##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

２　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　Zキャリア

ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」を運営し、顧客であるパートナー紹介会社へ求人企業の情報を提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

②　Zキャリアによる成果報酬及び採用事務手数料

ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客である求人企業より成果報酬を得ています。これは、求職者の求人企業への入社の事実をもって基本的な履行義務が充足されたと判断しており、同時点で収益を認識しております。

パートナー紹介会社を経由しない成果報酬に関しては早期退職等が発生した場合の返金値引きを別途算定し、返金負債として認識しております。

③　リファレンス/コンプライアンスチェックサービス

オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営し、顧客である求人企業にサービスを提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　Zキャリア

ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営し、顧客であるパートナー紹介会社へ求人企業の情報を提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

②　Zキャリアによる成果報酬及び採用事務手数料

ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客である求人企業より成果報酬を得ています。これは、求職者の求人企業への入社の事実をもって基本的な履行義務が充足されたと判断しており、同時点で収益を認識しております。

パートナー紹介会社を経由しない成果報酬に関しては早期退職等が発生した場合の返金値引きを別途算定し、返金負債として認識しております。

③　リファレンス/コンプライアンスチェックサービス。

オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営し、顧客である求人企業にサービスを提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

（１） 財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当事業年度
有形固定資産 | 46,582

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各事業と認識しておりますが、当事業年度において保有する固定資産は建物付属設備と全社的に利用するPC、モニタ等の工具器具備品のみであり、いずれも全社資産であることから、より大きな単位として当社全体を対象として減損の兆候の有無を判定しております。当事業年度まで継続的に営業損益がマイナスになっていることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しておりません。当該割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の契約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、今後の事業計画との乖離や市況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

これによる当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

##### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

##### （貸借対照表関係）

※１売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２当社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年９月30日） | 当事業年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額 | 50,000 | 千円 | 150,000 | 千円
借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円
差引額 | 50,000 | 千円 | 150,000 | 千円

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.9％、当事業年度26.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.1％、当事業年度73.6％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
給料及び手当 | 558,246 | 千円 | 974,190 | 千円
広告宣伝費 | 319,115 | 千円 | 444,260 | 千円
業務委託費 | 243,007 | 千円 | 207,921 | 千円
減価償却費 | 6,624 | 千円 | 1,944 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 7,062 | 千円 | 2,379 | 千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
| 164,980 | 千円 | 142,153 | 千円

※３　減損損失

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（１） 減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
本社（東京都新宿区） | 事業用資産 | 建物 | 81,012千円
工具器具備品 | 8,814千円
合計 | 89,826千円

（２） 減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、建物及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積もり期間とし、将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価格を比較した結果、有形固定資産を全額減損処理しております。

（３） 資産のグルーピングの方法

当社は、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

（４） 回収可能額の算定方法

回収可能価格は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 2,965,000 | ― | ― | 2,965,000
Ａ種優先株式（株） | 450,000 | ― | ― | 450,000
Ｂ種優先株式（株） | 295,000 | ― | ― | 295,000
Ｃ種優先株式（株） | 455,000 | ― | ― | 455,000
Ｄ種優先株式（株） | 1,700,000 | ― | ― | 1,700,000
Ｄ２種優先株式（株）（注） | ― | 734,500 | ― | 734,500
合計 | 5,865,000 | 734,500 | ― | 6,599,500

（注）Ｄ２種優先株式の増加は第三者割当増資の実施による増加であります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 250
合計 | ― | ― | ― | ― | 250

（注）第３回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 2,965,000 | ― | ― | 2,965,000
Ａ種優先株式（株） | 450,000 | ― | ― | 450,000
Ｂ種優先株式（株） | 295,000 | ― | ― | 295,000
Ｃ種優先株式（株） | 455,000 | ― | ― | 455,000
Ｄ種優先株式（株） | 1,700,000 | ― | ― | 1,700,000
Ｄ２種優先株式（株）（注） | 734,500 | 98,400 | ― | 832,900
合計 | 6,599,500 | 98,400 | ― | 6,697,900

（注）Ｄ２種優先株式の増加は第三者割当増資の実施による増加であります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業 年度末残高 （千円）
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
第３回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 250
第８回新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,048
合計 | ― | ― | ― | ― | 1,298

（注）第３回新株予約権及び第８回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,203,087 | 千円 | 781,584 | 千円
現金及び現金同等物 | 1,203,087 | 千円 | 781,584 | 千円

