## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は1998年の創業時から一貫して「新しい価値を創造し、世の中に普及させる」という目標を掲げ、「人々のライフスタイルを変革する」を経営理念としております。創業当時、日本の新卒採用を変えたいという思いから世の中に全く普及していなかったインターンシップ事業をスタートしました。その後、店舗をメディア化したリテールメディア事業、フリーペーパーの勃興と共に展開をしたフリーペーパーラック事業など、世の中の変化の切先をとらえて事業展開を進めてまいりました。

現在の当社グループの事業は、通信販売企業及びメーカーのライフタイムバリューの最大化を目的としたＤ２Ｃ事業、全国の小売店をメディア化したリテールメディア事業からなる「通販支援事業」、当社グループの強みである通信販売の知見を活かし健康海藻であるアカモクを販売する「通信販売事業」にて構成されております。

社会が変化するスピードが益々加速していく中、当社グループは新たなる価値の創造への挑戦を更に続けて、大きな会社へと成長して社会に貢献したいと考えております。

(2) 経営戦略等

（通販支援事業）

Ｄ２Ｃ事業部およびリテールメディア事業部からなる通販支援事業では、現在は通信販売企業及びメーカーの受託つまりは他社商品の販売やプロモーションが殆どですが、今後は自社開発商品の販売を行い、売上高に占める自社商品の割合を高め、ストック型収益を積上げることで、さらなる業績の安定化を目指します。

（通信販売事業）

通販事業部からなる通信販売事業では、「アカモク」を地上波およびBS放送等の広告媒体を使って通信販売しております。「アカモク」は他の海藻類の中でもフコイダンやフコキサンチン、カリウム、カルシウム、鉄分や食物繊維などの含有量が高く、昨今の一般消費者の健康ニーズに合致した商材です。フコキサンチンには脂肪燃焼効果が、カリウムには塩分の取り過ぎを調整する効果があるとされております。

当社では、2023年10月から北海道大学と連携し、「アカモク」の商品の可能性を追求する計画であります。例えば、フコキサンチンを原材料とした製品化を目指し、販路拡大したいと考えております。また、全国に群生する「アカモク」を有効活用することで、第一次産業振興、地方創生、食料危機対策に繋げていくことを成長戦略としております。

(3) 目標とする経営指標

通販支援事業におけるＤ２Ｃ事業部では、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）を重視しております。架電リストを効率的に運用するためには一定規模のコミュニケーター数の確保が必要不可欠であり、品質管理を徹底することで収益性向上に繋げることが可能となります。

通信販売事業では、CPO（1件当たりの受注コスト）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）、定期周期率を重要視しております。広告宣伝費を下げればCPO（1件当たりの受注コスト）は低くなりますが、新規顧客獲得数も減少するため、戦略的に管理しております。一方で、広告宣伝費を掛けて新規顧客を獲得しても、当該顧客が継続的に商品購入しなければ、投資した広告宣伝費を回収できないため、新規受注時の定期受注件数の割合を増やすべく諸施策を実施しています。定期周期率とは、当月新規顧客数がどのような間隔で定期購入しているかを示した指標です。当指標は、前月の既存定期発送顧客数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。

(4) 経営環境

（通販支援事業）

一般社団法人日本コールセンター協会によると、コールセンター・コンタクトセンター関連の売上高は、回答企業の2022年度年間総売上高は42社で1兆4,206億円でした（注１）。本業界の市場環境は経営の効率化や費用削減などを目的として、アウトソーシング化の需要が高まっていることやECの需要が堅調に拡大していることから、今後も本業界は堅調に推移すると考えられます。当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。

