# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | 第12期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 886,476 | 1,214,068 | 2,075,781 | 3,476,794 | 4,513,177
経常損失（△） | （千円） | △596,518 | △748,993 | △742,951 | △497,651 | △767,152
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | △589,318 | △841,628 | △746,359 | △499,941 | 1,051,362
持分法を適用した 場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 99,000 | 99,000 | 99,000 | 644,443 | 644,443
発行済株式総数 |  | 5,865,000 | 6,599,500 | 6,697,900 | 7,273,170 | 7,273,170
普通株式 |  | 2,965,000 | 2,965,000 | 2,965,000 | － | －
Ａ種優先株式 |  | 450,000 | 450,000 | 450,000 | － | －
Ｂ種優先株式 | （株） | 295,000 | 295,000 | 295,000 | － | －
Ｃ種優先株式 |  | 455,000 | 455,000 | 455,000 | － | －
Ｄ種優先株式 |  | 1,700,000 | 1,700,000 | 1,700,000 | － | －
Ｄ２種優先株式 |  | － | 734,500 | 832,900 | － | －
純資産額 | （千円） | 758,979 | 923,616 | 313,113 | 904,058 | 1,955,226
総資産額 | （千円） | 1,385,262 | 1,666,648 | 1,484,617 | 3,696,334 | 5,625,353
１株当たり純資産額 | （円） | 129.37 | 139.91 | 46.55 | 124.12 | 268.68
１株当たり配当額 （１株当たり中間配当額） | （円） | － | － | － | － | －
（－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △101.75 | △137.36 | △111.81 | △73.12 | 144.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 141.56
自己資本比率 | （％） | 54.8 | 55.4 | 21.0 | 24.4 | 34.7
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | 73.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 5.7
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △749,956 | △488,200 | △606,964 | △1,023,646
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | △120,190 | △51,150 | △55,705 | 1,669,961
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | － | 973,141 | 117,847 | 2,476,042 | 788,905
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | － | 1,203,087 | 781,584 | 2,594,956 | 4,030,176
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | （名） | 112 | 131 | 212 | 285 | 305
〔8〕 | 〔7〕 | 〔5〕 | 〔10〕 | 〔33〕
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | 46.9
(比較指標： 東証グロース市場250指数) | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (114.2)
最高株価 | （円） | － | － | － | 2,123 | 1,830
最低株価 | （円） | － | － | － | 1,680 | 781

（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第８期から第11期については、マーケティング等の先行投資や今後の成長に向けた人員増加に伴う給料手当の負担等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は、配当を実施していないため記載しておりません。

５．2024年９月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第11期においても１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．2024年９月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第８期から第11期の株価収益率については記載しておりません。

７．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人数を〔　〕内に外数で記載しております。

８．第９期から第12期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。

９．収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を2022年９月期の期首から適用しており、2022年９月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10．第８期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．2024年２月16日開催の取締役会決議に基づき2024年３月13日付ですべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、Ｄ２種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて同日付で消却しております。なお、2024年４月19日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

12．当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議により、2021年９月24日付で普通株式１株につき5,000株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

13．2024年９月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第８期から第11期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第12期の株主総利回り及び比較指標は、2024年9月期末を基準として算定しております。

14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2024年９月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

### ２ 【沿革】

当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとして、2013年に創業いたしました。旧来当たり前や常識とされてきた構造的な課題に対して、前例のない方法で産業構造を変え、まだ世の中にない新しい価値を届け続けることを目指す中で、創業から一貫して人材領域にてサービス開発を行ってまいりました。現在はノンデスクワーカー（注）１.の正社員化を推進し、所得向上を目指しております。創業以降の当社に係る経緯は以下のとおりです。