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 67,799 | 千円
１年超 | 231,647 | 千円
合計 | 299,446 | 千円

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 67,799 | 千円
１年超 | 163,848 | 千円
合計 | 231,647 | 千円

（金融商品関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。敷金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金等は全てが１年以内に支払い期日が到来するものであります。借入金の使途は今後の事業拡大を見据え運転資金等の資金需要の拡大を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されております。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引先ごとの期日及び残高管理の徹底をおこなうとともに、事業部と密に連携を行うことにより取引先の財務状況の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、一部の営業債権において、請求代行業者を活用することで未回収リスクの排除を行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品に係るリスク管理体制金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１） 敷金 | 61,674 | 61,563 | △110
資産計 | 61,674 | 61,563 | △110
（１） 長期借入金（１年内含む） | 128,246 | 126,776 | △1,469
負債計 | 128,246 | 126,776 | △1,469

※１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．「売掛金」、「営業未収入金」、「未払金」、「営業未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,203,087 | － | － | －
売掛金 | 165,483 | － | － | －
営業未収入金 | 188,619 | － | － | －
敷金 | － | 38,582 | － | －
合計 | 1,557,190 | 38,582 | － | －

（注）２.長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内含む） | 56,806 | 25,824 | 18,624 | 16,224 | 10,768 | －
合計 | 56,806 | 25,824 | 18,624 | 16,224 | 10,768 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 61,563 | － | 61,563
資産計 | － | 61,563 | － | 61,563
長期借入金（※） | － | 126,776 | － | 126,776
負債計 | － | 126,776 | － | 126,776

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

（１） 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

（２） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。敷金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金等は全てが１年以内に支払い期日が到来するものであります。借入金の使途は今後の事業拡大を見据え運転資金等の資金需要の拡大を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務に関連する投資であり当社又は投資先企業の事業方針の変更等により当初計画した効果が得られないリスクがあります。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、取引先ごとの期日及び残高管理の徹底をおこなうとともに、事業部と密に連携を行うことにより取引先の財務状況の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、一部の営業債権において、請求代行業者を活用することで未回収リスクの排除を行っております。デリバティブ取引は行っておりません。

②　市場リスク（金利の変動リスク）の管理

当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

③　市場リスク（当初計画した効果が得られないリスク）

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

④　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４） 金融商品に係るリスク管理体制金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
（１） 敷金 | 58,861 | 58,551 | △309
資産計 | 58,861 | 58,551 | △309
（１） 長期借入金（１年内含む） | 110,792 | 109,860 | △931
負債計 | 110,792 | 109,860 | △931

※１．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

２．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．「売掛金」、「営業未収入金」、「未払金」、「営業未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

４．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（千円）
非上場株式 | 995

（注）１.金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 781,584 | － | － | －
売掛金 | 277,500 | － | － | －
営業未収入金 | 269,556 | － | － | －
敷金 | － | 40,997 | － | －
合計 | 1,328,641 | 40,997 | － | －

（注）２.長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内含む） | 27,626 | 26,424 | 26,424 | 20,968 | 9,350 | －
合計 | 27,626 | 26,424 | 26,424 | 20,968 | 9,350 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 58,551 | － | 58,551
資産計 | － | 58,551 | － | 58,551
長期借入金（※） | － | 109,860 | － | 109,860
負債計 | － | 109,860 | － | 109,860

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　その他有価証券

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額995千円）は、市場価格はなく時価を反映することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１） ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2018年12月21日 | 2019年９月27日 | 2019年９月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人８名 | 当社社外取締役２名 | 社外協力者４名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注１） | 普通株式 160,000株 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 100,000株
付与日 | 2019年１月７日 | 2019年９月30日 | 2019年９月30日
権利確定条件 | （注）２. | （注）２. | （注）２.
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2020年12月22日 至　2028年12月21日 | 自　2021年９月28日 至　2029年９月27日 | 自　2019年９月30日 至　2029年９月29日

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
決議年月日 | 2020年８月28日 | 2021年８月20日 | 2022年８月24日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役２名 当社使用人７名 | 当社使用人 51名 | 当社使用人46名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注１） | 普通株式 130,000株 | 普通株式 104,500株 | 普通株式 101,500株
付与日 | 2020年９月10日 | 2021年９月29日 | 2022年９月29日
権利確定条件 | （注）２. | （注）２. | （注）２.
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2022年８月29日 至　2030年８月28日 | 自　2023年９月30日 至　2031年８月20日 | 自　2024年９月30日 至　2032年８月24日