（注１）出処：一般社団法人日本コールセンター協会　「2022年度　コールセンター企業　実態調査」

（通信販売事業）

公益社団法人日本通信販売協会によると、2022年度の通販の売上高は、前年比10.9％増の12兆7,100億円となり、金額ベースでは前年に比べ1兆2,500億円の増加となりました（注２）。コロナ需要が徐々に落ち着く一方、対面イベントや店舗販売など通販以外の市場も回復が見られ、消費者行動が多様化する中、2022年度の伸び率は前年を3.1％上回る動きとなりました。直近10年の平均成長率は9.0％と、マイナス成長を記録した1998年度以来、24年連続して増加傾向が続いております。通販・EC市場の傾向として、BtoBやモール系が堅調であること、商材では衣料品や、化粧品、食料品（健康食品を含む）が好調であることが要因として挙げられます。

また、国民の健康志向と食の安全性意識の高まりにより、一般消費者の「安全でより良いものを選択する行動」が今後も拡大し、当社グループにとっても需要拡大の機会であると認識しております。

（注２）出処：公益社団法人日本通信販売協会　「2022年度　通販市場売上高調査」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　新規事業育成

当社の成長において、新規事業の育成は不可欠なものとなっております。会社として新たな事業を生み出すことはもちろん、事業内でも新たな収益の柱を生む施策を実施してまいります。

②　優秀な人材の確保と教育体制の強化

事業拡大及び新規事業育成において、人材の確保・育成は重要な課題となっております。今後の事業計画に応じた人材採用及び研修活動を強化してまいります。

③　コンプライアンス強化

当社グループの事業において、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」の遵守は不可欠なものとなっております。コンプライアンスの強化を図るために、社員、スタッフの教育に注力してまいります。

④　内部管理体制の強化

人員増加による事業及び組織の拡大が見込まれている為、拡大に応じた内部統制体制の強化を進めてまいります。健全な労働環境整備のため、労働時間管理ルールの見直しを行い、適法・適切な労働時間管理を進めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社グループを取り巻く環境も変化しております。このように急速に変化し続ける事業環境に対応し、安定的な成長を実現するために長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みをしております。

当社では取締役会がサステナビリティに関する全社的な活動を統括し、様々な課題に取り組む体制としております。取締役会では、従業員の採用・育成の進捗及び組織の状況・課題の報告や、リスク・コンプライアンス委員会からの報告がなされ、サステナビリティに関して審議、監督しております。

(2) 戦略

当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるようにテレワークや時短勤務などを推奨しております。また、成長戦略に沿って人員計画を立て、採用・育成のための活動を行い、経営者と従業員の密接なコミュニケーションを図ることで、従業員がセルフイメージを高め、十分に能力を発揮することが出来る環境整備にも努めております。

(3) リスク管理

サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関して、当社におけるリスク管理に関する基本事項を定めている「コンプライアンス管理規程」に追加すると共に管理部長を最高責任者としてリスク管理を担う機関として設置されている「リスク・コンプライアンス委員会」において、課題・対応策を検討しております。

(4) 指標及び目標

当社では、人材の確保と育成、社内環境の整備を重要な経営課題として取り組んでおります。人材の確保と育成に関しては、採用候補者及び各従業員が持つ才能・潜在能力の見極め及び最大化に努めております。社内環境の整備に関しては、人材の評価・教育制度の整備を進め、優秀な人材の定着及び既存人材の能力の底上げに努めております。

それと併せ、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備を進めております。

具体的には、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の「管理職に占める女性労働者の数」の向上を目指します。

なお、当社では具体的な目標値は設定しておらず、管理職には能力や実績本位で任命しております。

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績、財務状況等において投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障をきたさないよう努力してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．景気や個人消費の動向によるリスク（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

当社は、国内市場に依存しており、当社の業績は国内の景気や個人消費の動向等の経済環境に大きく左右されます。日本国内における少子高齢化や消費者の購買行動の変化が悪化した場合には、エンドユーザー数の減少や客単価の低下による売上減少、解約による稼働率低下等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、消費動向に合わせた販売方法や商品開発に努めるとともに、事業の多角化等により、影響を低減又は回避するよう努めております。

２．法規制（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

当社は、特に「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」や「特定商取引法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス管理体制を整備・構築し法令遵守の徹底に努めております。

３．Ｄ２Ｃ事業に係る特定の取引先への依存について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：中期、影響度：大）