年月 | 概要
2013年11月 | 東京都渋谷区渋谷において株式会社RENO（資本金４百万円）を設立
2014年４月 | 新卒向け人材採用支援事業を開始
2015年５月 | 東京都渋谷区神山町へ本社を移転
2016年３月 | ソーシャルヘッドハンティングサービス「SCOUTER」のサービス提供を開始
2016年９月 | 商号を株式会社SCOUTERに変更
2016年10月 | 東京都渋谷区宇田川町へ本社を移転
2018年５月 | 求人DBプラットフォーム「SARDINE」のサービス提供を開始
2019年７月 | 商号を株式会社ROXXに変更
2019年７月 | 東京都港区赤坂へ本社を移転
2019年９月 | 求人DBプラットフォーム「SARDINE」を「agent bank」にサービス名を変更
2019年10月 | オンライン完結のリファレンスチェックツール「back check」のサービス提供を開始
2021年８月 | back check事業においてコンプライアンスチェック機能をリリース
2022年５月 | 東京都新宿区新宿へ本社を移転
2022年６月 | パーソルキャリア株式会社との業務提携によって「agent bank ＋ パーソルキャリア」のサービス提供を開始
2024年１月 | 「agent bank」内にてAI面接機能の提供を開始
2024年７月 | ノンデスクワーカー向け転職支援プラットフォームとして「Zキャリア」ブランドを立ち上げ、求人DBプラットフォーム「agent bank」を「Zキャリア プラットフォーム」にサービス名を変更（注）２.
2024年９月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2025年９月 | 「back check」を新設分割により設立したback check株式会社に承継 同月、back check株式会社の当社所有の全株式をエン株式会社へ譲渡

（注）１．オフィスやデスクから離れ、主に製造・建設・運輸・サービス業等の現場で活躍する労働者のこと。当該領域で働いている労働者は非正規雇用の割合がホワイトカラーよりも高く、年収400万円未満の労働者比率も高い。

２．「Zキャリア」は当社が運営する様々なノンデスクワーカー向け転職支援サービスを総称するブランドの名称となります。

### ３ 【事業の内容】

当社は、「時代の転換点を創る」をミッションとし、テクノロジーを活用することでノンデスクワーカーの正社員化を推進し、所得向上を目指すHR Techカンパニーであります。

なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、back checkに関しては、新設分割により設立したback check株式会社に承継しており、2025年９月30日をもってエン株式会社に当社所有の全株式を譲渡しております。

##### （１）サービス概要

Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用するノンデスクワーカーに最適化した転職プラットフォームです。ノンデスクワーカーとは、デスクから離れた「現場」で働く就業者のことを指し、主に製造・建設・運輸・サービス業等に従事しております。日本の全就業者の約66％（注）１.がノンデスクワーカーに該当します。

Zキャリアの会員登録者は主に30歳以下・年収400万円以下・非正規雇用の方が多く、非正規雇用から正規雇用への就職活動を中心に支援を行っております。求人企業はノンデスク領域（ノンデスクワーカーが従事する領域）の中でも、特に、未経験採用に積極的な大手企業に特化をしております。未経験採用に積極的な大手企業の年間の採用目標数は数百名以上に上ることも少なくなく、非常に大きな採用枠数を保有しております。ノンデスク領域の人材不足は深刻化する一方で、今後も安定した採用枠数の獲得が見込まれます。なお、求人企業は無料でZキャリアに求人情報を掲載することができ、求職者が入社した場合に費用が発生する成果報酬型を採用しております。当該採用成果報酬額は求人毎に求人企業が任意で設定することができるため、採用状況や採用予算に合わせて活用することができます。また、求人企業はZキャリアを通じ求人情報を全国の小規模人材紹介会社（以下、Zキャリアを利用している小規模人材紹介会社を「パートナー紹介会社」という。）に解放することで、Zキャリアに登録している約400社（2025年９月末時点）のパートナー紹介会社からもノンデスクワーカーの紹介を受けることが可能となっております。Zキャリアを利用することで求人企業は各人材紹介会社との契約にかかる工数等を削減するだけでなく、採用機会の最大化を図ることができます。

（Zキャリアの事業系統図）

（Zキャリアの求人企業の特徴　（注）２．）

（注）１．厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」より情報通信業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業、医療、福祉以外の産業の全体に対する割合。

２．2025年９月末時点におけるZキャリアにおける求人企業担当から求人企業人事担当へのヒヤリングより作成。

##### （２）求職者、求人企業、人材紹介会社の全方位にメリットの大きいビジネスモデル

Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチングを担う人材紹介会社が利用するプラットフォームであり、全方位にメリットを有するビジネスモデルとなっております。それぞれのユーザーから選ばれる理由は以下となります。

