第1 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動 年月日
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移動前 所有者の 氏名又は 名称
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移動前 所有者の 住所
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移動前 所有者の 提出会社との 関係等
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移動後 所有者の氏名 又は名称
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移動後 所有者の 住所
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移動後 所有者の 提出会社との 関係等
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移動株数 (株)
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価格(単価) (円)
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移動理由
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2021年 12月13日
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中嶋汰朗
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東京都 府中市
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特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)
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One Capital1 号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 One Capital 有限責任事業組合 統括組合員 浅田 慎二
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東京都港区港南二丁目16番1号
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―
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81,736
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81,736,000 (1,000) (注)4.
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移動前所有者の事情及び関係構築のため
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2021年 12月13日
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中嶋汰朗
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東京都 府中市
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特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)
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One Capital DX1 号投資事業有限責任組合 無限責任組合員 One Capital 有限責任事業組合 統括組合員 浅田 慎二
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東京都港区港南二丁目16番1号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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35,264
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35,264,000 (1,000) (注)4.
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移動前所有者の事情及び関係構築のため
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2024年 3月29日
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中嶋汰朗
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東京都 府中市
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特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)
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株式会社 PKSHA Technology
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東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル4階
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―
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1,610
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2,959,180 (1,838) (注)4.
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移動前所有者の事情及び関係構築のため
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2024年 4月2日
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中嶋汰朗
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東京都 府中市
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特別利害関係者等(当社代表取締役、大株主上位10名)
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KxShareHW投資事業有限責任組合 無限責任組合員 KxShare1号有限責任事業組合 組合員 fundnote株式会社 職務執行者 渡辺 克真
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東京都港区芝五丁目29番20号 クロスオフィス三田
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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1,563
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2,872,794 (1,838) (注)4.
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移動前所有者の事情及び関係構築のため
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2024年 4月3日
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グローバル・ブレイン 7 号 投資事業有限責任組合
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東京都渋谷区二丁目17番1号
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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KxShareHW投資事業有限責任組合 無限責任組合員 KxShare1号有限責任事業組合 組合員 fundnote株式会社 職務執行者 渡辺 克真
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東京都港区芝五丁目29番20号 クロスオフィス三田
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特別利害関係者等(大株主上位10名)
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198,263
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364,407,394 (1,838) (注)4.
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移動前所有者の事情及び関係構築のため
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(注)1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Iの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して2年前の日(2021年10月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとするとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
3.特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1)当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社、当該会社の関係会社並びにその役員
(2)当社の大株主上位10名
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
4.移動価格は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、当事者間で協議の上決定した価格であります。