当社の通販支援事業では、取引先中の上位二社の売上が43％を占めております。

通信販売事業を営む主要取引先である株式会社博報堂コネクト経由の取引は、特定のメーカー1社の製品のアウトバウンド営業の依頼となっております。また、もう一つの主要取引先である株式会社自然食研からは、直接アウトバウンド営業の依頼を受けています。なお、両社とも商材として健康食品・サプリメントを扱っています。

当社は、当該上位二社（及び特定のメーカー1社）とは良好な関係にあり取引の継続性は高いと考えており、取扱商品の製品メーカー側の新規顧客獲得への営業支援拡大に努めております。

しかしながら、何らかの理由により株式会社博報堂コネクト及び特定のメーカー1社、株式会社自然食研との取引において、それらの企業における販売広告手段及び取引方針の変更、業績不振、事業活動からの撤退等が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当該上位二社（及び特定のメーカー1社）の事業方針を注意深く把握するとともに競合他社に取引をシフトされないよう、当社の強みを継続して維持していきます。

４．特定の商品カテゴリへの依存について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

当社の通信販売支援事業のＤ２Ｃ事業売上の内、サプリメント及び健康食品（以下、サプリメント等という。）の割合は、2022年９月期が85.91%、2023年９月期が81.96%となっております。特定の商材を集中的に取扱うことにより、営業手法の改善、販売効率の向上に繋がっています。

一方、当社が取扱っているサプリメント等のみならず、当社取扱品と同様の成分を含むサプリメント等で健康被害が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。また、サプリメント等における健康被害が、成分等に拘わらずサプリメント等全体に対する消費者の不信感に繋がった場合には、同様に当社業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社では、仮に問題が発生した商品があった場合でも、当該商品を取り扱わず他の商品へ切り替えることが十分に可能である体制の整備・維持に努めております。

５．通販事業に係る取引先及びアカモクの収穫について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：中期、影響度：大）

当社の通信販売事業では、主力商品である「アカモク」の製造について、特定の外部メーカー1社に依存しております。設備や生産のための人員等の固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担がなく、営業活動と研究開発に経営資源を集中できる等のメリットがあります。

一方でアカモクの収穫時期は４月～５月の時期に集中しているため、突発的な災害や何らかの理由による生産の不安定化により供給能力が低下する恐れがあります。加えて、在庫管理や工程管理の過程における品質問題の発生、製造依存先の収益構造の悪化、事業活動の停止等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、他の仕入先候補や仕入可能量などを継続的に調査し、仕入先の代替性を常に検討しております。

６．個人情報の管理について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

当社は多数の個人情報を扱っており、また業務上においても個人情報に接する機会が生じるため、個人情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることも考えられ、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、その取扱いについては2005年４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」を踏まえ、経済産業省の外郭団体である財団法人日本情報処理開発協会の発行するプライバシーマークを取得する等、十分な管理体制を構築するよう取り組んでいます。

また、従業員、その他情報に触れる機会のある役職員等に対して、当社作成の個人情報取扱マニュアルに基づき当該情報の取扱いについて教育・研修を実施し、社内ネットワーク、基幹システムを含む社内管理体制を適切に利用できる環境を維持しつつ、高いセキュリティレベルの維持・継続に努めております。

７．情報システムに障害が発生した場合の影響について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

当社では、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しています。プログラムの不具合、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、当社情報システムにさまざまな障害が生じた場合には、コール業務自体が停止する可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等による対応費用が発生する可能性があり、当社グループの事業、財政状態、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社では、サーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、適切なID管理等の手段を講じてシステムトラブルの防止及び回避に努めております。

８．特定の人物への依存について（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：小）

当社の代表取締役社長である中山伸之は、創業者及び大株主であると同時に、創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っております。当社は、取締役会やその他会議体において、役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進める等、経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

