##### 【注記事項】

#### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

#####

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

日本ウェルネス研究所（株）

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b　仕掛品、未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 10～20年

工具、器具及び備品　　　 3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(

５年)に基づいております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度にお

いて、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を

計上しております。

######

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

（通販支援事業）

①　Ｄ２Ｃ事業

Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っておりま

す。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収

益を計上しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行

義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しており

ます。

②　リテールメディア事業

リテールメディア事業においては、全国の10,862店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で、収益を計上しております。

（通信販売事業）

通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販

売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出

荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。

###### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### 当連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

##### １　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

日本ウェルネス研究所（株）

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

b　仕掛品、未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び

に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10～20年

工具、器具及び備品　　　 3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(

５年)に基づいております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度にお

いて、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を

計上しております。

###### (4) 重要な収益及び費用の計上基準

（通販支援事業）

①　Ｄ２Ｃ事業

Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っておりま

す。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収

益を計上しております。

なお、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行

義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しており

ます。

②　リテールメディア事業

リテールメディア事業においては、全国の10,862店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグスト

ア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しておりま

す。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で

収益を計上しております。

（通信販売事業）

通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信

販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、

出荷時点で充足されたと判断し、収益を認識しております。

###### (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

前連結会計年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

通販支援事業における一部の取引については、代理人取引として認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は75,205千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 50,000千円 | 150,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 50,000千円 | 150,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(セグメント情報等)」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
給料手当 | 273,390千円 | 279,369千円
外注費 | 231,814千円 | 219,772千円
広告宣伝費 | 199,227千円 | 163,793千円
賞与引当金繰入額 | 16,127千円 | 19,619千円

###### (連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 46,890 | － | － | 46,890

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,220 | － | － | 3,220

#### ３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,957 | 457 | 2021年９月30日 | 2022年１月１日

###### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,957 | 457 | 2022年９月30日 | 2022年12月28日

当連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日）

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 46,890 | － | － | 46,890

（注）１．2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき20

株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は890,910株増加し、937,800株となっ

ております。

####

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 3,220 | － | － | 3,220

#### （注）１．2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき20

株の割合で株式分割を行っております。これにより自己株式総数は61,180株増加し、64,400株となってお

ります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 19,957 | 457 | 2022年９月30日 | 2022年12月28日

（注）当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

#####

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19,957 | 457 | 2023年9月30日 | 2023年12月26日

（注）当社は、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり

ます。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
現金及び預金 | 418,543 | 千円 | 686,870 | 千円
現金及び現金同等物 | 418,543 | 千円 | 686,870 | 千円

###### (金融商品関係)

前連結会計年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規定に基づき回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っており

ます。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金繰り計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(※２) | 72,184 | 66,392 | △5,791
負債計 | 72,184 | 66,392 | △5,791

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 418,543 | － | － | －
売掛金 | 262,578 | － | － | －
合計 | 681,121 | － | － | －

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 11,518 | 8,667 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 27,997
合計 | 11,518 | 8,667 | 8,000 | 8,000 | 8,000 | 27,997

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 66,392 | － | 66,392
負債計 | － | 66,392 | － | 66,392

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

現金はすべて円建てであり、預金のすべてが要求払預金であります。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規定に基づき回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っており

ます。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金繰り計画に基づく支払管理を行っているほか、手元流動性の維持などによりリスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、

当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(※２) | 105,667 | 100,841 | △4,826
負債計 | 105,667 | 100,841 | △4,826

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 686,870 | － | － | －
売掛金 | 272,980 | － | － | －
合計 | 959,851 | － | － | －

(注２)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 18,663 | 17,996 | 17,996 | 17,996 | 12,351 | 20,663
合計 | 18,663 | 17,996 | 17,996 | 17,996 | 12,351 | 20,663

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 100,841 | － | 100,841
負債計 | － | 100,841 | － | 100,841

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年９月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社監査役　２名 当社従業員　23名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１ | 普通株式　　　2,380株
付与日 | 2022年９月30日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年10月１日～2032年７月31日

(注)１　株式数に換算して記載しております。

(注)２　権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(注)３　2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分

割の効力が発生しておりますが、この株式分割は上記表中では考慮しておりません。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年９月20日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | 2,380
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 2,380
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年９月20日
権利行使価格（円） | 12,000
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年９月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 当社監査役　２名 当社従業員　21名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１ | 普通株式　　　2,340株
付与日 | 2022年９月30日
権利確定条件 | （注）２
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2024年10月１日～2032年７月31日

