第二部 【企業情報】

 

第2 【事業の状況】

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

④ 生産、受注及び販売の実績

(訂正前)

〈前略〉

c 販売実績

〈中略〉

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(訂正後)

〈前略〉

c 販売実績

〈中略〉

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.第14期、第15期及び第16期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。

 

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

(訂正前)

第15期事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当事業年度の設備投資については、事業の拡大を目的として、ラーメン事業セグメントにおいては6店舗の新規出店を実施し、レストラン事業セグメントにおいて5店舗の新規出店を実施しており、その設備投資の総額は364,837千円(長期前払費用、敷金及び保証金を含む)となりました。

なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

 

第16期第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

当第3四半期累計期間の設備投資については、事業の拡大を目的として、ラーメン事業セグメントにおいては4店舗の新規出店を実施し、レストラン事業セグメントにおいて2店舗の新規出店を実施しており、その設備投資の総額は233,670千円(長期前払費用、敷金及び保証金を含む)となりました。

なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

 

(訂正後)

第15期事業年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

当事業年度の設備投資については、事業の拡大を目的として、ラーメン事業セグメントにおいては6店舗の新規出店を実施し、レストラン事業セグメントにおいて5店舗の新規出店を実施しており、その設備投資の総額は393,560千円(長期前払費用、敷金及び保証金を含む)となりました。

なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

 

第16期第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

当第3四半期累計期間の設備投資については、事業の拡大を目的として、ラーメン事業セグメントにおいては4店舗の新規出店を実施し、レストラン事業セグメントにおいて2店舗の新規出店を実施しており、その設備投資の総額は233,670千円(長期前払費用、敷金及び保証金を含む)となりました。

なお、設備投資額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

 

 

第4 【提出会社の状況】

3 【配当政策】

(訂正前)

当社は、株主への利益還元を行うことを重要な課題の一つと認識しておりますが、企業価値を継続的に拡大し、安定した事業の継続のための財政状況と、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を図ることが重要と考えております。そのため、現在まで当社の余剰金は、事業規模の拡大、事業展開のための人材の採用や教育及び財務体質の強化に活用したため、配当の実施はこれまでありませんでした。

当面の間は内部留保に努める方針であり、内部留保資金については、将来の事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。

一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し、株主への利益還元を検討していく方針であります。

今後の配当を実施する場合は、年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。

 

(訂正後)

当社は、株主への利益還元を行うことを重要な課題の一つと認識しておりますが、企業価値を継続的に拡大し、安定した事業の継続のための財政状況と、将来の事業拡大に必要な内部留保の充実を図ることが重要と考えております。そのため、現在まで当社の余剰金は、事業規模の拡大、事業展開のための人材の採用や教育及び財務体質の強化に活用したため、配当の実施はこれまでありませんでした。

当面の間は内部留保に努める方針であり、内部留保資金については、将来の事業展開と経営基盤の強化のための資金として有効に活用していく所存であります。

一方で、将来的には、経営環境及び業績、投資計画、財政状態等を勘案し、株主への利益還元を検討していく方針であります。

今後の配当を実施する場合は、年1回の期末配当を基本的な方針としておりますが毎年2月末日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、期末配当及び中間配当の決定機関は取締役会であります。