９．人材の確保及び人件費の高騰について（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

当社コールセンターでは、業務に従事する多数のコミュニケーターの確保が必要となりますが、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社に十分な労働力を継続的に確保できない可能性及び採用費や人件費などが増加する可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけており、離職抑制及び高齢者の人材採用や公正で柔軟な人事制度導入など労務環境のさらなる改善を推進しており、当該リスクの低減に努めております。

10．小規模組織体制および内部管理（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

当社は現状の事業規模に応じた比較的小規模な経営管理体制および業務執行体制で運営を行っております。

今後、当社事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、優秀な人材の確保・育成に努めながら、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し、リスクの低減に努めております。

11．災害等（発生可能性：小、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：大）

大規模地震などの自然災害・火災・伝染病等の疾病・テロ行為など不可避な事態が発生した場合、諸状況に応じて緊急対応は行いますが、一部又は全部の事業活動の停止や保有設備・資産の復旧に多大な支障をきたす可能性があります。

###### また、自然災害・火災・伝染病等の疾病・テロ行為が大規模かつ広範囲に発生し、電気・通信・交通等の社会インフラの復旧に長期的に支障をきたす事態が発生した場合、諸状況に応じて緊急対応は行いますが、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

12．訴訟等に関するリスク（発生可能性：中、発生する可能性がある期間：特定時期なし、影響度：中）

当社では「コンプライアンス管理規程」を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の経営成績および社会的信用に悪影響を与える恐れがあります。

このようなリスクを踏まえ、当社では、従業員のミスや顧客からのクレームをより早期に検知する体制を構築し、トラブルが生じた際は顧問弁護士の助言を受けた上で、リスク・コンプライアンス委員会やその他会議体にて適切に対応を行う体制構築に努めております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

第26期連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立を目指し、政府の行動制限解除と全国的な旅行支援策の実施、水際対策の緩和という社会経済活動の正常化を目指す一連の施策が功を奏し、市場全体に改善の兆しが見られました。一方で、世界経済はウクライナ情勢の不透明さに加え急激な円安の進行から、エネルギーコストと原材料の価格高騰による物価の上昇が継続し、家計の実質所得の圧迫と企業の運営コスト増大など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。

このような環境のもと、当社グループは、「通販支援事業」「通信販売事業」の２つのセグメントにおいて、さらなる成長の土台を築くため、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2,633,316千円(前期比14.0％の増加)、営業利益213,268千円(前期比54.4％の増加)、経常利益214,149千円(前期比54.9％の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益149,093千円(前期比66.2％の増加)となりました。

なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

(通販支援事業)

通販支援事業については、当社の主力事業であるＤ２Ｃ事業において、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移したことにより業績向上に寄与しました。

この結果、当連結会計年度の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ）)は1,982,246千円(前期比20.3％の増加)、セグメント利益は228,569千円(前期比6.8％の増加)となりました。

(通信販売事業)

通信販売事業においては、投下した広告の運用効率が向上したことにより新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、外部委託倉庫の変更により外注費用が減少したことで、前連結会計年度と比較して収益が改善しました。しかし、順調な新規顧客の獲得とは対照的に既存の定期発送顧客に対する定期発送サイクルが長期化したことにより定期発送率が目標値を下回って推移したため、売上高の伸びは鈍化しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は651,069千円(前期比1.7％の減少)、セグメント損失は15,301千円(前期は75,966千円の損失)となりました。

第27期第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍後の社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や円安効果に伴うインバウンド需要が増加するなど、景気は緩やかな持ち直しが見られました。一方で、ウクライナ情勢・中東情勢等による不透明感に加え、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、家計の実質所得の減少や企業のコスト負担の増加など、家計・企業を取り巻く環境は厳しいものとなりました。

このような環境のもと、当社グループは、「通販支援事業」「通信販売事業」の２つのセグメントにおいて、さらなる成長の土台を築くため、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,385,537千円、営業利益は140,065千円、経常利益は153,360千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,737千円となりました。

(通販支援事業)

通販支援事業については、当社の主力事業であるＤ２Ｃ事業において、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移したことにより業績向上に寄与しました。