（注）１．2021年９月24日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりです。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株式会社予約権の行使を行うことはできないものとする。

（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2018年12月21日 | 2019年９月27日 | 2019年９月27日
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | 150,000 | 50,000 | 25,000
付与 | ― | ― | ―
失効 | 10,000 | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 140,000 | 50,000 | 25,000
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権
決議年月日 | 2020年８月28日 | 2021年８月20日 | 2022年８月24日
権利確定前（株） |  |  |
前事業年度末 | 120,000 | 98,300 | ―
付与 | ― | ― | 101,500
失効 | ― | 6,000 | ―
権利確定 | ― | ― | ―
未確定残 | 120,000 | 92,300 | 101,500
権利確定後（株） |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ―

（注）2021年９月24日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回 新株予約権 | 第２回 新株予約権 | 第３回 新株予約権 | 第４回 新株予約権 | 第５回 新株予約権 | 第６回 新株予約権
権利行使価格（円） | 340 | 400 | 400 | 500 | 1,000 | 1,000
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価（円） | ― | ― | ― | ― | ― | ―

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１） 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額　－千円

（２） 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１） ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年12月21日 | 2019年９月27日 | 2019年９月27日 | 2020年８月28日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社使用人８名 | 当社社外取締役２名 | 社外協力者４名 | 取締役２名 当社使用人７名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１. | 普通株式160,000株 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 130,000株
付与日 | 2019年１月７日 | 2019年９月30日 | 2019年９月30日 | 2020年９月10日
権利確定条件 | （注）２. | （注）２. | （注）２. | （注）２.
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2020年12月22日 至　2028年12月21日 | 自　2021年９月28日 至　2029年９月27日 | 自　2019年９月30日 至　2029年９月29日 | 自　2022年８月29日 至　2030年８月28日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2021年８月20日 | 2022年８月24日 | 2023年９月19日 | 2023年９月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 51名 | 当社使用人46名 | 当社使用人 12名 | 当社使用人 ４名 社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１. | 普通株式 104,500株 | 普通株式 101,500株 | 普通株式 215,200株 | 普通株式 180,500株
付与日 | 2021年９月29日 | 2022年９月29日 | 2023年９月29日 | 2023年９月29日
権利確定条件 | （注）２. | （注）２. | （注）２. | （注）２.
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2023年９月30日 至　2031年８月20日 | 自　2024年９月30日 至　2032年８月24日 | 自　2025年９月30日 至　2033年９月19日 | 自　2024年12月15日 至　2034年８月31日

（注）１．2021年９月24日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりです。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株式会社予約権の行使を行うことはできないものとする。

（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年12月21日 | 2019年９月27日 | 2019年９月27日 | 2020年８月28日
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 140,000 | 50,000 | 25,000 | 120,000
付与 | ― | ― | ― | ―
失効 | 15,000 | ― | ― | 50,000
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | 125,000 | 50,000 | 25,000 | 70,000
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2021年８月20日 | 2022年８月24日 | 2023年９月19日 | 2023年９月19日
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 92,300 | 101,500 | ― | ―
付与 | ― | ― | 215,200 | 180,500
失効 | 6,200 | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
未確定残 | 86,100 | 101,500 | 215,200 | 180,500
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ―
権利行使 | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ―
未行使残 | ― | ― | ― | ―

（注）2021年９月24日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格（円） | 340 | 400 | 400 | 500
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価（円） | ― | ― | ― | ―

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格（円） | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における 公正な評価単価（円） | ― | ― | ― | ―

３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。

また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１） 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額　－千円