(注)１　株式数に換算して記載しております。

(注)２　権利確定条件は付されておりません。なお、新株予約権の行使の条件は、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

(注)３　2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分

割の効力が発生しておりますが、この株式分割は上記表中では考慮しておりません。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

##### ①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年９月20日
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | 2,380
付与 | －
失効 | 40
権利確定 | －
未確定残 | 2,340
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

##### ②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2022年９月30日
権利行使価格（円） | 12,000
行使時平均株価（円） | ―
付与日における公正な評価単価（円) | ―

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー)方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

前連結会計年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
減価償却超過額 | 1,933 | 千円
未払事業税 | 2,168 | 〃
賞与引当金 | 5,525 | 〃
敷金 | 6,499 | 〃
その他 | 901 | 〃
繰延税金資産小計 | 17,029 | 千円
評価性引当額 | △6,499 | 〃
繰延税金資産合計 | 10,529 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
減価償却超過額 | 828 | 千円
未払事業税 | 4,834 | 〃
賞与引当金 | 6,721 | 〃
敷金 | 7,004 | 〃
その他 | 1,463 | 〃
繰延税金資産小計 | 20,852 | 千円
評価性引当額 | △7,004 | 〃
繰延税金資産合計 | 13,847 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 |  | 34.26％
（調整） |  |
住民税均等割 |  | 1.36％
給与等支給額増加の税額控除 |  | △5.34％
その他 |  | 0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 30.38％

###### (資産除去債務関係)

前連結会計年度(2022年９月30日)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度(2023年９月30日)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

前連結会計年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方　　針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 225,073
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 262,578
契約負債(期首残高) | 13,369
契約負債(期末残高) | 5,527

契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,369千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を

適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の

中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方　　針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度 (2023年９月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 262,578
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 272,980
契約負債(期首残高) | 5,527
契約負債(期末残高) | 4,993

契約負債は顧客との契約に基づく支払条件により、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,527千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を

適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の

中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

##### 【セグメント情報】

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の

配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「通販支援事業」「通信販売事業」の２つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「通販支援事業」においては、主に以下の事業を行っています。

①Ｄ２Ｃ事業

自社で運営するコールセンターにおける当社グループのコミュニケーター（顧客企業のエンドユーザーと直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクトを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品のセールスを行っております。エンドユーザーとの対話を通じて蓄積した消費者のニーズの分析等やコミュニケーション技術のノウハウを活かし、顧客企業のエンドユーザーに対してリピート購入の促進や定期購入への誘導をするセールスコミュニケーションを行い、より付加価値の高いダイレクトマーケティングを顧客である通信販売事業者に対して提供しております。

②リテールメディア事業

当社が独自にネットワーク化した多種多様な自社メディア（スーパー・ドラッグストア・ホームセンター等）全国10,862店舗のスペースを活用し、無料で持ち帰ることのできるカタログを設置する等、通信販売事業者に対して新規顧客の獲得をサポートするプロモーションを行っております。レスポンス率等の分析や設置店舗への状況調査の実施を通じて、通信販売事業者に対して消費者の目に留まりやすいディスプレイ方法や配布部数の最適化の提案に加え、設置店舗に対して設置場所の変更等の改善提案を行い、より新規顧客の獲得ができるプロモーションを行っております。

③広告代理店事業

通信販売事業において出稿いたします、インフォマーシャル広告(※)の広告枠の手配を行っております。

「通信販売事業」においては、以下の事業を行っております。

「通信販売事業」においては当社の通販支援事業を通じて感得した知見・ノウハウを活かし、通信販売事業を行っております。

主力商品は、海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カルシウム・ビタミンＫなどのミネラル、食物繊維が豊富と言われているアカモクを収穫直後に茹で、そのまま急速冷凍した無添加・天然アカモク100％使用の『アカモク千寿藻』であり、当該商品を地上波放送やＢＳ放送等で※インフォマーシャル広告を放映し全国へ販売しております。

(※)インフォマーシャル広告とは、通常のＣМ枠よりも長大な時間を使ってより具体的な情報を消費者に提供するための広告手段

（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益とその他事業セグメントの利益の合計は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいています。