この結果、通販支援事業の売上高は1,037,782千円、セグメント利益は145,821千円となりました。

(通信販売事業)

通信販売事業においては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が好調を維持し、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する政策が寄与し、定期発送率(※)が目標値を上回って推移したことで、通信販売事業の売上高は347,754千円となりましたが、新規顧客を獲得するための広告宣伝費用が先行した結果、セグメント損失は5,755千円となりました。

第27期第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束やインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向を見せています。一方で、資源価格の高騰や円安の進行に伴う物価上昇が影響し、生活必需品の値上げが相次いており、消費者の節約志向が一層強まっています。また、中国経済の先行き懸念、中東地域をめぐる影響等、世界的に不安的な情勢の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、「通販支援事業」「通信販売事業」の２つのセグメントにおいて、さらなる成長の土台を築くため、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,061,587千円、営業利益224,959千円、経常利益238,035千円、親会社株主に帰属する四半期純利益154,872千円となりました。

（通販支援事業）

通販支援事業については、当社の主力事業であるＤ２Ｃ事業において、健康食品関連事業者向けのコールセンター業務受託が順調に推移したことにより業績向上に寄与しました。一方で、今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資を抑制する動きがあったものの、当事業部の業績に対する影響は軽微でありました。

この結果、通販支援事業の売上高は1,533,745千円、セグメント利益は231,044千円となりました。

（通信販売事業）

通信販売事業においては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が好調を維持し、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する政策が寄与し、定期発送率（※）が目標値を上回って推移したことで、通信販売事業の売上高は527,842千円となりましたが、新規顧客を獲得するための広告宣伝費用が先行した結果、セグメント損失は6,084千円となりました。

※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択していただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。

#### ②　財政状態の状況

第26期連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ275,058千円増加し1,034,453千円となりました。これは主に現金及び預金が268,326千円、売上の増加に伴い売掛金10,402千円、前払費用6,052千円が増加したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,997千円減少し71,660千円となりました。これは主に建物、工具、器具及び備品での減価償却が進んだことにより有形固定資産合計で6,811千円減少したこと等によります。

この結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ269,061千円増加し1,106,113千円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ113,586千円増加し458,427千円となりました。これは主に買掛金が41,460千円、未払消費税等が27,788千円、未払法人税等が15,519千円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ、26,338千円増加し87,004千円となりました。これは長期借入金が増加したことによります。

この結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ139,925千円増加し545,432千円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ129,136千円増加し560,681千円と

なりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益149,093千円の計上及び配当金の支払19,957千円に

よるものであります。

第27期第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比で79,293千円増加し、1,113,747千円となりました。これは主に、現金及び預金が70,394千円、売掛金が6,755千円、商品が3,058千円増加した一方で、前払費用が4,691千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で6,117千円減少し、65,542千円となりました。これは主に有形固定資産が3,230千円減少し、投資その他の資産が2,886千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で73,176千円増加し、1,179,289千円となりました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比で2,394千円増加し、460,822千円となりました。これは主に、未払金が8,483千円、未払法人税等が7,334千円増加した一方で、賞与引当金が2,242千円、未払消費税等が13,747千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で8,998千円減少し、78,006千円となりました。これは、長期借入金が8,998千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比6,603千円減少し、538,828千円となりました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で79,780千円増加し、640,461千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益99,737千円の計上及び配当金の支払19,957千円によるものであります。この結果、自己資本比率は54.3％となりました。

第27期第３四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比で126,220千円増加し、1,160,673千円となりました。これは主に、現金及び預金が183,603千円増加した一方で、売掛金が35,172千円、商品が4,161千円、未成業務支出金が10,559千円、前払費用が6,957千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で11,803千円減少し、59,856千円となりました。これは主に有形固定資産が4,786千円減少し、投資その他の資産が7,017千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で114,417千円増加し、1,220,530千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比で36,012千円減少し、422,414千円となりました。これは主に、一年以内返済予定の長期借入金が12,990千円、未払金が1,919千円増加した一方で、買掛金が38,444千円、賞与引当金が8,499千円、未払消費税等が7,862千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で15,514千円増加し、102,519千円となりました。これは、長期借入金が15,514千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比20,498千円減少し、524,933千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で134,915千円増加し、695,596千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益154,872千円の計上及び配当金の支払19,957千円によるものであります。この結果、自己資本比率は57.0％となりました。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