（２） 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 3,464 | 千円
ソフトウェア | 204,366 | 〃
敷金 | 667 | 〃
未払費用 | 1,531 | 〃
未払事業税 | 554 | 〃
返金負債 | 1,240 | 〃
税務上の繰越欠損金（注）２. | 425,208 | 〃
減価償却超過額 | 27,571 | 〃
一括償却資産 | 1,103 | 〃
繰延税金資産小計 | 665,707 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２. | △425,208 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △240,498 | 〃
評価性引当額小計（注）１. | △665,707 | 千円
繰延税金資産合計 | － | 千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金（a） | 155 | 12 | 11,641 | 43,638 | 28,225 | 341,535 | 425,208
評価性引当額 | △155 | △12 | △11,641 | △43,638 | △28,225 | △341,535 | △425,208
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 4,185 | 千円
ソフトウェア | 154,899 | 〃
敷金 | 2,268 | 〃
未払費用 | 4,593 | 〃
未払事業税 | 898 | 〃
返金負債 | 8,037 | 〃
税務上の繰越欠損金（注）２. | 632,365 | 〃
減価償却累計額 | 21,042 | 〃
一括償却資産 | 551 | 〃
繰延税金資産小計 | 828,842 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２. | △632,365 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △196,476 | 〃
評価性引当額小計（注）１. | △828,842 | 〃
繰延税金資産合計 | － | 千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金（a） | 12 | 11,641 | 43,638 | 28,225 | － | 548,847 | 632,365
評価性引当額 | △12 | △11,641 | △43,638 | △28,225 | － | △548,847 | △632,365
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
Zキャリア | back check
売上高 |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 340,203 | 8,920 | 349,123
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 622,668 | 242,275 | 864,944
顧客との契約から生じる収益 | 962,872 | 251,195 | 1,214,068
外部顧客への売上高 | 962,872 | 251,195 | 1,214,068

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１） 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 （2022年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 125,491
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 165,483
契約負債（期首残高） | 20,423
契約負債（期末残高） | 12,492

顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。

契約負債は、主に全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,423千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益は該当事項がございません。

（２） 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
Zキャリア | back check
売上高 |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 913,422 | 22,910 | 936,332
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 729,719 | 409,729 | 1,139,449
顧客との契約から生じる収益 | 1,643,142 | 432,639 | 2,075,781
外部顧客への売上高 | 1,643,142 | 432,639 | 2,075,781

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１） 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度 （2023年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 165,483
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 277,500
契約負債（期首残高） | 12,492
契約負債（期末残高） | 49,219

顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。

契約負債は、主に全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,492千円であります。

過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益は該当事項がございません。

（２） 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、HR tech 事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金（千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 中嶋　汰朗 | － | － | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接　21.0 | 債務被保証 | 銀行借入に 対する債務 被保証（注）２ | 148,246 | － | －

（注）当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金（千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の 所有（被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 中嶋　汰朗 | － | － | 当社代表 取締役 | （被所有） 直接　20.6 | 債務被保証 | 銀行借入に 対する債務 被保証（注）２ | 110,792 | － | －

（注）当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 139円91銭 | 46円55銭
１株当たり当期純損失（△） | △137円36銭 | △111円81銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
当期純損失（△）（千円） | △841,628 | △746,359
普通株主に帰属しない金額（千円） | - | -
普通株式に係る当期純損失（△） （千円） | △841,628 | △746,359
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,127,107 | 6,675,524
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権６種類 （新株予約権の数193,867個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況、（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | 新株予約権８種類 （新株予約権の数583,354個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況、（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（第三者割当増資による新株式の発行）

１．当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2023年12月15日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。

（１） 募集方法 | ：第三者割当
（２） 発行する株式の種類及び数 | ：Ｅ種優先株式 87,050株
（３） 割当価格 | ：１株につき1,838円
（４） 割当価格の総額 | ：159,997千円
（５） 資本組入額 | ：１株につき919円
（６） 増加した資本金の額 | ：79,999千円
（７） 増加した資本準備金の額 | ：79,999千円
（８） 払込期日 | ：2023年12月15日
（９） 割当先及び割当株式数 | ：KxShare1号投資事業有限責任組合：28,291株
| KxShareHW投資事業有限責任組合：58,759株
（10） 資金の使途 | ：人材採用に係る人件費、広告宣伝費等の運転資金及びプロダクト開発投資

２．当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年５月９日に払込が完了いたしました。

（１） 募集方法 | ：第三者割当
（２） 発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　163,220株
（３） 割当価格 | ：１株につき1,838円
（４） 割当価格の総額 | ：299,998千円
（５） 資本組入額 | ：１株につき919円
（６） 増加した資本金の額 | ：149,999千円
（７） 増加した資本準備金の額 | ：149,999千円
（８） 払込期日 | ：2024年５月９日
（９） 割当先 | ：株式会社ウィルグループ
（10） 資金の使途 | ：人材に対する投資、マーケティング及びブランディングに係る広告宣伝費等に充当

