# 第二部 【企業情報】

## 第２ 【事業の状況】

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

第27期第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍後の社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や円安効果に伴うインバウンド需要が増加するなど、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等による不透明感に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。

このような環境のもと、当社グループは、「通販支援事業」「通信販売事業」の２つのセグメントにおいて、さらなる成長の土台を築くため、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,385,537千円、営業利益は140,065千円、経常利益は153,360千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,737千円となりました。

(通販支援事業)

通販支援事業については、当社の主力事業であるＤ２Ｃ事業において、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移したことにより業績向上に寄与しました。

この結果、通販支援事業の売上高は1,037,782千円、セグメント利益は145,821千円となりました。

(通信販売事業)

通信販売事業においては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が好調を維持し、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する政策が寄与し、定期発送率(※)が目標値を上回って推移したことで、通信販売事業の売上高は347,754千円となりましたが、新規顧客を獲得するための広告宣伝費用が先行した結果、セグメント損失は5,755千円となりました。

#### ②　財政状態の状況

第27期第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比で79,293千円増加し、1,113,747千円となりました。これは主に、現金及び預金が70,394千円、売掛金が6,755千円、商品が3,058千円増加した一方で、前払費用が4,691千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で6,117千円減少し、65,542千円となりました。これは主に有形固定資産が3,230千円減少し、投資その他の資産が2,886千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で73,176千円増加し、1,179,289千円となりました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比で2,394千円増加し、460,822千円となりました。これは主に、未払金が8,483千円、未払法人税等が7,334千円増加した一方で、賞与引当金が2,242千円、未払消費税等が13,747千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で8,998千円減少し、78,006千円となりました。これは、長期借入金が8,998千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比6,603千円減少し、538,828千円となりました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で79,780千円増加し、640,461千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益99,737千円の計上及び配当金の支払19,957千円によるものであります。この結果、自己資本比率は54.3％となりました。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

第27期第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70,394千円増加し、757,265千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、100,457千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益153,360千円が生じた一方で、売上債権の増加7,021千円、棚卸資産の増加4,986千円、未払消費税等の減少13,747千円、法人税等の支払額44,139千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,107千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,107千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、28,955千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,998千円、配当金の支払額19,957千円が生じたことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

省略

#### b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

| 第26期連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 第27期第２四半期 連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日) | 第27期第３四半期 連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年６月30日)
事業の名称 | 仕入高(千円) | 前期比(％) | 仕入高(千円) | 仕入高(千円)
通信販売事業 | 199,929 | 81.7 | 113,065 | 166,215

（注）１．通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略し

ております。

２．当社は前第２四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間についてはセグメント情報を作成し

ていないため、前期比は記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### c. 受注実績

省略

#### d. 販売実績

当事業年度及び第27期第２四半期連結累計期間並びに第27期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

| 第26期連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 第27期第２四半期 連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日) | 第27期第３四半期 連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年６月30日)
事業の名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) | 販売高(千円) | 販売高(千円)
通販支援事業 | 1,982,246 | 120.3 | 1,037,782 | 1,533,745
通信販売事業 | 651,069 | 98.3 | 347,754 | 527,842

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当社は前第２四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間についてはセグメント情報を作成し

ていないため、前期比は記載しておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
㈱博報堂コネクト | 438,959 | 19.0 | 699,057 | 26.5
㈱自然食研 | 294,741 | 12.8 | 433,543 | 16.5

相手先 | 第27期第２四半期 連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日) | 第27期第３四半期 連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年６月30日）
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
㈱博報堂コネクト | 369,757 | 26.7 | 472,774 | 22.9
㈱自然食研 | 233,323 | 16.8 | 403,554 | 19.6

（注）４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第27期第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至2024年３月31日）

当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(売上高)

当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,385,537千円となりました。

通販支援事業につきましてはＤ２Ｃ事業部においては健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング施策が拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、売上高の成長に寄与しました。この結果、Ｄ２Ｃ事業部の売上高937,188千円となりました。リテールメディア事業部においては、原材料価格高騰の影響により、紙面による広告媒体の需要が減少しました。このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、当事業部のこれまでのインストアプロモーション支援の実績を営業活動において示す事で新規顧客の開拓を推進しました。この結果、リテールメディア事業部の売上高は100,594千円となりました。その結果、売上高は、1,037,782千円となりました。

通信販売事業につきましては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が順調に推移したことで、CPO(１人あたり新規顧客獲得単価)が目標3,862円に対して実績3,252円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する政策が寄与し、定期発送率(※)が目標0.375に対して0.382と目標値を上回って推移しました。この結果、売上高は347,754千円となりました。

※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択していただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当第２四半期連結累計期間における売上原価は、722,350千円となりました。

これは主に、通販支援事業のＤ２Ｃ事業部における、受託の拡大に伴う、人員増加により人件費が増加したこと、人材確保のため派遣業者の利用が高まり外注費が増加したこと、及び通販事業部の売上高の増加に伴い商品原価増加したことによるものであります。当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、523,120千円となりました。これは主に、上場準備関連費用が増加した事によるものであります。この結果、営業利益は140,065千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、主に助成金収入12,531千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息141千円によるものです。この結果、経常利益は153,360千円となりました。

(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第２四半期連結累計期間において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は53,623千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,737千円となりました。

(経営指標)

前記「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数(お客様に架電する社員)、通信販売事業においては、CPO(１人あたり新規顧客獲得単価)及び定期率(新規受注時の定期受注件数の割合)を重視しております。当第２四半期連結累計期間におけるコミュニケーター数は、目標374人対して実績410人となりました。CPOにおいては、目標3,862円に対して3,252円となりました。定期率においては、目標59.0％に対して実績62.4％となりました。

②　財政状態の分析及び検討内容

省略

③　キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容

省略

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

省略

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

省略

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

省略