第26期連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ268,326千円増加し、686,870千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、262,054千円(前連結会計年度は36,459千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益214,149千円の計上(前連結会計年度は138,210千円の計上)、仕入債務の増加額41,460千円（前連結会計年度は22,956千円）、未払消費税等の増加27,788千円(前連結会計年度は13,279千円の減少)、法人税等の支払額52,854千円(前連結会計年度は60,135千円)等の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ18,792千円減少し7,254千円(前連結会計年度は26,046千円の支出)となりました。これは主に、敷金保証金の返還による収入1,000千円(前連結会計年度は6,816千円)等の収入があった一方、久留米支社開設に伴う工事費用、既存物理サーバーのクラウド化及び老朽化したパソコンの買い替え等により有形固定資産の取得による支出8,254千円(前連結会計年度は21,554千円)等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ51,479千円増加し13,526千円(前連結会計年度は37,953千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円(前連結会計年度は－千円)があった一方で、配当金の支払額19,957千円(前連結会計年度は19,957千円)、長期借入金の返済による支出16,516千円(前連結会計年度は17,996千円)があったことによるものであります。

第27期第２四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ70,394千円増加し、757,265千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、100,457千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益153,360千円が生じた一方で、売上債権の増加7,021千円、棚卸資産の増加4,986千円、未払消費税等の減少13,747千円、法人税等の支払額44,139千円が生じたこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、1,107千円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,107千円が生じたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、28,955千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,998千円、配当金の支払額19,957千円が生じたことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

#### b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

| 第26期連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 第27期第２四半期 連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日) | 第27期第３四半期 連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年６月30日)
事業の名称 | 仕入高(千円) | 前期比(％) | 仕入高(千円) | 仕入高(千円)
通信販売事業 | 199,929 | 81.7 | 113,065 | 166,215

（注）１．通販支援事業において一部仕入業務を行っておりますが、仕入金額が僅少であるため記載を省略し

ております。

２．当社は前第２四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間についてはセグメント情報を作成し

ていないため、前期比は記載しておりません。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### c. 受注実績

当社グループで行う通販支援事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。通信販売事業については、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

#### d. 販売実績

当事業年度及び第27期第２四半期連結累計期間並びに第27期第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

| 第26期連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 第27期第２四半期 連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日) | 第27期第３四半期 連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年６月30日)
事業の名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) | 販売高(千円) | 販売高(千円)
通販支援事業 | 1,982,246 | 120.3 | 1,037,782 | 1,533,745
通信販売事業 | 651,069 | 98.3 | 347,754 | 527,842

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．当社は前第２四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間についてはセグメント情報を作成し

ていないため、前期比は記載しておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先 | 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
㈱博報堂コネクト | 438,959 | 19.0 | 699,057 | 26.5
㈱自然食研 | 294,741 | 12.8 | 433,543 | 16.5

相手先 | 第27期第２四半期 連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2024年３月31日) | 第27期第３四半期 連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年６月30日）
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
㈱博報堂コネクト | 369,757 | 26.7 | 472,774 | 22.9
㈱自然食研 | 233,323 | 16.8 | 403,554 | 19.6

（注）４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

第26期連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、2,633,316千円(前期比14.0％の増加)となりました。

通販支援事業につきましては、Ｄ２Ｃ事業部において健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング施策を拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、Ｄ２Ｃ事業部の売上高は、1,763,719千円(前期比22.8%増加)となりました。リテールメディア事業部においては、前年より取引を開始した顧客の受注が順調に拡大したことにより、売上高は218,527千円(前期比3.6%増加)となりました。この結果、売上高は1,982,246千円(前期比20.3％の増加)となりました。