（多額な資金の借入）

当社は、事業の成長に伴う運転資金を確保し、財務基盤の強化を図る事を目的とする借入を実行しました。

借入の概要は以下のとおりであります。

１．

（１） 借入先 | UPSIDER BLUE DREAM Growth Fund １号投資事業有限責任組合
（２） 借入金額 | 300,000千円
（３） 借入金利 | 基準金利＋スプレッド
（４） 借入実行日 | 2024年１月16日
（５） 借入期間 | ２年間
（６） 返済方法 | 期限一括返済
（７） 担保の有無 | 無
（８） 保証の有無 | 無

２．

（１） 借入先 | 株式会社商工組合中央金庫
（２） 借入金額 | 300,000千円
（３） 借入金利 | 基準金利＋スプレッド
（４） 借入実行日 | 2024年５月８日
（５） 借入期間 | ３年間
（６） 返済方法 | 2025年４月以降、１か月毎元金均等返済
（７） 担保の有無 | 無
（８） 保証の有無 | 無
（９）財務制限条項 | ①　2024年９月期末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。 ②　借入人は四半期末毎の本預金口座の残高を、借入人が当該四半期末に有する現預金の総額の25％以上の金額にすること。

３．

（１） 借入先 | 株式会社Fivot
（２） 借入金額 | 150,000千円
（３） 借入金利 | 基準金利＋スプレッド
（４） 借入実行日 | 2024年５月31日
（５） 借入期間 | １年６ヵ月
（６） 返済方法 | 2024年６月以降、１か月毎元金均等返済
（７） 担保の有無 | 無
（８） 保証の有無 | 無

４．

（１） 借入先 | 株式会社みずほ銀行
（２） 借入金額 | 500,000千円
（３） 借入金利 | 基準金利＋スプレッド
（４） 借入実行日 | 2024年５月31日
（５） 借入期間 | １年６ヵ月
（６） 返済方法 | 2024年12月以降、１か月毎元金均等返済
（７） 担保の有無 | 無
（８） 保証の有無 | 無

５．

（１） 借入先 | 株式会社静岡銀行
（２） 借入金額 | 300,000千円
（３） 借入金利 | 基準金利＋スプレッド
（４） 借入実行日 | 2024年６月28日
（５） 借入期間 | ３年間
（６） 返済方法 | 2026年１月以降、1か月毎元金均等返済
（７） 担保の有無 | 無
（８） 保証の有無 | 無
（９）財務制限条項 | 2024年９月期末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。

（優先株式の取得及び消却）

当社は、2024年２月16日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式450,000株、Ｂ種優先株式295,000株、Ｃ種優先株式455,000株、Ｄ種優先株式1,700,000株、Ｄ2種優先株式832,900株、Ｅ種優先株式87,050株を定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、その対価として普通株式を3,819,950株交付しております。また、当社が取得した自己株式について、2024年２月16日開催の取締役会決議により、2024年３月13日付ですべて消却しております。なお、当社は、2024年４月19日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

優先株式の普通株式への交換状況

（１） 取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式 | 450,000株
Ｂ種優先株式 | 295,000株
Ｃ種優先株式 | 455,000株
Ⅾ種優先株式 | 1,700,000株
Ｄ２種優先株式 | 832,900株
Ｅ種優先株式 | 87,050株

（２） 交換により交付した普通株式数

普通株式 | 3,819,950株

（３） 交付後の発行済普通株式数 | 6,784,950株

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
給料及び手当 | 691,811
広告宣伝費 | 483,819
貸倒引当金繰入額 | 785

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 732,375千円
現金及び現金同等物 | 732,375千円

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年12月14日付でKxShare1号投資事業有限責任組合及び2023年12月15日付でKxShareHW投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金79,998千円及び資本剰余金79,998千円が増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が178,998千円、資本剰余金が2,360,432千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| サービス区分別 | 合計
Z キャリア | back check
売上高 |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 717,779 | 45,836 | 763,616
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 501,780 | 239,480 | 741,260
顧客との契約から生じる収益 | 1,219,560 | 285,317 | 1,504,877
外部顧客への売上高 | 1,219,560 | 285,317 | 1,504,877

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第２四半期累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純損失（△） | △64円71銭
（算定上の基礎） |
四半期純損失（千円）（△） | △436,669
普通株主に帰属しない金額（千円） | ―
普通株式に係る四半期純損失　（千円）（△） | △436,669
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,747,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、事業の成長に伴う運転資金を確保し、財務基盤の強化を図る事を目的とする借入を実行しました。