###### （求人企業から選ばれる理由）

###### 「掲載料無料ですぐに求人掲載ができる」

Zキャリアへの求人掲載料は無料で、採用が決定した際に費用が発生する成果報酬型を採用しております。成果報酬額は求人企業が任意で設定することが可能となっているため、従来の人材紹介の相場等に左右されず、自社の採用予算や採用状況に合わせて採用活動を行うことができます。求人掲載はZキャリアの管理画面より登録を行うことで、即日掲載をすることができ、日々変化する採用ニーズ・課題に対応することができます。

###### 「約400社のパートナー紹介会社からまとめて集客ができる」

Zキャリアへ求人掲載することで、約400社（2025年９月末時点）のパートナー紹介会社へ求人情報が解放され、まとめて人材の紹介を受けることができます。面接の日程調整や合否連絡等もZキャリア上のシステムで全て完結可能となっており、従来、契約工数や管理工数の観点で依頼が困難であった小規模人材紹介会社からの集客も行うことができます。また、Zキャリアに登録しているパートナー紹介会社はノンデスクワーカーに注力している紹介会社が多いため、多くのノンデスクワーカーをまとめて集客・採用することができます。

###### 「多種多様なサービスの提供により採用にかかる工数を削減」

当社が注力しているノンデスク領域の大手企業は年間数百名以上の採用を実現するために多数の面接の実施に追われ、自社の魅力を伝え求職者の募集を増加させることに十分に時間を使うことが困難な状況であると認識しております。これらの課題を解決するために、Zキャリアでは「AI面接官」や「リクルーティングプラン」等の採用・人事担当者の業務工数を削減するサービスを提供しております。

特に、「AI面接官」においては、求職者が24時間365日スマートフォンにて面接を受けることを可能にするため、求人企業の採用担当者の面接工数のみならず、面接日程の調整業務も代替することが可能です。採用担当者の業務負荷を軽減し、他のコア業務へ注力できる環境を提供することができます。

###### （求職者から選ばれる理由）

###### 「非正規や未経験からでも正社員になれる求人が豊富」

Zキャリアはノンデスク領域に特化しており、特に、未経験からでも正社員になれる求人情報が豊富に掲載されております。既存の転職サイトでは即戦力を求める求人情報が多く、積極的に未経験を採用する求人情報を見つけることが困難な状況であると認識しております。求職者の中には100社以上に応募をしたが未経験を理由に書類選考が通らず「自分は正社員になれない」と感じている方も存在しております。Zキャリアでは積極的に未経験を採用する求人情報を取り揃えることで、正社員就業経験がない求職者でも正社員になれる機会を提供しております。

###### 「やりたいことがなくてもマッチする仕事が見つかる」

Zキャリアに登録する求職者は、経験を活かしたキャリア形成を目指す転職ではなく、希望職種が「特に決まっていない」求職者が多く存在しております。Zキャリアでは、自ら希望条件を絞り込むことや求人情報を探すことが困難な求職者でも、パートナー紹介会社に所属するエージェントと相談することで、自身にマッチした転職先を見つけることができます。

（Zキャリアの求職者属性）

（出典　左図（１）及び右図：Zキャリア登録者のうち660名のアンケート回答（2024年９月～2025年９月）

左図（２）：Zキャリア登録者のうち111,049名のデータ（2024年９月～2025年９月））

###### （人材紹介会社から選ばれる理由）

###### 「直接お取引のない求人企業にプラットフォームを通じて紹介ができる」

Zキャリアを活用することで、未経験求人を取り扱う多くの求人企業の求人情報を活用できるようになり、採用決定した際には成果報酬を受領することができます。Zキャリアはノンデスクワーカーを多く採用している大手企業の求人掲載が多く、小規模人材紹介会社では直接取引を行うことが難しいような企業にも人材を紹介できるようになります。Zキャリアを活用することで、求職者のニーズに沿う求人情報を提案できるようになり、それに伴い成約率の向上を見込むことができます。

###### 「蓄積された決定実績や選考データを活用できる」

Zキャリアには2018年１月以降の選考データや採用決定実績が蓄積されており、求人情報ごとにどのような求職者が内定を獲得できる可能性が高いのかを確認することができます。一般的には何度も求職者を紹介することでしか得られない情報を活用することで、精度の高い人材紹介に活かすことができます。

