##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～５年

工具、器具及び備品　　３～５年

３　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　Zキャリア

ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営し、顧客であるパートナー紹介会社へ求人企業の情報を提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

②　Zキャリアによる成果報酬及び採用事務手数料

ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」経由で採用及び採用支援に成功した際に、顧客より成果報酬及び採用事務手数料を得ています。これは、求職者の求人企業への入社の事実をもって基本的な履行義務が充足されたと判断しており、同時点で収益を認識しております。パートナー紹介会社を経由しない成果報酬に関しては早期退職等が発生した場合の返金値引きを別途算定し、返金負債として認識しております。

③　Zキャリアによるリクルーティングプラン/ＲＰＯプラン

求人企業の募集要件の再策定や、ブランディング、選考プロセスの設計、離職率低下に向けた現場ヒアリングなど採用支援業務・採用代行業務により収益を得ています。当該サービスの履行義務は採用支援・代行業務であり、個別契約ごとに見積もった稼働工数見積高のうち、顧客から検収を受けた稼働工数等にて履行義務の充足を測っております。契約期間にわたって履行義務を充足する取引であり、稼働工数見積高のうち履行義務の充足割合に応じて収益を認識しております。

④　オンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス。

求職者に対するオンライン完結型コンプライアンス/リファレンスチェックサービス「back check」を運営し、顧客である求人企業にサービスを提供することで、顧客より収益を得ています。当該サービスは顧客との契約に基づいてサービスを履行する義務を負っております。当該履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって収益を認識しており、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供時点において収益を認識しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

１．固定資産の減損

（１） 財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 (2024年９月30日)
有形固定資産 | 38,492

（注）当事業年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関しては、前事業年度に係る内容であります。

（２） 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

a ）算出方法

当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各事業と認識しておりますが、当事業年度において保有する固定資産は建物付属設備と全社的に利用するPC、モニタ等の工具器具備品のみであり、いずれも全社資産であることから、より大きな単位として当社全体を対象として減損の兆候の有無を判定しております。

継続的に営業損益がマイナスになっていることから、固定資産において減損の兆候があるものと判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。

検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失を認識しておりません。

b ）主要な仮定

当該割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の契約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。

c ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、今後の事業計画との乖離や市況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．自社ＣＡの売上に伴う返金負債の計上

（１） 財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 (2024年９月30日) | 当事業年度 (2025年９月30日)
返金負債 | 46,910 | 27,402

（２） 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

a ）算出方法

当社は、Zキャリア事業における自社キャリアアドバイザー（以下、「自社ＣＡ」とする。）による売上に、返金事由となる早期退職の発生率（以下、「早期退職率」とする。）を乗じて算定された返金負債見積高を、返金負債として計上しております。

返金負債見積高は、貸借対照表日の属する月を含む過去６ヵ月間の自社ＣＡによる売上に早期退職率を乗じた価額から、同期間で発生した早期退職返金額を控除し算定しております。

なお、当事業年度において「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、返金負債の見積りの変更を行っております。

b ）主要な仮定

早期退職率は、過去実績と同等の水準で推移するとの仮定のもと、過去４四半期の平均に基づき算出しております。その主要な仮定は、労働市場や転職に係る慣例の変化、早期退職による返金規定の締結内容の影響を受けるものであります。

c ）翌事業年度の財務諸表に与える影響

早期退職率が、過去実績と同等の水準で推移するとの仮定には不確実性があり、早期退職率が過去実績から乖離した場合、返金負債の計上額が増加又は減少する可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(１） 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２） 適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(３） 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 3,169千円は、「受取利息」162千円、「その他」3,006千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取利息」及び「前払費用の増減額」及び「前渡金の増減額」については、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,999千円は、「受取利息」△162千円、「前払費用の増減額」△43,760千円、「前渡金の増減額」△19,173千円、「その他」61,097千円として組み替えております。

##### （会計上の見積りの変更)

（返金負債の見積りの変更）

当社は、Zキャリア事業における自社キャリアアドバイザー（以下、「自社ＣＡ」とする。）による売上に、返金事由となる早期退職の発生率（以下、「早期退職率」とする。）を乗じて算定された返金負債見積高を、返金負債として計上しております。

