通常の販売目的で保有する棚卸資産
原材料・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
構築物 10年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ２年～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
契約関連無形資産 11年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法により償却しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、ラーメン事業及びレストラン事業を営んでおり、各事業において直営店部門並びにプロデュース部門及びライセンス部門を有しています。当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
直営店部門においては、顧客に対して飲食サービスを提供しております。飲食サービスは顧客に飲食サービスの提供が完了した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
当社はプロデュース店及びライセンス店に対して食材の販売を行っております。食材の販売については、プロデュース店及びライセンス店に食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、当社はプロデュース店及びライセンス店からロイヤリティ収入を得ております。ロイヤリティ収入については、顧客に対して経営に関する指導、ノウハウや情報の提供等を行うことにより履行義務が充足されることから、毎月の提供時点において収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
10年間の定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
（店舗固定資産の評価）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
店舗固定資産
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候については、本社費配賦後の営業損益が継続してマイナス、又は、継続的なマイナス見込みである場合等に減損の兆候があると判断し、減損の兆候がある店舗については帳簿価額と翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローを比較し、減損損失を認識する必要がある店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。なお、新規に開店した店舗については、減損の兆候判定に係る一定の猶予期間を設けており、当該期間において営業損益がマイナスとなった場合においても、経営環境の著しい悪化や当初の計画から著しく下方に乖離が認められない場合には、減損の兆候には該当しないものとしております。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には使用価値をゼロとして評価しております。当事業年度においても、継続して営業損失が計上されており、減損の兆候があると判断された店舗について、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、レストラン事業の２店舗について、当該資産グループにつき割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロと評価しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
店舗固定資産の減損損失の認識の判定で必要となる将来キャッシュ・フローは、過年度の実績と市場環境を勘案した業績予測を基礎としたラーメン事業及びレストラン事業の両事業における事業計画に基づき算定しております。当該事業計画における主要な仮定は、(客数及び客単価にて構成される)既存店売上高であります。
③翌事業年度の財務諸表における影響
固定資産の評価は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りにより決定しておりますが、上記の仮定は市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。また、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において、店舗固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等
（1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（2）適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(貸借対照表)
前事業年度において区分掲記しておりました流動負債の「預り金」（当事業年度19,571千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました固定負債の「長期未払金」（当事業年度12,905千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取利息」（前事業年度69千円）は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「上場関連費用」（前事業年度2,000千円）は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 受取保険金の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
「焼売のジョー」立川店にて火災が発生したことに伴う復旧費用等につき、確定した保険金を計上したものであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社は下記の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位毎に資産のグルーピングを行っております。
レストラン事業において、２店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額28,949千円（内、建物25,196千円、工具、器具及び備品2,503千円、長期前払費用1,250千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しております。
※６ 火災損失の内容は、次のとおりであります。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
「焼売のジョー」立川店にて火災が発生したことに伴う復旧費用等につき、11,120千円を損失として計上しております。なお、「焼売のジョー」立川店含む、当社運営店舗に係る資産には全て火災保険が付保されております。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
（注）当社は、2024年６月18日付で１株につき20株の割合で株式分割を行っております。発行済株式の増加株式数は、当該株式分割によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、店舗設備等（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
当社は、主に店舗の新規出店に必要な資金を、主に金融機関からの銀行借入や社債発行により調達しており、資金運用に関しては一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗物件の賃貸に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に取引先の信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に店舗に関する設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金調達時において金利の変動動向の確認や他の金融機関との金利比較等を行っております。営業債務や借入金等は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、毎月資金繰り計画を作成し、随時更新することにより当該リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2024年８月31日）
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 社債、長期借入金及びリース債務には、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務を含んでおります。
当事業年度(2025年８月31日）
(※１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※２) 社債、長期借入金及びリース債務には、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債のリース債務を含んでおります。
(表示方法の変更)
「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。
(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年８月31日）
当事業年度(2025年８月31日）
(注２) 社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年８月31日）
当事業年度(2025年８月31日）
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度(2024年８月31日)
（単位：千円）
当事業年度(2025年８月31日)
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、想定した賃貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
社債、長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
(注) 株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
該当事項はありません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年９月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を34.6％から35.4％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～20年と見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門別のセグメントから構成されており、「ラーメン事業」及び「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ラーメン事業」は、主に「らぁ麺 はやし田」、「日本油党」等の直営店部門及びプロデュース部門により構成されております。
「レストラン事業」は、主に「ＣＯＮＡ」、「焼売のジョー」等の直営店部門及びライセンス部門により構成されております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注）１．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注）１．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
２．当社の割賦取引について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている割賦取引に係る長期未払金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
３．当社の店舗物件の賃借料について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．当社の金融機関からの借入金について債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている借入金の期末残高を記載しております。なお、保証料の支払いはありません。
２．アイ・プロスパ株式会社は、取締役石井丈章氏及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
３．不動産の敷金、礼金及び賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2024年６月18日付で１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。