##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

１． 有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法

２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)　商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

（２）仕掛品、未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３． 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　 10～20年

工具、器具及び備品　 3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(

５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において

、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を

計上しております。

５． 収益及び費用の計上基準

①　Ｄ２Ｃ事業

Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。

②　リテールメディア事業

リテールメディア事業においては、全国の10,862店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグス

トア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開してお

ります。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一

時点で収益を計上しております。

③　通信販売事業

通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、

通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である

ため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

当事業年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

１． 有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式

移動平均法による原価法

２． 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(１)　商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

（２）仕掛品、未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

３． 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 　　　　　　　10～20年

工具、器具及び備品　　　 3～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(

５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において

、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を

計上しております。

５． 収益及び費用の計上基準

①　Ｄ２Ｃ事業

Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。なお、履行義務の充足のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。

②　リテールメディア事業

リテールメディア事業においては、全国の10,862店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグス

トア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開してお

ります。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一

時点で収益を計上しております。

③　通信販売事業

通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、

通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である

ため、出荷時点で履行義務充足されたと判断し、収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響

を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

当事業年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響

を及ぼすリスクがあるものが識別されなかったため記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

通販支援事業における一部の取引については、代理人取引として認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は75,205千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

当事業年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
当座貸越極度額の総額 | 50,000千円 | 150,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引額 | 50,000千円 | 150,000千円

###### (損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
給料及び手当 | 273,390 | 千円 | 279,369 | 千円
外注費 | 231,814 |  | 219,772 |
広告宣伝費 | 200,563 |  | 165,166 |
減価償却費 | 1,838 |  | 1,707 |
賞与引当金繰入額 | 16,127 |  | 19,619 |

おおよその割合

販売費 | 20.7％ | 18.0％
一般管理費 | 79.3 | 82.0

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年９月30日)

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2022年９月30日
子会社株式 | 3,000
計 | 3,000

当事業年度(2023年９月30日)

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 2023年９月30日
子会社株式 | 3,000
計 | 3,000

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
減価償却超過額 | 1,933 | 千円
未払事業税 | 2,168 | 〃
賞与引当金 | 5,525 | 〃
敷金 | 6,499 | 〃
その他 | 901 | 〃
繰延税金資産小計 | 17,029 | 千円
評価性引当額 | △6,499 | 〃
繰延税金資産合計 | 10,529 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度(2023年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |  |
減価償却超過額 | 828 | 千円
未払事業税 | 4,834 | 〃
賞与引当金 | 6,721 | 〃
敷金 | 7,004 | 〃
その他 | 1,463 | 〃
繰延税金資産小計 | 20,852 | 千円
評価性引当額 | △7,004 | 〃
繰延税金資産合計 | 13,847 | 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

|  | 当事業年度 (2024年９月30日)
法定実効税率 |  | 34.26％
（調整） |  |
住民税均等割 |  | 1.03％
給与等支給額増加の税額控除 |  | △5.36％
その他 |  | 0.45％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 30.38％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自2021年10月１日　至2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

（株式分割）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会に基づき、以下のとおり、株式分割について決議いたしました。

１．株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)分割の方法

2024年５月31日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、20株の割合をもって分割いたしました。

(２)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 46,890株
今回の分割により増加する株式数 | 890,910株
株式分割後の発行済株式総数 | 937,800株
株式分割後の発行可能株式総数 | 3,751,200株

(３)分割の日程

①　基準日 | 2024年５月31日
②　効力発生日 | 2024年６月１日

（単元株制度の採用）

当社は、2024年５月３１日開催の臨時株主総会において、2024年６月１日付けで１単元を100株とする単元株制度を採する旨を決議しております。

（１）単元株制度の効力発生日2024年６月１日

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額　　　(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高　　　(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 41,215 | － | － | 41,215 | 16,714 | 2,463 | 24,501
工具、器具及び備品 | 34,919 | 1,126 | 2,495 | 33,550 | 24,722 | 5,455 | 8,827
有形固定資産計 | 76,135 | 1,126 | 2,495 | 74,766 | 41,436 | 7,918 | 33,329
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | － | － | － | 300 | 300 | 30 | －
その他 | － | － | － | 311 | － | － | 311
無形固定資産計 | － | － | － | 611 | 300 | 30 | 311

(注) １．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
賞与引当金 | 16,127 | 19,619 | 16,127 | － | 19,619

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。