自社ＣＡの発足から一定期間が経過し、自社ＣＡのみにおける早期退職率のデータが十分に蓄積できたことで、従来「Zキャリア」のプラットフォーム全体における早期退職率を用いて算定していた返金負債見積高を自社ＣＡのみにおける早期退職率を用いて算定することといたしました。

また、早期退職による返金が主に売上の発生後６か月間において発生することから、返金負債見積高は、貸借対照表日の属する月を含む過去６ヵ月間の自社ＣＡによる売上に早期退職率を乗じて算定しておりました。

自社ＣＡの発足から一定期間が経過し、自社ＣＡのみにおける早期退職率のデータが十分に蓄積できたことで、返金負債見積高は、貸借対照表日の属する月を含む過去６ヵ月間の自社ＣＡによる売上に早期退職率を乗じた価額から、同期間で発生した早期退職返金額を控除し算定しております。

当事業年度より、新しく算定した返金負債見積高を返金負債として計上しております。なお、当該変更による当事業年度における影響は軽微であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　財務制限条項

前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）

株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金72,000千円及び長期借入金228,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①当事業年度末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。

②借入人は各四半期末毎の本預金口座の残高を、借入人が当該四半期末に有する現預金の総額の25%以上の金額にすること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

株式会社静岡銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における長期借入金300,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①当事業年度末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における１年内返済予定の長期借入金144,000千円及び長期借入金84,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。

①2024年９月期末以降、各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。

②借入人は四半期末毎の本預金口座の残高を、300百万円以上の金額にすること。

なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。

###### （損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.1％、当事業年度35.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.9％、当事業年度64.6％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） | 当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日）
給料及び手当 | 1,302,074 | 千円 | 1,402,930 | 千円
広告宣伝費 | 846,589 | 千円 | 1,560,783 | 千円
減価償却費 | 10,292 | 千円 | 13,699 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 2,604 | 千円 | 10,466 | 千円

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

| 前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） | 当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日）
| 270,274 | 千円 | 304,811 | 千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 2,965,000 | 4,308,170 | － | 7,273,170
Ａ種優先株式（株） | 450,000 | － | 450,000 | －
Ｂ種優先株式（株） | 295,000 | － | 295,000 | －
Ｃ種優先株式（株） | 455,000 | － | 455,000 | －
Ｄ種優先株式（株） | 1,700,000 | － | 1,700,000 | －
Ｄ２種優先株式（株） | 832,900 | － | 832,900 | －
Ｅ種優先株式（株） | － | 87,050 | 87,050 | －
合計 | 6,697,900 | 4,395,220 | 3,819,950 | 7,273,170

（変動事由の概要）

①2023年12月15日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、E種類優先株式が87,050株増加しております。

②2024年２月16日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、D２種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2024年３月13日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、D２種優先株式及びＥ種優先株式１株に対し普通株式１株を交付しております。

③2024年５月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、普通株式が163,220株増加しております。

④2024年９月25日の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2024年９月24日を払込期日とする有償一般募集増資による新株の発行により、普通株式が325,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
Ａ種優先株式（株） | － | 450,000 | 450,000 | －
Ｂ種優先株式（株） | － | 295,000 | 295,000 | －
Ｃ種優先株式（株） | － | 455,000 | 455,000 | －
Ｄ種優先株式（株） | － | 1,700,000 | 1,700,000 | －
Ｄ２種優先株式（株） | － | 832,900 | 832,900 | －
Ｅ種優先株式（株） | － | 87,050 | 87,050 | －
合計 | － | 3,819,950 | 3,819,950 | －

(変動事由の概要）

2024年２月16日開催の取締役会決議において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、D２種優先株式及びＥ種優先株式のすべてにつき取得することを決議し、2024年３月13日付で自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式、D２種優先株式及びＥ種優先株式１株に対し普通株式１株を交付しております。

また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D種優先株式、D２種優先株式及びE種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。

３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） | － | － | － | － | － | 250
ストック・オプションとしての新株予約権（第８回） | － | － | － | － | － | 1,048
合計 | － | － | － | － | 1,298

（注）第８回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式（株） | 7,273,170 | － | － | 7,273,170
合計 | 7,273,170 | － | － | 7,273,170

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権（第３回） | － | － | － | － | － | 250
ストック・オプションとしての新株予約権（第８回） | － | － | － | － | － | 854
合計 | － | － | － | － | 1,104