###### 「人材紹介事業のノウハウなど事業成長のコンサルティングを受けられる」

Zキャリアでは約400社（2025年９月末時点）のパートナー紹介会社の支援を通して蓄積した人材紹介事業のノウハウを提供しております。パートナー紹介会社は、求職者の集客、キャリアアドバイス、マネジメント等の人材紹介事業を成長させるためのコンサルティングを受けることができ、安定的な事業成長を実現することができます。

##### （３）ビジネスモデルと収益基盤

Zキャリアは正社員希望の求職者、未経験人材を積極的に採用する求人企業、マッチング担う人材紹介会社の三者に対してプラットフォームサービスを提供しているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の求人企業からの成果報酬売上だけでなく、パートナー紹介会社（人材紹介会社）からも月額利用料を収受する収益構造を有しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりです。

サービス提供対象 | 売上高の種類 | 概要
求人企業 （人事・採用担当） | パフォーマンス収入 （採用成果報酬） | 求人企業が「Zキャリア」内で採用を行った際に発生する売上高（パートナー紹介会社が受け取る採用成果報酬を除く）。予め求人ごとに設定する採用成果報酬金額を受領。
パフォーマンス収入 （採用事務手数料） | 求人企業が「Zキャリア」内で採用を行った際に発生する売上高。予め求人ごとに設定する採用成果報酬に20％を乗じた金額を受領。
パートナー紹介会社 （人材紹介会社） | リカーリング収入 （プラットフォーム利用料） | パートナー紹介会社による「Zキャリア」の利用に伴い発生する売上高。契約期間、利用機能等に応じて複数のプランが存在。

当社ではパフォーマンス収入に関連するGMV（注）１.、テイクレート（注）２.、GMVの先行指標となる求職者登録数（注）３.及び成約単価（注）４.を社内の重要指標としております。なお、テイクレートに関しては、パートナー紹介会社を経由したGMVに対しては約17％程度となり、当社に所属するエージェントによる支援等により、パートナー紹介会社を経由しない場合には100％となります。このため、パートナー紹介会社を経由しないGMVのウエイトが上昇すると、テイクレートは向上することになります。なお、パートナー紹介会社に関しては、GMVの増加に繋げるべく経営支援コンサルティング及び送客支援機能の提供を強化していることから、ARPU（注）５.の向上を重要視しております。各指標の推移は以下のとおりであります。

| 2024年９月期 | 2025年９月期
第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期 | 第１ 四半期 | 第２ 四半期 | 第３ 四半期 | 第４ 四半期
GMV （百万円） | 1,043 | 1,168 | 1,472 | 1,453 | 1,498 | 1,324 | 1,769 | 1,646
テイクレート | 31.0％ | 32.9％ | 35.4％ | 42.5％ | 42.6％ | 37.7％ | 49.7％ | 50.3％
求職者 登録数 （千人） | 285 | 320 | 356 | 393 | 444 | 471 | 510 | 547
成約単価 （千円） | 588 | 592 | 592 | 673 | 684 | 618 | 681 | 724
ARPU （パートナー紹介会社） （千円） | 683 | 683 | 655 | 698 | 615 | 559 | 627 | 682

（注）１．Gross Merchandise Valueの略称。Zキャリア内で転職が決定し、発生した採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。

２．プラットフォーム全体のGMVに対して当社の売上となる比率を示す。パフォーマンス収入（採用成果報酬＋採用事務手数料）÷GMVにて算出。なお、パートナー紹介会社経由によって発生した採用成果報酬はパフォーマンス収入には含まれず、GMVのみに含まれる。

３．Zキャリアに登録された累計の求職者登録数。

４．Zキャリア内で転職が決定した際の１名あたりの採用成果報酬及び採用事務手数料の総額を指す。GMV÷入社人数にて算出。

５．Average Revenue Per Userの略称。顧客あたりの売上高を指し、対象期間のZキャリアにおけるパートナー紹介会社による売上高÷対象期間の期中平均顧客数にて算出

### ４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### （１） 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
305 | （33） | 29.7 | 2.0 | 5,606

（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、（　）に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### （２） 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好でございます。

#### （３） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女賃金の差異

2025年９月30日現在

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 (％) （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女賃金差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
18.1 | 70.6 | 70.0 | 71.1 | 183.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。