## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）及び当事業年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 546,696 | 516,055
受取手形 | － | 357
売掛金及び契約資産 | ※１ 192,926 | ※１ 199,234
電子記録債権 | － | 476
商品 | 5,512 | 6,319
貯蔵品 | 1,657 | 1,387
前渡金 | 459 | 1,047
前払費用 | 8,870 | 8,431
その他 | 1,483 | 3,139
貸倒引当金 | △67 | △77
流動資産合計 | 757,538 | 736,372
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※３ 99,950 | ※３ 96,110
構築物（純額） | 254 | 225
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品（純額） | 8,295 | 7,495
土地 | ※３ 61,862 | ※３ 61,862
有形固定資産合計 | ※２ 170,363 | ※２ 165,694
無形固定資産 |  |
商標権 | 142 | 122
ソフトウエア | 24,335 | 14,201
ソフトウエア仮勘定 | 62,544 | ※６ 31,281
その他 | 1,141 | 828
無形固定資産合計 | 88,164 | 46,434
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 15,363 | 14,224
出資金 | 10 | 10
長期前払費用 | 545 | 357
繰延税金資産 | 117,894 | 112,434
その他 | 53,562 | 59,944
貸倒引当金 | △16 | △75
投資その他の資産合計 | 187,359 | 186,895
固定資産合計 | 445,886 | 399,023
資産合計 | 1,203,425 | 1,135,396

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 41,841 | 58,788
短期借入金 | ※３,※４ 140,000 | ※３,※４ 140,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 83,700 | ※３ 55,527
未払金 | 38,826 | 23,406
未払費用 | 39,922 | 40,992
未払法人税等 | 26,832 | 8,510
未払消費税等 | 18,355 | 11,657
預り金 | 3,837 | 4,099
契約負債 | 231,071 | 204,954
賞与引当金 | 19,956 | 20,376
その他 | 978 | 983
流動負債合計 | 645,320 | 569,295
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 140,850 | ※３ 85,323
退職給付引当金 | 14,245 | 16,255
固定負債合計 | 155,095 | 101,578
負債合計 | 800,415 | 670,873
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 40,000 | 40,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,750 | 9,750
資本剰余金合計 | 9,750 | 9,750
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,000 | 4,000
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 345,473 | 404,426
利益剰余金合計 | 349,473 | 408,426
株主資本合計 | 399,223 | 458,176
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,785 | 6,346
評価・換算差額等合計 | 3,785 | 6,346
純資産合計 | 403,009 | 464,522
負債純資産合計 | 1,203,425 | 1,135,396

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 521,362
受取手形、売掛金及び契約資産 | 202,805
商品及び製品 | 14,852
仕掛品 | 2,121
貯蔵品 | 1,468
その他 | 11,440
貸倒引当金 | △78
流動資産合計 | 753,972
固定資産 |
有形固定資産 |
建物（純額） | 96,275
その他（純額） | 67,794
有形固定資産合計 | 164,069
無形固定資産 | 47,249
投資その他の資産 |
その他 | 176,319
貸倒引当金 | △132
投資その他の資産合計 | 176,186
固定資産合計 | 387,505
資産合計 | 1,141,478

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2024年３月31日）
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 56,189
短期借入金 | 140,000
１年内返済予定の長期借入金 | 53,500
未払法人税等 | 4,265
未払消費税等 | 12,411
契約負債 | 189,416
賞与引当金 | 11,383
その他 | 90,362
流動負債合計 | 557,528
固定負債 |
長期借入金 | 46,625
退職給付引当金 | 16,725
固定負債合計 | 63,350
負債合計 | 620,878
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 40,000
資本剰余金 | 9,750
利益剰余金 | 464,198
株主資本合計 | 513,948
評価・換算差額等 |
その他有価証券評価差額金 | 6,651
評価・換算差額等合計 | 6,651
純資産合計 | 520,600
負債純資産合計 | 1,141,478