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） | 当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日）
現金及び預金勘定 | 2,594,956 | 千円 | 4,030,176 | 千円
現金及び現金同等物 | 2,594,956 | 千円 | 4,030,176 | 千円

※２　株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）

当社のback check事業の会社分割及び承継会社であるback check株式会社の株式を売却したことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産 | 74,083 | 千円
固定資産 | 2,207 | 千円
流動負債 | 67,207 | 千円
固定負債 | － | 千円
関係会社株式売却益 | 1,940,916 | 千円
株式の売却価額 | 1,950,000 | 千円
未払金 | 28,000 | 千円
現金及び現金同等物 | △28,000 | 千円
差引：売却による収入 | 1,950,000 | 千円

###### （リース取引関係）

前事業年度（自2023年10月１日 至 2024年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 142,564千円
１年超 | 108,509千円
合計 | 251,073千円

当事業年度（自2024年10月１日 至 2025年９月30日）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 316,678千円
１年超 | 311,041千円
合計 | 627,720千円

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

②金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。敷金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金等は全てが１年以内に支払い期日が到来するものであります。借入金の使途は今後の事業拡大を見据え運転資金等の資金需要の拡大を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また、長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務に関連する投資であり当社または投資先企業の事業方針の変更等により当初計画した効果が得られないリスクがあります。

③金融商品にかかるリスク管理体制

a ）信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理

当社は、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに、取引先の財務状況の悪化による回収懸念の早期発見や軽減を図っております。また、一部の営業債権において、請求代行業者を活用することで未回収リスクの排除を行っております。なお、デリバティブ取引等は行っておりません。

b ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握し、管理しております。

c ）市場リスク（当初計画した効果が得られないリスク）

投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

d ）資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（注１をご参照ください）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前事業年度（2024年９月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
敷金 | 93,665 | 93,007 | △658
資産計 | 93,665 | 93,007 | △658
長期借入金（１年内含む） | 1,557,384 | 1,557,321 | △62
負債計 | 1,557,384 | 1,557,321 | △62

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度（2025年９月30日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
敷金 | 346,030 | 337,345 | △8,685
資産計 | 346,030 | 337,345 | △8,685
長期借入金（１年内含む） | 2,354,847 | 2,354,613 | △234
負債計 | 2,354,847 | 2,354,613 | △234

※長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１.　市場価格のない株式等

区分 | 前事業年度 2024年９月30日 （千円） | 当事業年度 2025年９月30日 （千円）
非上場株式 | 995 | 995

（注）２.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,594,956 | － | － | －
売掛金 | 520,112 | － | － | －
営業未収入金 | 328,317 | － | － | －
敷金 | － | 66,509 | － | －
合計 | 3,443,385 | 66,509 | － | －

当事業年度（2025年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 4,030,176 | － | － | －
売掛金 | 678,308 | － | － | －
営業未収入金 | 364,856 | － | － | －
敷金 | 28,767 | 305,585 | － | －
合計 | 5,102,108 | 305,585 | － | －

（注）３.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内含む） | 602,537 | 701,597 | 243,900 | 9,350 | － | －
合計 | 602,537 | 701,597 | 243,900 | 9,350 | － | －

当事業年度（2025年９月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金（１年内含む） | 1,373,897 | 771,300 | 209,650 | － | － | －
合計 | 1,373,897 | 771,300 | 209,650 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②　時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 93,007 | － | 93,007
資産計 | － | 93,007 | － | 93,007
長期借入金（※） | － | 1,557,321 | － | 1,557,321
負債計 | － | 1,557,321 | － | 1,557,321

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（2025年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金 | － | 337,345 | － | 337,345
資産計 | － | 337,345 | － | 337,345
長期借入金（※） | － | 2,354,613 | － | 2,354,613
負債計 | － | 2,354,613 | － | 2,354,613

（※）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、将来のキャッシュ・フローを国債利回りを基礎とした合理的な割引率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

非上場株式（貸借対照表計上額 前事業年度995千円、当事業年度995千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位：千円)

| 前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） | 当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日）
新株予約権戻入益 | － | 194