通信販売事業につきましては、投下した広告の運用効率が向上し、CPO(1人あたり新規顧客獲得単価)が目標4,011円に対して実績3,455円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、外部委託倉庫の委託先を変更したことにより外注費が減少したことで、前連結会計年度と比較して収益が改善しました。しかし、順調な新規顧客の獲得とは対照的に、定期率を向上させるため定期配送サイクルを長期化させる施策を行った事により、定期配送顧客に対する定期配送サイクルが長期化したことで定期発送率(※)が目標0.405に対して実績0.374と目標値を下回ったため、売上高の伸びは鈍化しました。この結果、売上高は651,069千円(前期比1.7％の減少)となりました。

※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択していただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における売上原価は、1,412,008千円（前年同期比22.9％の増加）となりました。

これは主に、通販支援事業のダイレクトマーケティング部門における、売上の拡大に伴い、人員増加により人件費が増加したこと、人材確保のため派遣業者の利用が高まり外注費が増加したこと、及び、新規獲得テレマーケティング施策拡大により、他社リストの利用需要が高まり支払手数料が増加したことによるものであります。当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,008,039千円（前年同期比1.5％の減少）となりました。

これは主に、通信販売事業において、前年度の第４四半期より外部委託倉庫の委託先を変更したことによる費用削減効果が通期に渡って影響したことで外注費が減少したことによるものであります。この結果、営業利益は213,268千円(前期比54.4％の増加)となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、主に雇用調整助成金250千円、障害者雇用調整金375千円、損害補償金567千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息189千円によるものです。

この結果、経常利益は214,149千円(前期比54.9％の増加)となりました。

（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）

当連結会計年度において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は65,055千円（前期比34.1％増加）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,093千円(前期比66.2％の増加)となりました。

（経営指標）

前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）、通信販売事業においては、CPO（1人あたり新規顧客獲得単価）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重視しております。 当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標380人対して実績404人となりました。 CPOにおいては、目標4,011円に対して3,455円となりました。 定期率においては、目標58.0％に対して実績65.3％となりました。

第27期第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至2024年３月31日）

当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(売上高)

当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,385,537千円となりました。

通販支援事業につきましてはＤ２Ｃ事業部においては健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング施策が拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、売上高の成長に寄与しました。この結果、Ｄ２Ｃ事業部の売上高937,188千円となりました。リテールメディア事業部においては、原材料価格高騰の影響により、紙面による広告媒体の需要が減少しました。このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、当事業部のこれまでのインストアプロモーション支援の実績を営業活動において示す事で新規顧客の開拓を推進しました。この結果、リテールメディア事業部の売上高は100,594千円となりました。その結果、売上高は、1,037,782千円となりました。

通信販売事業につきましては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が順調に推移したことで、CPO(１人あたり新規顧客獲得単価)が目標3,862円に対して実績3,252円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する政策が寄与し、定期発送率(※)が目標0.375に対して0.382と目標値を上回って推移しました。この結果、売上高は347,754千円となりました。

※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示した指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択していただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化すると下落する指標となっております。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

当第２四半期連結累計期間における売上原価は、722,350千円となりました。

これは主に、通販支援事業のＤ２Ｃ事業部における、受託の拡大に伴う、人員増加により人件費が増加したこと、人材確保のため派遣業者の利用が高まり外注費が増加したこと、及び通販事業部の売上高の増加に伴い商品原価増加したことによるものであります。当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、523,120千円となりました。これは主に、上場準備関連費用が増加した事によるものであります。この結果、営業利益は140,065千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、主に助成金収入12,531千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息141千円によるものです。この結果、経常利益は153,360千円となりました。

(特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)

当第２四半期連結累計期間において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は53,623千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は99,737千円となりました。

(経営指標)