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
売上高 | ※１ 1,227,662 | ※１ 1,238,686
売上原価 | 675,391 | 696,921
売上総利益 | 552,270 | 541,764
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 444,248 | ※２,※３ 427,106
営業利益 | 108,021 | 114,658
営業外収益 |  |
受取利息 | 5 | 8
受取配当金 | 70 | 70
助成金収入 | 1,395 | 31
受取返還金 | 140 | 4,618
為替差益 | 1,644 | 472
その他 | 151 | 1,705
営業外収益合計 | 3,408 | 6,907
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,964 | 2,582
支払手数料 | － | 3,630
その他 | 88 | 453
営業外費用合計 | 3,052 | 6,666
経常利益 | 108,377 | 114,899
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 6,070
補助金収入 | － | 56,166
特別利益合計 | － | 62,237
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 1,087 | －
固定資産圧縮損 | － | ※５ 25,844
減損損失 | － | ※６ 50,010
投資有価証券評価損 | 6,070 | －
特別損失合計 | 7,158 | 75,854
税引前当期純利益 | 101,219 | 101,281
法人税、住民税及び事業税 | 36,407 | 26,723
法人税等調整額 | △6,421 | 5,229
法人税等合計 | 29,986 | 31,953
当期純利益 | 71,233 | 69,328

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高 |  | 149,840 | 22.4 | 154,848 | 22.2
Ⅱ　労務費 |  | 283,948 | 42.5 | 261,749 | 37.5
Ⅲ　経費 | ※１ | 234,707 | 35.1 | 281,130 | 40.3
当期総費用 |  | 668,497 | 100.0 | 697,728 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 | ※２ | 7,427 |  | － |
期首商品棚卸高 |  | 4,980 |  | 5,512 |
合計 |  | 680,904 |  | 703,241 |
期末仕掛品棚卸高 | ※２ | － |  | － |
期末商品棚卸高 |  | 5,512 |  | 6,319 |
当期売上原価 |  | 675,391 |  | 696,921 |

原価計算の方法

原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

（注）※１主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
外注費（千円） | 136,835 | 173,132

※２後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、前事業年度の期首仕掛品棚卸高は、4,466千円減少しております。

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第３四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 986,005
売上原価 | 545,066
売上総利益 | 440,938
販売費及び一般管理費 | 344,894
営業利益 | 96,043
営業外収益 |
受取利息 | 6
受取配当金 | 70
受取返還金 | 1,030
助成金収入 | 1,000
その他 | 1,306
営業外収益合計 | 3,413
営業外費用 |
支払利息 | 1,491
その他 | 0
営業外費用合計 | 1,491
経常利益 | 97,964
特別利益 |
固定資産売却益 | 1,803
特別利益合計 | 1,803
税引前四半期純利益 | 99,768
法人税、住民税及び事業税 | 17,632
法人税等調整額 | 15,988
法人税等合計 | 33,621
四半期純利益 | 66,146

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月1日　至　2022年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,000 | 9,750 | 9,750 | 4,000 | 440,846 | 444,846 | 494,596
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △156,231 | △156,231 | △156,231
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 40,000 | 9,750 | 9,750 | 4,000 | 284,615 | 288,615 | 338,365
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,375 | △10,375 | △10,375
当期純利益 |  |  |  |  | 71,233 | 71,233 | 71,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 60,858 | 60,858 | 60,858
当期末残高 | 40,000 | 9,750 | 9,750 | 4,000 | 345,473 | 349,473 | 399,223

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,173 | 10,173 | 504,770
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △156,231
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,173 | 10,173 | 348,538
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △10,375
当期純利益 |  |  | 71,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △6,387 | △6,387 | △6,387
当期変動額合計 | △6,387 | △6,387 | 54,471
当期末残高 | 3,785 | 3,785 | 403,009

当事業年度（自　2022年７月1日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,000 | 9,750 | 9,750 | 4,000 | 345,473 | 349,473 | 399,223
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,375 | △10,375 | △10,375
当期純利益 |  |  |  |  | 69,328 | 69,328 | 69,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 58,953 | 58,953 | 58,953
当期末残高 | 40,000 | 9,750 | 9,750 | 4,000 | 404,426 | 408,426 | 458,176

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,785 | 3,785 | 403,009
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △10,375
当期純利益 |  |  | 69,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,560 | 2,560 | 2,560
当期変動額合計 | 2,560 | 2,560 | 61,513
当期末残高 | 6,346 | 6,346 | 464,522

