【注記事項】
(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)　商品

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2）仕掛品、未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      　　　　　　　 3～15年

工具、器具及び備品　　　 3～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において、貸倒実績及び貸倒懸念債権等の回収不能見込額がないため貸倒引当金は計上しておりません。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

　(1)通販支援事業

①　Ｄ２Ｃ事業

Ｄ２Ｃ事業においては、通信販売企業及びメーカーを取引先としたコールセンターの運営を行っております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。

なお、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する履行義務と交換に受け取る対価から当該他の当事者に支払う対価を控除した純額を収益として認識しております。

②　リテールメディア事業

リテールメディア事業においては、全国の14,394店舗の小売店（スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンター等）と契約し、その店舗スペースを有効活用するプロモーション事業を展開しております。収益認識については、履行義務の充足する方法に従い、顧客が指定する履行義務を充足した一時点で収益を計上しております。

(2)通信販売事業

通信販売事業においては、主力商品である『アカモク千寿藻』の通信販売を行っております。なお、通信販売事業においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

　　繰延税金資産の回収可能性

　　　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

繰延税金資産（純額）

17,727

22,319

 

 

　　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり

であります。

 
(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

 
(貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

当座貸越極度額の総額

200,000

千円

200,000

千円

借入実行残高

－

千円

－

千円

差引額

200,000

千円

200,000

千円

 

 
(損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年10月１日

至  2024年９月30日)

当事業年度

(自  2024年10月１日

至  2025年９月30日)

給料及び手当

291,890

千円

307,842

千円

外注費

211,045

千円

204,592

千円

広告宣伝費

154,582

千円

155,604

千円

減価償却費

1,508

千円

1,051

千円

賞与引当金繰入額

20,450

千円

23,043

千円

 

 

おおよその割合

販売費

16.3％

16.0％

一般管理費

　83.7％

84.0％

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年９月30日)

　　　市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

 

(単位：千円)

区分

　　　前事業年度

子会社株式

3,000

計

3,000

 

 

当事業年度(2025年９月30日)

市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

 

(単位：千円)

区分

　　　当事業年度

子会社株式

3,000

計

3,000

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年９月30日)

 

当事業年度
(2025年９月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　未払事業税

4,691

千円

 

5,416

千円

　賞与引当金

6,229

〃

 

7,982

〃

　敷金

6,622

〃

 

7,679

〃

　その他

1,422

〃

 

1,240

〃

繰延税金資産合計

18,964

千円

 

22,319

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　未収還付事業税

1,237

千円

 

－

千円

繰延税金負債合計

1,237

千円

 

－

千円

繰延税金資産純額

17,727

千円

 

22,319

千円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前事業年度
(2024年９月30日)

当事業年度
(2025年９月30日)

法定実効税率

 

30.46％

34.26％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.75％

0.38％

住民税均等割

 

0.69％

0.65％

給与等支給額増加の税額控除

 

－％

△3.80％

特定同族会社に係る留保金課税

 

1.87％

－％

評価性引当額の増減

 

△0.67％

－％

税率変更による影響額

 

0.70％

△0.80％

その他

 

△0.94％

△0.55％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

32.86％

30.14％

 

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2025年9月20日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.46％から34.26％となりました。

　また、「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

　これに伴い、2026年10月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.26％から35.11％に変更されます。

　なお、これらの税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は2,621千円増加し法人税等調整額が同額減少しております

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。