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１） ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年12月21日 | 2019年９月27日 | 2019年９月27日 | 2020年８月28日
付与対象者の区分及び 人数 | 当社使用人８名 | 当社社外取締役２名 | 社外協力者４名 | 取締役２名 当社使用人７名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１. | 普通株式160,000株 | 普通株式 50,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 130,000株
付与日 | 2019年１月７日 | 2019年９月30日 | 2019年９月30日 | 2020年９月10日
権利確定条件 | （注）２. | （注）２. | （注）２. | （注）２.
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2020年12月22日 至　2028年12月21日 | 自　2021年９月28日 至　2029年９月27日 | 自　2019年９月30日 至　2029年９月29日 | 自　2022年８月29日 至　2030年８月28日

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2021年８月20日 | 2022年８月24日 | 2023年９月19日 | 2023年９月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人 51名 | 当社使用人46名 | 当社使用人 12名 | 当社使用人 ４名 社外協力者 １名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１. | 普通株式 104,500株 | 普通株式 101,500株 | 普通株式 215,200株 | 普通株式 180,500株
付与日 | 2021年９月29日 | 2022年９月29日 | 2023年９月29日 | 2023年９月29日
権利確定条件 | （注）２. | （注）２. | （注）２. | （注）２.
対象勤務期間 | 対象勤務期間はありません。 | 同左 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 自　2023年９月30日 至　2031年８月20日 | 自　2024年９月30日 至　2032年８月24日 | 自　2025年９月30日 至　2033年９月19日 | 自　2024年12月15日 至　2034年８月31日

（注）１．2021年９月24日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は次のとおりです。

（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（２）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

（３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株式会社予約権の行使を行うことはできないものとする。

（２） ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2018年12月21日 | 2019年９月27日 | 2019年９月27日 | 2020年８月28日
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 125,000 | 50,000 | 25,000 | 10,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 125,000 | 50,000 | 25,000 | 10,000

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
決議年月日 | 2021年８月20日 | 2022年８月24日 | 2023年９月19日 | 2023年９月19日
権利確定前（株） |  |  |  |
前事業年度末 | － | － | 195,200 | 180,500
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | 195,200 | 180,500
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後（株） |  |  |  |
前事業年度末 | 82,300 | 86,300 | － | －
権利確定 | － | － | 195,200 | 180,500
権利行使 | － | － | － | －
失効 | 1,200 | 3,900 | 53,700 | －
未行使残 | 81,100 | 82,400 | 141,500 | 180,500

（注）2021年９月24日付株式分割（普通株式１株につき5,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格（円） | 340 | 400 | 400 | 500
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価（円） | － | － | － | －

| 第５回新株予約権 | 第６回新株予約権 | 第７回新株予約権 | 第８回新株予約権
権利行使価格（円） | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における 公正な評価単価（円） | － | － | － | －

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１） 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額　　96,380千円

（２） 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 1,810 | 千円 |  | 4,972 | 千円
ソフトウェア | 392,807 | 〃 |  | 261,228 | 〃
敷金 | 5,699 | 〃 |  | 10,746 | 〃
未払費用 | 16,348 | 〃 |  | 7,100 | 〃
未払事業税 | 11,114 | 〃 |  | 13,560 | 〃
返金負債 | 14,363 | 〃 |  | 8,390 | 〃
税務上の繰越欠損金（注）２. | 677,352 | 〃 |  | 593,044 | 〃
減価償却超過額 | 14,512 | 〃 |  | 17,983 | 〃
その他 | 1,773 | 〃 |  | 5,165 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,135,782 | 千円 |  | 922,192 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２. | △677,352 | 〃 |  | △593,044 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △458,430 | 〃 |  | △329,148 | 〃
評価性引当額小計（注）１． | △1,135,782 | 〃 |  | △922,192 | 〃
繰延税金資産合計 | － | 千円 |  | － | 千円

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、ソフトウェア及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金（a） | 11,641 | 43,638 | 28,225 | － | 79,039 | 514,807 | 677,352
評価性引当額 | △11,641 | △43,638 | △28,225 | － | △79,039 | △514,807 | △677,352
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金（a） | － | － | － | 63,105 | 82,499 | 447,439 | 593,044
評価性引当額 | － | － | － | △63,105 | △82,499 | △447,439 | △593,044
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年９月30日) |  | 当事業年度 (2025年９月30日)
法定実効税率 | 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |  | 30.62 | ％
（調整） |  |  |
法人税等の特別控除額 |  | △1.33 | 〃
繰越欠損金 |  | △8.87 | 〃
評価性引当額の増減 |  |  | △12.18 | 〃
その他 |  |  | △0.38 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  |  | 7.86 | 〃