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 101,219 | 101,281
減価償却費 | 20,144 | 18,009
のれん償却額 | 1,520 | －
減損損失 | － | 50,010
固定資産除却損 | 1,087 | －
固定資産圧縮損 | － | 25,844
投資有価証券評価損益（△は益） | 6,070 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △6,070
補助金収入 | － | △56,166
助成金収入 | △1,395 | △31
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 68
賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,950 | 419
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,185 | 2,010
受取利息及び受取配当金 | △75 | △78
支払利息 | 2,964 | 2,582
支払手数料 | － | 3,630
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △41,778 | △7,142
棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,523 | △537
仕入債務の増減額（△は減少） | 10,719 | 16,946
未払金の増減額（△は減少） | 3,450 | △20,430
契約負債の増減額（△は減少） | △27,117 | △26,085
未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,048 | △6,698
その他 | △3,671 | △360
小計 | 53,848 | 97,203
利息及び配当金の受取額 | 75 | 77
利息の支払額 | △2,892 | △2,585
法人税等の支払額 | △28,731 | △45,046
手数料の支払額 | － | △3,630
補助金の受取額 | － | 56,166
助成金の受取額 | 1,081 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,382 | 102,186
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,362 | △3,653
無形固定資産の取得による支出 | △72,481 | △39,073
投資有価証券の売却による収入 | － | 10,000
保険積立金の積立による支出 | △5,167 | △5,729
その他 | 116 | △292
投資活動によるキャッシュ・フロー | △79,894 | △38,748
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △85,469 | △83,700
配当金の支払額 | △10,375 | △10,375
財務活動によるキャッシュ・フロー | △95,844 | △94,075
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △152,345 | △30,641
現金及び現金同等物の期首残高 | 699,042 | 546,696
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 546,696 | ※ 516,055

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～50年
構築物　　　　　　　　10～15年
車両運搬具　　　　　　　　 5年
工具、器具及び備品　　 5～15年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産　　　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①コンサルティング事業

主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。

②CRMイノベーション事業

主な財又はサービスの種類は、メッセージサービスの提供とシステム開発等の受託業務であります。メッセージサービスの提供については、サービス導入・カスタマイズ業務は顧客による検収を受けた時点で、毎月のメッセージサービスの提供は顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。システム開発については、一定の期間にわたり契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間にわたって進捗度に応じた収益を認識しております。進捗度の測定は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③通信ネットワークソリューション事業

主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～50年
構築物　　　　　　　　10～15年
車両運搬具　　　　　　　　 5年
工具、器具及び備品　　 5～15年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産　　　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①コンサルティング事業

主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。

②CRMイノベーション事業

主な財又はサービスの種類は、メッセージサービスの提供とシステム開発等の受託業務であります。メッセージサービスの提供については、サービス導入・カスタマイズ業務は顧客による検収を受けた時点で、毎月のメッセージサービスの提供は顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。システム開発については、一定の期間にわたり契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間にわたって進捗度に応じた収益を認識しております。進捗度の測定は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③通信ネットワークソリューション事業

主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
有形固定資産 | 170,363千円
無形固定資産 | 88,164千円
（うち、AI Communication for Dentalに関わる無形固定資産） | 62,544千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。

当事業年度において減損の認識の判定を行った結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

当事業年度において減損の兆候が認められたAI Communication for Dentalに関わる無形固定資産については、社内で承認された事業計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。

当事業計画は販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測する事は依然として困難ではありますが、当社の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
繰延税金資産の金額 | 117,894千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画の見直しや経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測する事は依然として困難ではありますが、当社の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
繰延税金資産の金額 | 112,434千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、従来検収基準で認識しておりましたシステム開発及びサービス提供については、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は6,879千円増加、仕掛品は3,885千円減少、契約負債は220,319千円増加しております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は18,137千円増加、売上原価は580千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,717千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は156,231千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は69円37銭減少し、１株当たり当期純利益は5円92銭増加しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計 基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準 第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会 への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表 後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について は、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
売掛金 | 186,047千円 | 184,643千円
契約資産 | 6,879 | 14,591

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 97,726千円 | 104,644千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
建物 | 99,140千円 | 95,363千円
土地 | 61,862 | 61,862
計 | 161,002 | 157,225

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
短期借入金 | 30,000千円 | 30,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 49,500 | 52,427
長期借入金 | 137,750 | 85,323
計 | 217,250 | 167,750

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 600,000千円 | 600,000千円
借入実行残高 | 140,000 | 140,000
差引額 | 460,000 | 460,000

５　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
株式会社間地 | 307,800千円 | 307,800千円
計 | 307,800 | 307,800