借入の概要は以下のとおりであります。

１．

（１） 借入先 | 株式会社商工組合中央金庫
（２） 借入金額 | 300,000千円
（３） 借入金利 | 基準金利＋スプレッド
（４） 借入実行日 | 2024年５月８日
（５） 借入期間 | ３年間
（６） 返済方法 | 2025年４月以降、１か月毎元金均等返済
（７） 担保の有無 | 無
（８） 保証の有無 | 無
（９） 財務制限条項 | ①　2024年９月期末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。 ②　借入人は四半期末毎の本預金口座の残高を、借入人が当該四半期末に有する現預金の総額の25％以上の金額にすること。

２．

（１） 借入先 | 株式会社Fivot
（２） 借入金額 | 150,000千円
（３） 借入金利 | 基準金利＋スプレッド
（４） 借入実行日 | 2024年５月31日
（５） 借入期間 | １年６ヵ月
（６） 返済方法 | 2024年６月以降、１か月毎元金均等返済
（７） 担保の有無 | 無
（８） 保証の有無 | 無

３．

（１） 借入先 | 株式会社みずほ銀行
（２） 借入金額 | 500,000千円
（３） 借入金利 | 基準金利＋スプレッド
（４） 借入実行日 | 2024年５月31日
（５） 借入期間 | １年６ヵ月
（６） 返済方法 | 2024年12月以降、１か月毎元金均等返済
（７） 担保の有無 | 無
（８） 保証の有無 | 無

４．

（１） 借入先 | 株式会社静岡銀行
（２） 借入金額 | 300,000千円
（３） 借入金利 | 基準金利＋スプレッド
（４） 借入実行日 | 2024年６月28日
（５） 借入期間 | ３年間
（６） 返済方法 | 2025年４月以降、１か月毎元金均等返済
（７） 担保の有無 | 無
（８） 保証の有無 | 無
（９） 財務制限条項 | 2024年９月期末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、2024年４月19日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年５月９日に払込が完了いたしました。

（１） 募集方法 | ：第三者割当
（２） 発行する株式の種類及び数 | ：普通株式　163,220株
（３） 割当価格 | ：１株につき1,838円
（４） 割当価格の総額 | ：299,998千円
（５） 資本組入額 | ：１株につき919円
（６） 増加した資本金の額 | ：149,999千円
（７） 増加した資本準備金の額 | ：149,999千円
（８） 払込期日 | ：2024年５月９日
（９） 割当先 | ：株式会社ウィルグループ
（10） 資金の使途 | ：人材に対する投資、マーケティング及びブランディングに係る広告宣伝費等に充当

##### ⑤ 【附属明細表】（2023年９月30日現在）

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 3,752 | 6,110 | 138 | 9,725 | 7,613 | 81 | 2,111
工具、器具及び備品 | 15,165 | 47,115 | 2,466 | 59,814 | 15,343 | 2,643 | 44,471
有形固定資産計 | 18,917 | 53,225 | 2,604 | 69,539 | 22,957 | 2,725 | 46,582
長期前払費用 | 4,070 | 12,236 | ― | 16,306 | 5,801 | 4,208 | 10,505

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 |  | パソコン等什器の購入 | 47,115千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 50,000 | 50,000 | 1.5％ | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 56,806 | 27,626 | 0.6％ | ―
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 71,440 | 83,166 | 0.5％ | 2024年10月～2028年８月
合計 | 178,246 | 160,792 | ― | ―

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 26,424 | 26,424 | 20,968 | 9,350

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金（流動） | 11,315 | 3,217 | ― | 1,003 | 13,530
貸倒引当金（固定） | ― | 165 | ― | ― | 165

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### （２） 【主な資産及び負債の内容】

###### （流動資産）

①　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 781,584
合計 | 781,584

###### ②　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
マネーフォワードケッサイ株式会社 | 83,793
株式会社ネットプロテクションズ | 21,294
日本電気株式会社 | 10,465
AKKODiSコンサルティング株式会社 | 2,447
株式会社オカムラ | 1,675
その他 | 157,823
合計 | 277,500

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） （Ａ） | 当期発生高 （千円） （Ｂ） | 当期回収高 （千円） （Ｃ） | 当期末残高 （千円） （Ｄ） | 回収率（％）
（Ｃ） | ×100
（Ａ）＋（Ｂ）
| 滞留期間（日）
（Ａ）＋（Ｄ）
２
（Ｂ）
365
165,483 | 2,283,359 | 2,171,342 | 277,500 | 88.7 | 35

