改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当中間会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表に与える影響はありません。
※1 財務制限条項
前事業年度(2024年9月30日)
株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における1年内返済予定の長期借入金72,000千円及び長期借入金228,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
②借入人は各四半期末毎の本預金口座の残高を、借入人が当該四半期末に有する現預金の総額の25%以上の金額にすること。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
株式会社静岡銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当事業年度末における長期借入金300,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
なお、当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりません。
当中間会計期間末(2025年3月31日)
株式会社商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当中間会計期間末における1年内返済予定の長期借入金144,000千円及び長期借入金156,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条項に抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
②借入人は各四半期末毎の本預金口座の残高を、借入人が当該四半期末に有する現預金の総額の25%以上の金額にすること。
なお、当中間会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
株式会社静岡銀行との金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されております。当中間会計期間末における1年内返済予定の長期借入金50,100千円及び長期借入金249,900千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①各事業年度の末日における借入人の貸借対照表の現預金の金額を500百万円以上にすること。
なお、当中間会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(単位:千円)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
現金及び預金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変化が認められますが、当中間貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、HR tech事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を、サービス区分別に分解した情報は以下のとおりであります。
当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、事業の運転資金として株式会社静岡銀行と株式会社商工組合中央金庫からの資金の借入を決議いたしました。
また、当該決議に基づき、下記の通り資金の借入を実行いたしました。