###### （企業結合等関係)

（会社分割及び新設会社の株式譲渡）

当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、当社のback check事業を会社分割により新設会社に承継することを決議し、2025年８月13日開催の取締役会において、新設会社の株式の全てをエン株式会社に譲渡することを決議しました。

2025年９月12日付で会社分割及び2025年９月30日付で新設会社の株式譲渡を行っております。

１．事業分離の概要

（１） 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先の名称

①会社分割による事業分離先企業の名称　back check株式会社

②株式譲渡先の名称　エン株式会社

（２） 分離した事業の内容

オンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックの開発・提供

（３） 事業分離を行った主な理由

当社では、事業ポートフォリオの整理に取り組んでおり、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォームZキャリアを成長領域として更なる事業展開を進める会社方針の下、back check株式会社の当社所有全株式をエン株式会社に譲渡することが最適と判断しました。

（４） 事業分離日

①会社分割日　2025年９月12日

②株式譲渡日　2025年９月30日

（５） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

①会社分割　当社を分割会社とし、新設会社を本事業の承継会社とする新設分割（簡易分割）

②株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１） 移転損益の金額

関係会社株式売却益　1,940,916千円

（２） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（単位：千円）

資産 | 負債
流動資産 | 74,083 | 流動負債 | 67,207
固定資産 | 2,207 | 固定負債 | -
合計 | 76,291 | 合計 | 67,207

（３） 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき処理を行っております。

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、HRtech事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。

前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

（単位：千円）

| サービス区分 | 合計
Zキャリア | back check
一時点で移転される財又はサービス | 1,711,042 | 80,080 | 1,791,123
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,185,858 | 499,813 | 1,685,671
顧客との契約から生じる収益 | 2,896,901 | 579,893 | 3,476,794
外部顧客への売上高 | 2,896,901 | 579,893 | 3,476,794

当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

（単位：千円）

| サービス区分 | 合計
Zキャリア | back check
一時点で移転される財又はサービス | 2,281,530 | 82,548 | 2,364,079
一定期間にわたり移転される財又はサービス | 1,596,656 | 552,441 | 2,149,098
顧客との契約から生じる収益 | 3,878,187 | 634,990 | 4,513,177
外部顧客への売上高 | 3,878,187 | 634,990 | 4,513,177

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１） 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 277,500 | 520,112
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 520,112 | 678,308
契約負債（期首残高） | 49,219 | 57,027
契約負債（期末残高） | 57,027 | 10,408

顧客との契約から生じた債権は売掛金であります。

契約負債は、主に全ての履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は49,219千円であります。

また、前事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は57,027千円であります。

また、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

（２） 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、HR tech 事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１） 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２） 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自2023年10月１日至2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自2024年10月１日至2025年９月30日）

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） | 当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日）
１株当たり純資産額 | 124円12銭 | 268円68銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △73円12銭 | 144円55銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 141円56銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） | 当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △499,941 | 1,051,362
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △499,941 | 1,051,362
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,837,277 | 7,273,170
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 153,796
（うち新株予約権（株）） | （－） | （153,796）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権８種類 （新株予約権の数544,342個） なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況、（２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 | －

###### （重要な後発事象）

１　資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2025年12月26日開催の第12回定時株主総会に付議することを決議いたしました。

（１） 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

当社は、経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

具体的には、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらの減少額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金1,516,197千円を繰越利益剰余金に振り替えて、その繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当するものであります。

なお、本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆様の所有株式に影響を与えるものではございません。

また、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表上の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更が生じるものではございません。

（２） 資本金及び資本準備金の額の減少の内容

①減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額644,443千円を634,443千円減少し、10,000千円といたします。

資本準備金の額2,825,877千円を881,754千円減少し、1,944,122千円といたします。

②資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

（３） 剰余金の処分の内容

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　1,516,197千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　1,516,197千円

（４） 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

①取締役会決議日　　　　　　2025年11月27日

②定時株主総会決議日　　　　2025年12月26日

③債権者異議申述公告日　　　2026年１月23日（予定）

④債権者異議申述最終期日　　2026年２月24日（予定）

⑤効力発生日　　　　　　　　2026年２月25日（予定）