##### ③　営業未収入金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
パーソルキャリア株式会社 | 83,228
株式会社ビーネックステクノロジーズ | 31,548
株式会社夢真 | 17,639
株式会社ウィルオブ・コンストラクション | 14,520
株式会社ライズ | 9,068
その他 | 113,551
合計 | 269,556

##### （流動負債）

①　営業未払金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社ミギナナメウエ | 15,743
株式会社ツナグバ | 13,985
SUNKLIS株式会社 | 13,714
株式会社ウェブプラン | 13,389
株式会社WeGA | 11,758
その他 | 402,585
合計 | 471,175

②　未払金

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
未払賃金給与 | 134,050
株式会社LayerX | 38,774
株式会社UPSIDER | 29,191
スローガン株式会社 | 13,200
株式会社企業情報センター | 9,354
その他 | 64,096
合計 | 288,667

③　未払費用

###### 相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
従業員預り金（社会保険料・源泉所得税 等） | 32,201
三菱地所プロパティマネジメント | 31,745
有限責任監査法人トーマツ | 15,000
株式会社Yagish | 4,251
労働保険 | 2,123
その他 | 1,790
合計 | 87,112

#### （３） 【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況
2024年８月８日開催の取締役会において承認された第11期第３四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第11期第３四半期累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。

### （１）四半期貸借対照表

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2024年６月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 2,276,369
売掛金 | 347,629
営業未収入金 | 309,657
その他 | 66,265
貸倒引当金 | △4,519
流動資産合計 | 2,995,402
固定資産 |
有形固定資産 | 42,782
投資その他の資産 | 107,540
固定資産合計 | 150,323
資産合計 | 3,145,726

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2024年６月30日）
負債の部 |
流動負債 |
営業未払金 | 592,128
短期借入金 | 50,000
１年内返済予定の長期借入金 | 457,079
未払金 | 294,977
未払法人税等 | 1,717
その他 | 316,928
流動負債合計 | 1,712,831
固定負債 |
長期借入金 | 1,175,903
固定負債合計 | 1,175,903
負債合計 | 2,888,734
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 328,998
資本剰余金 | 2,510,432
利益剰余金 | △2,583,737
株主資本合計 | 255,693
新株予約権 | 1,298
純資産合計 | 256,991
負債純資産合計 | 3,145,726

###

（２）四半期損益計算書

#### 第３四半期累計期間

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
売上高 | 2,423,439
売上原価 | 332,454
売上総利益 | 2,090,985
販売費及び一般管理費 | 2,602,828
営業損失（△） | △511,842
営業外収益 |
ポイント還元収入 | 11,710
その他 | 1,963
営業外収益合計 | 13,674
営業外費用 |
支払利息 | 13,764
株式交付費 | 1,972
その他 | 495
営業外費用合計 | 16,231
経常損失（△） | △514,400
税引前四半期純損失（△） | △514,400
法人税、住民税及び事業税 | 1,717
法人税等合計 | 1,717
四半期純損失（△） | △516,118

### （３）四半期財務諸表に関する注記事項

#### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
減価償却費 | 8,660

#### （株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

##### ３ 株主資本の著しい変動

当社は、2023年12月14日付でKxShare1号投資事業有限責任組合及び2023年12月15日付でKxShareHW投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払い込みを受けました。当第３四半期累計期間において、資本金 79,998千円及び資本剰余金 79,998千円が増加しております。

また、当社は、2024年５月９日付で株式会社ウィルグループから第三者割当増資の払い込みを受けました。当第３四半期累計期間において、資本金 149,999千円及び資本剰余金 149,999千円が増加しております。

以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が 328,998千円、資本剰余金が 2,510,432千円となっております。

#### （セグメント情報等）

#### 【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

####

#### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

##### 当第３四半期累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

| サービス区分別 | 合計
Zキャリア | back check
売上高 |  |  |
一時点で移転される財 | 1,240,920 | 58,993 | 1,299,913
一定期間にわたり移転される財 | 758,369 | 365,156 | 1,123,525
顧客との契約から生じる収益 | 1,999,289 | 424,149 | 2,423,439
外部顧客への売上高 | 1,999,289 | 424,149 | 2,423,439

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） | △75円99銭
（算定上の基礎） |
四半期純損失（千円）（△） | △516,118
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純損失（千円）（△） | △516,118
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,791,741
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

#### （重要な後発事象）

該当事項はありません。