※６　圧縮記帳額

| 前事業年度 （2022年６月30日） | 当事業年度 （2023年６月30日）
ソフトウエア仮勘定 | － | 25,844千円

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
給料及び手当 | 149,332千円 | 156,268千円
役員報酬 | 93,045 | 102,542
減価償却費 | 10,318 | 10,451
賞与引当金繰入額 | 7,492 | 8,643
退職給付費用 | 2,007 | 2,083
貸倒引当金繰入額 | 28 | 72

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
| 3,630千円 | 3,729千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
建物 | 240千円 | －千円
工具、器具及び備品 | 277 | －
ソフトウエア | 570 | －
計 | 1,087 | －

※５　固定資産圧縮損

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産（ソフトウエア仮勘定）から直接減額したものであります。

※６　減損損失

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円)
CRMイノベーション事業 | 愛知県名古屋市中村区 | ソフトウエア仮勘定 | 50,010

②減損損失の認識に至った経緯

ソフトウエアについては、当該ソフトウエアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

③資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零としております。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
普通株式 | 2,075,000 | － | － | 2,075,000
合計 | 2,075,000 | － | － | 2,075,000

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,375 | 5.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,375 | 利益剰余金 | 5.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
普通株式 | 2,075,000 | － | － | 2,075,000
合計 | 2,075,000 | － | － | 2,075,000

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,375 | 5.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,375 | 利益剰余金 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日） | 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定 | 546,696千円 | 516,055千円
現金及び現金同等物 | 546,696 | 516,055

###### （リース取引関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式に対する出資であり、市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券（*2) | 11,434 | 11,434 | －
資産計 | 11,434 | 11,434 | －
（1）長期借入金（*3) | 224,550 | 221,355 | △3,194
負債計 | 224,550 | 221,355 | △3,194

（*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度 （2022年６月30日）
非上場株式 | 3,929千円

（*3)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 546,696 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 192,926 | － | － | －
合計 | 739,623 | － | － | －

(注)２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 83,700 | 55,527 | 48,891 | 16,284 | 7,284 | 12,864
合計 | 83,700 | 55,527 | 48,891 | 16,284 | 7,284 | 12,864

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 11,434 | － | － | 11,434
資産計 | 11,434 | － | － | 11,434

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 221,355 | － | 221,355
負債計 | － | 221,355 | － | 221,355

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式に対する出資であり、市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 | 14,224 | 14,224 | －
資産計 | 14,224 | 14,224 | －
（1）長期借入金（*2) | 140,850 | 138,840 | △2,009
負債計 | 140,850 | 138,840 | △2,009

（*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 516,055 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 199,234 | － | － | －
合計 | 715,290 | － | － | －

(注)２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 55,527 | 48,891 | 16,284 | 7,284 | 4,284 | 8,580
合計 | 55,527 | 48,891 | 16,284 | 7,284 | 4,284 | 8,580

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,224 | － | － | 14,224
資産計 | 14,224 | － | － | 14,224

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 138,840 | － | 138,840
負債計 | － | 138,840 | － | 138,840

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

１．その他有価証券

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 11,434 | 7,344 | 4,090
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 11,434 | 7,344 | 4,090

（注）非上場株式(貸借対照表計上額3,929千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損6,070千円（その他有価証券の株式6,070千円）を計上しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（2023年６月30日）

１．その他有価証券

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,224 | 7,344 | 6,880
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 14,224 | 7,344 | 6,880

２．事業年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 10,000 | 6,070 | －
合計 | 10,000 | 6,070 | －

###### （退職給付関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 | 13,060 | 千円
退職給付費用 | 4,825 |
退職給付の支払額 | △1,285 |
中退共への拠出額 | △2,355 |
退職給付引当金の期末残高 | 14,245 |

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 当事業年度 （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 32,620 | 千円
中退共給付見込額 | △18,375 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,245 |

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 4,825 | 千円

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 | 14,245 | 千円
退職給付費用 | 4,475 |
退職給付の支払額 | △475 |
中退共への拠出額 | △1,990 |
退職給付引当金の期末残高 | 16,255 |

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 当事業年度 （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 35,755 | 千円
中退共給付見込額 | △19,500 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,255 |