（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額
通販支援事業 | 通信販売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 1,647,322 | 662,391 | 2,309,713 | － | 2,309,713
一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 1,647,322 | 622,391 | 2,309,713 | － | 2,309,713
外部顧客への売上高 | 1,647,322 | 662,391 | 2,309,713 | － | 2,309,713
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 143,189 | － | 143,189 | △143,189 | －
計 | 1,790,511 | 662,391 | 2,452,902 | △143,189 | 2,309,713
セグメント利益又は損失 | 214,059 | △75,966 | 138,093 | － | 138,093
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 8,238 | 181 | 8,419 | － | 8,419

(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額
通販支援事業 | 通信販売事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財又はサービス | 1,982,246 | 651,069 | 2,633,316 | － | 2,633,316
一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | － | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 1,982,246 | 651,069 | 2,633,316 | － | 2,633,316
外部顧客への売上高 | 1,982,246 | 651,069 | 2,633,316 | － | 2,633,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 137,974 | － | 137,974 | △137,974 | －
計 | 2,120,221 | 651,069 | 2,771,290 | △137,974 | 2,633,316
セグメント利益又は損失 | 228,569 | △15,301 | 213,268 | － | 213,268
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,857 | 91 | 7,948 | － | 7,948

(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社博報堂コネクト | 438,959 | 通販支援事業
株式会社自然食研 | 294,741 | 通販支援事業

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しており

ます。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社博報堂コネクト | 699,057 | 通販支援事業
株式会社自然食研 | 433,543 | 通販支援事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

１　関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 中山　伸之 | － | － | 当社 代表取締役 | （直接）28.9 （間接） 66.4 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 72,184 | － | －

(注) １．当社は、銀行借入に対して、代表取締役中山伸之より、債務保証を受けており、銀行借入の取引金額は、決算末時点の借入残高を記載しております。 なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

１　関連当事者との取引

#### 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 中山　伸之 | － | － | 当社 代表取締役 | （直接）28.9 （間接） 66.4 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 当社銀行借入に対する債務被保証 | 60,665 | － | －

(注) １．当社は、銀行借入に対して、代表取締役中山伸之より、債務保証を受けており、銀行借入の取引金額は、決算末時点の借入残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支払いはありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり純資産額（円） | 494.10 | 641.95
１株当たり当期純利益（円） | 102.68 | 170.70

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社の株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．2024年６月１日付で株式１株に付き20株の分割を行っております。前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 89,681 | 149,093
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 89,681 | 149,093
普通株式の期中平均株式数(株) | 873,400 | 873,400
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数2,380個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権１種類（新株予約権の数2,340個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、(2)新株予約権の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

前連結会計年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

（株式分割）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会に基づき、以下のとおり、株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

2024年５月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、20株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 46,890株
今回の分割により増加する株式数 | 890,910株
株式分割後の発行済株式総数 | 937,800株
株式分割後の発行可能株式総数 | 3,751,200株

(３)分割の日程

①　基準日 | 2024年５月31日
②　効力発生日 | 2024年６月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しています。

（単元株制度の採用）

当社は、2024年５月31日開催の臨時株主総会において、2024年６月１日付けで１単元を100株とする単元株制度を採する旨を決議しております。

（１）単元株制度の効力発生日　2024年６月１日

【注記事項】

(セグメント情報)

【セグメント情報】

#### １．報告セグメントごとの売上及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日 至　2024年６月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期 連結損益計算書 計上額
通販支援事業 | 通信販売事業 | 計
外部顧客への売上高 | 1,533,745 | 527,842 | 2,061,587 | － | 2,061,587
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 112,209 | － | 112,209 | △112,209 | －
計 | 1,645,955 | 527,842 | 2,173,797 | △112,209 | 2,061,587
セグメント利益又は損失 | 231,044 | △6,084 | 224,959 | － | 224,959

(注)１．セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
減価償却費 | 5,241千円

##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 11,518 | 18,663 | 0.17 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定の ものを除く。) | 60,665 | 87,004 | 0.17 | 2028年３月～ 2031年３月
合計 | 72,184 | 105,667 | ― | ―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(１年内返済予定のものを除く。)は利子補給を受けており、平金利率は利子補充後で記載しております。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 17,996 | 17,996 | 17,996 | 12,351

###### 【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【その他】

該当事項はありません。