当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、企業収益や個人消費の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や各国の金融政策による金利上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主たる領域においては、引き続き慢性的な人材不足により高い有効求人倍率水準を維持しております。
このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」とオンライン完結型リファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」を運営してまいりました。
当中間会計期間においては、「Zキャリア」のプラットフォーム拡大に向けた求職者集客、AIを活用したプロダクト開発の強化及び「back check」のコンプライアンスチェックプロセス自動化への投資を行ってまいりました。その結果、当中間会計期間における「Zキャリア」の売上高は1,647,526千円、「back check」の売上高は332,590千円となりました。また、今期投資予定としていたマス広告の実施を含めた広告宣伝費の増加により営業損失となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,980,117千円、営業損失は783,419千円、経常損失は799,567千円、中間純損失は800,712千円となりました。
なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載はしておりません。
当中間会計期間末における総資産は2,633,781千円(前年度末比1,062,552千円の減少)となりました。
流動資産は2,369,447千円(前年度末比1,189,952千円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,104,390千円の他、マス広告をはじめとする販売管理費等に伴う前払費用の増加84,640千円によるものであります。
固定資産は264,334千円(前年度末比127,399千円の増加)となりました。これは主に、敷金及び保証金の増加125,942千円によるものであります。
当中間会計期間末における負債は2,530,435千円(前年度末比261,840千円の減少)となりました。
流動負債は2,099,885千円(前年度末比262,457千円の増加)となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加301,526千円、未払金の増加77,572千円の他、未払消費税等の減少108,641千円によるものであります。
固定負債は430,550千円(前年度末比524,297千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の減少524,297千円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は103,346千円(前年度末比800,712千円の減少)となりました。これは主に、中間純損失による利益剰余金の減少800,712千円によるものであります。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から1,104,390千円減少し、1,490,565千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは729,023千円の支出となりました。これは主に、税引前中間純損失799,567千円、未払消費税等の増減額108,641千円による支出の他、取引増加に伴う売上債権の増減額184,233千円による収入等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは144,038千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,131千円、敷金及び保証金の差入による支出133,681千円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは231,328千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出222,770千円等によるものであります。
(3)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は168,607千円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。