前記「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数(お客様に架電する社員)、通信販売事業においては、CPO(１人あたり新規顧客獲得単価)及び定期率(新規受注時の定期受注件数の割合)を重視しております。当第２四半期連結累計期間におけるコミュニケーター数は、目標374人対して実績410人となりました。CPOにおいては、目標3,862円に対して3,252円となりました。定期率においては、目標59.0％に対して実績62.4％となりました。

第27期第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日 至2024年６月30日）

当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連

結累計期間との比較分析は行っておりません。

（売上高）

当第３四半期連結累計期間における売上高は、2,061,587千円となりました。

通販支援事業につきましてはＤ２Ｃ事業部においては健康食品関連事業者向けの新規獲得テレマーケティング

施策が拡大しコールセンター業務受託が順調に推移したことにより、売上高の成長に寄与しました。一方で、

今般報道されている他社において生じた紅麹原料によるサプリメント健康被害の問題に端を発した機能性表示

食品に対する消費者心理の変化を念頭に、一部の取引先企業の広告宣伝投資を抑制する動きがあり、一部の取

引先企業の新規獲得テレマーケティング施策が一時的に縮小する期間がありましたが、現在は回復傾向にあ

り、業績に対する影響は軽微でありました。この結果、Ｄ２Ｃ事業部の売上高1,388,818千円となりました。リ

テールメディア事業部においては、原材料価格高騰の影響により、紙面による広告媒体の需要が減少しまし

た。このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、当事業部のこれまでのインストアプロモーシ

ョン支援の実績を営業活動において示す事で新規顧客の開拓を推進しました。この結果、リテールメディア事

業部の売上高は144,926千円となりました。その結果、売上高は、1,533,745千円となりました。

通信販売事業につきましては、前期に引き続き投下した広告の運用効率が順調に推移したことで、CPO(１人あたり新規顧客獲得単価)が目標3,867円に対して実績3,487円となり、新規顧客の獲得が順調に推移しました。また、定期発送顧客に対する定期発送サイクルを短縮化する政策が寄与し、(※)定期発送率が目標0.380に対して0.385と目標値を上回って推移しました。この結果、売上高は527,842千円となりました。

※当社の「定期発送率」は、既存の定期継続顧客総数に対して、当月中に定期発送を行った顧客の割合を示し

た指標です。当社の顧客に対する定期発送サイクルは、基本的に１カ月、２カ月、３カ月の中から選択してい

ただいております。当指標は、既存の定期発送顧客に対する発送サイクルが短期化すると上昇し、長期化する

と下落する指標となっております。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期連結累計期間における売上原価は、1,047,827千円となりました。

これは主に、通販支援事業のダイレクトマーケティング部門における、受託の拡大に伴う、人員増加により人件費が増加したこと、人材確保のため派遣業者の利用が高まり外注費が増加したこと、及び通販事業部の売上高の増加に伴い商品原価増加したことによるものであります。当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、788,799千円となりました。 これは主に、上場準備関連費用が増加した事によるものであります。この結果、営業利益は224,959千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益は、主に助成金収入12,531千円の受取によるものです。営業外費用は主に、支払利息381千円によるものです。 この結果、経常利益は238,035千円となりました。

（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間において特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は83,162千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は154,872千円となりました。

（経営指標）

前記「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループでは通販支援事業においては、コミュニケーター数（お客様に架電する社員）、通信販売事業においては、CPO（1人あたり新規顧客獲得単価）及び定期率（新規受注時の定期受注件数の割合）を重視しております。 当連結会計年度におけるコミュニケーター数は、目標372人対して実績409人となりました。 CPOにおいては、目標3,867円に対して3,487円となりました。 定期率においては、目標59.0％に対して実績62.1％となりました。

②　財政状態の分析及び検討内容

財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要として主なものは、人件費、人材獲得のための採用費、業務委託費であります。これらの必要資金については、営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としながら、今後の資金需要や金利動向等を勘案し、必要に応じて金融機関からの借入やエクイティファイナンス等による資金調達を検討する予定であります。

なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要や資金使途等に合わせて最適な方法を検討・選択する予定であります。

⑤　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状、その他さまざまな要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載しております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。