３月～ 2030年３月
合計 | 1,084,882 | 981,805 | － | －

(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 196,880 | 109,445 | 60,470 | 54,480
リース債務 | 733 | 733 | 733 | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
株主優待引当金 | － | 7,312 | － | － | 7,312

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 3,932,150
合計 | 3,932,150

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ゼウス | 525,642
株式会社ネットプロテクションズ | 202,283
楽天グループ株式会社 | 136,685
株式会社Polite | 118,757
株式会社天馬商事 | 86,058
その他 | 135,699
合計 | 1,205,126

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期貸倒 償却額 (千円) | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) | (E) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (E) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
701,049 | 14,705,543 | 14,201,466 | － | 1,205,126 | 92.2 | 23.7

ハ．商品

品目 | 金額（千円）
生ＶＣ美白美容液 | 370,886
ＥＬＥＫＩ ＢＲＵＳＨ | 151,940
アイラッシュセラムＥＸ | 48,951
生ＶＡダーマ美容液 | 45,471
ナノバブル美白化粧水 | 37,076
その他 | 312,943
合計 | 967,270

ニ．貯蔵品

品目 | 金額（千円）
販促用品等 | 151,619
その他 | 351
合計 | 151,970

②　流動負債

イ．買掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
ＴＯＡ株式会社（旧日本コルマー株式会社） | 220,384
セルソース株式会社 | 24,829
株式会社ボナンザ | 15,518
合計 | 260,731

ロ．未払金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
楽天グループ株式会社 | 201,914
株式会社ナハト | 104,151
Facebook Japan合同会社 | 88,332
株式会社ベルーナ | 76,901
株式会社天馬商事 | 38,051
その他 | 321,637
合計 | 830,988

ハ．未払法人税等

品目 | 金額（千円）
法人税 | 446,710
事業税 | 101,573
住民税 | 44,629
合計 | 592,913

#### （３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間） | 中間会計期間 | 当事業年度
売上高（千円） | 6,335,381 | 14,206,033
税引前中間（当期）純利益（千円） | 1,161,320 | 2,422,741
中間（当期）純利益（千円） | 817,402 | 1,703,320
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 86.45 | 162.37

（注）当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。