第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,932,150

2,861,332

売掛金

1,205,126

2,443,031

商品

967,270

2,263,812

貯蔵品

151,970

271,306

前渡金

161,125

457,721

前払費用

139,440

623,482

未収消費税等

117,557

その他

283

165

流動資産合計

6,557,367

9,038,408

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

205,684

205,684

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,820

18,912

建物(純額)

193,864

186,772

工具、器具及び備品

81,945

94,126

減価償却累計額及び減損損失累計額

28,013

43,708

工具、器具及び備品(純額)

53,932

50,418

車両運搬具

9,753

減価償却累計額及び減損損失累計額

541

車両運搬具(純額)

9,212

リース資産

3,336

3,336

減価償却累計額及び減損損失累計額

667

1,000

リース資産(純額)

2,668

2,335

建設仮勘定

21,978

一括償却資産

4,747

4,738

有形固定資産合計

255,212

275,454

投資その他の資産

 

 

出資金

10

10

長期前払費用

2,254

40,982

敷金及び保証金

98,024

234,676

繰延税金資産

40,790

40,790

投資その他の資産合計

141,079

316,459

固定資産合計

396,292

591,913

繰延資産

 

 

社債発行費

12,822

8,879

繰延資産合計

12,822

8,879

資産合計

6,966,482

9,639,202

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

260,731

666,228

1年内償還予定の社債

421,525

441,525

1年内返済予定の長期借入金

346,055

637,662

未払金

830,988

1,577,926

未払法人税等

592,913

234,899

未払消費税等

234,094

リース債務

733

733

株主優待引当金

7,312

13,400

その他

47,133

68,493

流動負債合計

2,741,488

3,640,868

固定負債

 

 

社債

280,000

100,000

長期借入金

632,815

2,075,109

リース債務

2,201

1,834

固定負債合計

915,016

2,176,943

負債合計

3,656,505

5,817,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

815,431

836,839

資本剰余金

 

 

資本準備金

812,431

833,839

資本剰余金合計

812,431

833,839

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,681,820

2,150,509

利益剰余金合計

1,681,820

2,150,509

自己株式

35

35

株主資本合計

3,309,647

3,821,152

新株予約権

330

237

純資産合計

3,309,977

3,821,390

負債純資産合計

6,966,482

9,639,202

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

当中間会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

売上高

6,335,381

10,542,581

売上原価

1,322,229

2,551,250

売上総利益

5,013,151

7,991,330

販売費及び一般管理費

3,808,909

7,289,552

営業利益

1,204,242

701,778

営業外収益

 

 

受取利息

330

3,830

営業外収益合計

330

3,830

営業外費用

 

 

支払利息

6,293

9,659

社債利息

2,247

3,443

社債発行費償却

5,144

3,943

上場関連費用

19,602

為替差損

9,237

1,209

その他

727

473

営業外費用合計

43,252

18,729

経常利益

1,161,320

686,878

税引前中間純利益

1,161,320

686,878

法人税等

343,917

218,189

中間純利益

817,402

468,689

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2024年4月1日

至2024年9月30日)

当中間会計期間

(自2025年4月1日

至2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

1,161,320

686,878

減価償却費

15,129

25,330

受取利息

330

3,830

支払利息

6,293

9,659

社債利息

2,247

3,443

社債発行費償却

5,144

3,943

上場関連費用

19,602

売上債権の増減額(△は増加)

432,679

1,237,904

棚卸資産の増減額(△は増加)

189,275

1,415,878

前渡金の増減額(△は増加)

96,086

296,595

前払費用の増減額(△は増加)

13,908

484,514

仕入債務の増減額(△は減少)

68,256

405,496

未払金の増減額(△は減少)

249,774

745,832

未払法人税等の増減額(△は減少)

4,729

15,102

未払消費税等の増減額(△は減少)

86,012

234,094

未収消費税等の増減額(△は増加)

117,557

株主優待引当金の増減額(△は減少)

6,087

その他

12,482

14,836

小計

898,711

1,933,642

利息の受取額

330

3,830

利息の支払額

8,540

13,103

法人税等の支払額

281,845

561,078

営業活動によるキャッシュ・フロー

608,656

2,503,994

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

90,000

有形固定資産の取得による支出

234,648

44,466

敷金及び保証金の差入による支出

4,839

142,239

敷金及び保証金の回収による収入

2,240

3,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

147,247

182,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

313,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

221,714

266,099

社債の償還による支出

268,000

160,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

101,525

42,510

株式の発行による収入

372,416

上場関連費用の支出

4,983

その他

33

153

財務活動によるキャッシュ・フロー

292,210

1,616,257

現金及び現金同等物に係る換算差額

205

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

753,618

1,070,818

現金及び現金同等物の期首残高

2,917,507

3,932,150

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,671,125

2,861,332

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間貸借対照表関係)

 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引銀行2行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当中間会計期間

(2025年9月30日)

当座貸越契約の総額

1,500,000千円

借入実行残高

差引額

1,500,000

 

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

広告宣伝費

1,427,495千円

2,746,563千円

販売促進費

497,497

1,712,374

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

3,681,125千円

2,861,332千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△10,000

現金及び現金同等物

3,671,125

2,861,332

 

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 当中間会計期間において、新株予約権の行使による株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,762千円増加しております。

 また、2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年9月26日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式230,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ186,208千円増加しております。

 この結果、当中間会計期間末において資本金が813,644千円、資本準備金が810,644千円となっております。

 

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、D2Cブランド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

 長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社の報告セグメントを収益の販売方法に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

自社EC販売

4,048,683

5,927,808

他社EC販売

1,648,559

2,230,611

卸販売

638,128

2,384,162

その他

9

外部顧客への売上高

6,335,381

10,542,581

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

17円29銭

7円95銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

817,402

468,689

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

817,402

468,689

普通株式の期中平均株式数(株)

47,278,743

58,975,688

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

14円62銭

7円17銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

8,638,998

6,368,222

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1.当社は、2024年6月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。また、2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

2.当社は2024年9月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式分割)

 当社は、2025年8月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月1日付で株式分割を行っております。

 

1.株式分割の目的

 株式を分割し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

 2025年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を

1株につき5株の割合をもって分割しております。

(2)分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数

12,332,000株

今回の分割により増加した株式数

49,328,000株

株式分割後の発行済株式総数

61,660,000株

株式分割後の発行可能株式総数

200,000,000株

 

3.株式分割の日程

基準日公告日  2025年9月12日

基準日     2025年9月30日

効力発生日   2025年10月1日

 

4.1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

5.新株予約権1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整

 今回の株式分割に伴い、2025年10月1日以降に行使する新株予約権の1株当たりの行使価額及び新株予約権1個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整しております。

新株予約権

行使価額(円)

新株予約権1個当たりの株式数(株)

調整前

調整後

調整前

調整後

第6回

65

13

2,000

10,000

第8回

65

13

2,000

10,000

第9回

65

13

2,000

10,000

第10回

4,511

903

100

500

第11回

5,549

1,110

100

500

 

6.資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。