前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~10年
2 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① Zキャリア
ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」を運営し、顧客であるパートナー紹介会社へ求人企業の情報を提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
② Zキャリアによる成果報酬及び採用事務手数料
ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客である求人企業より成果報酬を得ています。これは、求職者の求人企業への入社の事実をもって基本的な履行義務が充足されたと判断しており、同時点で収益を認識しております。
パートナー紹介会社を経由しない成果報酬に関しては早期退職等が発生した場合の返金値引きを別途算定し、返金負債として認識しております。
③ リファレンス/コンプライアンスチェックサービス
オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営し、顧客である求人企業にサービスを提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~10年
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① Zキャリア
ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営し、顧客であるパートナー紹介会社へ求人企業の情報を提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
② Zキャリアによる成果報酬及び採用事務手数料
ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォーム「Zキャリア」経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客である求人企業より成果報酬を得ています。これは、求職者の求人企業への入社の事実をもって基本的な履行義務が充足されたと判断しており、同時点で収益を認識しております。
パートナー紹介会社を経由しない成果報酬に関しては早期退職等が発生した場合の返金値引きを別途算定し、返金負債として認識しております。
③ リファレンス/コンプライアンスチェックサービス。
オンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営し、顧客である求人企業にサービスを提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各事業と認識しておりますが、当事業年度において保有する固定資産は建物付属設備と全社的に利用するPC、モニタ等の工具器具備品のみであり、いずれも全社資産であることから、より大きな単位として当社全体を対象として減損の兆候の有無を判定しております。当事業年度まで継続的に営業損益がマイナスになっていることから、減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しておりません。当該割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の契約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。
当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、今後の事業計画との乖離や市況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
これによる当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
※1売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2当社は、運転資金の効率的な資金調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.9%、当事業年度26.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.1%、当事業年度73.6%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(1) 減損損失を認識した資産
(2) 減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、建物及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積もり期間とし、将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価格を比較した結果、有形固定資産を全額減損処理しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社は、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
回収可能価格は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注)D2種優先株式の増加は第三者割当増資の実施による増加であります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
(注)第3回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
(注)D2種優先株式の増加は第三者割当増資の実施による増加であります。
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
(注)第3回新株予約権及び第8回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。敷金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金等は全てが1年以内に支払い期日が到来するものであります。借入金の使途は今後の事業拡大を見据え運転資金等の資金需要の拡大を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先ごとの期日及び残高管理の徹底をおこなうとともに、事業部と密に連携を行うことにより取引先の財務状況の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、一部の営業債権において、請求代行業者を活用することで未回収リスクの排除を行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品に係るリスク管理体制金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
※1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.「売掛金」、「営業未収入金」、「未払金」、「営業未払金」、「未払費用」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。敷金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金等は全てが1年以内に支払い期日が到来するものであります。借入金の使途は今後の事業拡大を見据え運転資金等の資金需要の拡大を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務に関連する投資であり当社又は投資先企業の事業方針の変更等により当初計画した効果が得られないリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引先ごとの期日及び残高管理の徹底をおこなうとともに、事業部と密に連携を行うことにより取引先の財務状況の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、一部の営業債権において、請求代行業者を活用することで未回収リスクの排除を行っております。デリバティブ取引は行っておりません。
② 市場リスク(金利の変動リスク)の管理
当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。
③ 市場リスク(当初計画した効果が得られないリスク)
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、利益計画に基づき経営管理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品に係るリスク管理体制金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
※1.長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.「売掛金」、「営業未収入金」、「未払金」、「営業未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
4.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 その他有価証券
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額995千円)は、市場価格はなく時価を反映することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.2021年9月24日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりです。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株式会社予約権の行使を行うことはできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2021年9月24日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.2021年9月24日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は次のとおりです。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2)権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株式会社予約権の行使を行うことはできないものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2021年9月24日付株式分割(普通株式1株につき5,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。
契約負債は、主に全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,423千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益は該当事項がございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「(重要な会計方針)3.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。
契約負債は、主に全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,492千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益は該当事項がございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、HR tech 事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
(注)当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(第三者割当増資による新株式の発行)
1.当社は、2023年12月13日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2023年12月15日に払込が完了いたしました。募集株式の発行概要は次のとおりであります。
2.当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年5月9日に払込が完了いたしました。
(多額な資金の借入)
当社は、事業の成長に伴う運転資金を確保し、財務基盤の強化を図る事を目的とする借入を実行しました。
借入の概要は以下のとおりであります。
1.
2.
3.
4.
5.
(優先株式の取得及び消却)
当社は、2024年2月16日開催の取締役会決議により、A種優先株式450,000株、B種優先株式295,000株、C種優先株式455,000株、D種優先株式1,700,000株、D2種優先株式832,900株、E種優先株式87,050株を定款に定める取得条項に基づき自己株式として取得し、その対価として普通株式を3,819,950株交付しております。また、当社が取得した自己株式について、2024年2月16日開催の取締役会決議により、2024年3月13日付ですべて消却しております。なお、当社は、2024年4月19日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1) 取得及び消却した株式数
(2) 交換により交付した普通株式数
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月14日付でKxShare1号投資事業有限責任組合及び2023年12月15日付でKxShareHW投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払い込みを受けました。この結果、当第2四半期累計期間において、資本金79,998千円及び資本剰余金79,998千円が増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が178,998千円、資本剰余金が2,360,432千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、事業の成長に伴う運転資金を確保し、財務基盤の強化を図る事を目的とする借入を実行しました。
借入の概要は以下のとおりであります。
1.
2.
3.
4.
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、2024年4月19日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2024年5月9日に払込が完了いたしました。
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。
① 現金及び預金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
① 営業未払金
② 未払金
③ 未払費用
最新の経営成績及び財政状態の概況
2024年8月8日開催の取締役会において承認された第11期第3四半期会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び第11期第3四半期累計期間(2023年10月1日から2024年6月30日まで)に係る四半期財務諸表は次のとおりであります。
(2)四半期損益計算書
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2023年12月14日付でKxShare1号投資事業有限責任組合及び2023年12月15日付でKxShareHW投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払い込みを受けました。当第3四半期累計期間において、資本金79,998千円及び資本剰余金79,998千円が増加しております。
また、当社は、2024年5月9日付で株式会社ウィルグループから第三者割当増資の払い込みを受けました。当第3四半期累計期間において、資本金149,999千円及び資本剰余金149,999千円が増加しております。
以上の結果、当第3四半期会計期間末において資本金が328,998千円、資本剰余金が2,510,432千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。