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 4,475 | 千円

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 | 当社取締役１名 当社監査役３名 | 当社取締役６名 当社従業員83名 | 当社取締役１名 当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式 50,000株 | 普通株式 7,500株 | 普通株式 115,000株 | 普通株式 2,900株
付与日 | 2017年６月30日 | 2018年２月２日 | 2020年４月27日 | 2021年２月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません
権利行使期間 | 2019年７月１日から 2024年６月30日まで | 2020年３月１日から 2025年２月28日まで | 2022年６月１日から 2030年３月31日まで | 2023年７月１日から 2030年11月30日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2019年９月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回
権利確定前 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | 109,600 | 2,900
付与 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | 9,200 | －
権利確定 |  | － | － | 100,400 | －
未確定残 |  | － | － | － | 2,900
権利確定後 | （株） |  |  |  |
前事業年度末 |  | 50,000 | 5,500 | － | －
権利確定 |  | － | － | 100,400 | －
権利行使 |  | － | － | － | －
失効 |  | － | － | 3,500 | －
未行使残 |  | 50,000 | 5,500 | 96,900 | －

（注）　2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回
権利行使価格 | （円） | 232 | 270 | 390 | 650
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | －

（注）　2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回新株予約権及び第２回新株予約権については第三者算定機関による純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第４回新株予約権及び第５回新株予約権については第三者算定機関によるＤＣＦ法を利用した算定価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日 における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 | 当社取締役１名 当社監査役３名 | 当社取締役６名 当社従業員83名 | 当社取締役１名 当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式 50,000株 | 普通株式 7,500株 | 普通株式 115,000株 | 普通株式 2,900株
付与日 | 2017年６月30日 | 2018年２月２日 | 2020年４月27日 | 2021年２月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません
権利行使期間 | 2019年７月１日から 2024年６月30日まで | 2020年３月１日から 2025年２月28日まで | 2022年６月１日から 2030年３月31日まで | 2023年７月１日から 2030年11月30日まで

| 第６回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員95名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式 81,200株
付与日 | 2023年５月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません
権利行使期間 | 2025年６月１日から 2033年４月13日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2019年９月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回 | 第６回
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | － | 2,900 | －
付与 |  | － | － | － | － | 81,200
失効 |  | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | 2,900 | －
未確定残 |  | － | － | － | － | 81,200
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 50,000 | 5,500 | 96,900 | － | －
権利確定 |  | － | － | － | 2,900 | －
権利行使 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | 4,200 | － | －
未行使残 |  | 50,000 | 5,500 | 92,700 | 2,900 | －

（注）　2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回 | 第６回
権利行使価格 | （円） | 232 | 270 | 390 | 650 | 500
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | －

（注）　2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回新株予約権及び第２回新株予約権については第三者算定機関による純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権については第三者算定機関によるＤＣＦ法を利用した算定価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日 における本源的価値の合計額 | －千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2022年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 12,685千円
未払事業税 | 3,755
減価償却超過額 | 2,370
減損損失 | 4,240
退職給付引当金 | 4,900
投資有価証券評価損 | 3,191
未払費用 | 2,286
契約負債 | 75,789
ソフトウエア | 10,268
その他 | 2,890
繰延税金資産小計 | 122,380
評価性引当額 | △4,181
繰延税金資産合計 | 118,198
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △304
繰延税金負債合計 | △304
繰延税金資産の純額 | 117,894

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率 | 34.4％
（調整） |
住民税均等割 | 0.4
法人税の特別控除 | △6.0
軽減税率適用による影響 | △1.5
評価性引当額の増減 | 2.2
その他 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6

当事業年度（2023年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 7,009千円
未払事業税 | 462
減価償却超過額 | 1,598
減損損失 | 20,176
退職給付引当金 | 5,591
投資有価証券評価損 | 309
未払費用 | 1,389
契約負債 | 66,845
ソフトウエア | 10,268
その他 | 656
繰延税金資産小計 | 114,307
評価性引当額 | △1,339
繰延税金資産合計 | 112,968
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △534
繰延税金負債合計 | △534
繰延税金資産の純額 | 112,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率 | 34.4％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1
住民税均等割 | 0.4
軽減税率適用による影響 | △1.4
評価性引当額の増減 | △2.0
その他 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5

###### （資産除去債務関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業
物流コンサルティングサービス | 648,388 | － | － | 648,388
機器販売関連サービス | － | － | 301,703 | 301,703
システム関連サービス | － | 223,903 | － | 223,903
その他 | － | 31,563 | 22,102 | 53,665
顧客との契約から生じる収益 | 648,388 | 255,467 | 323,806 | 1,227,662
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 648,388 | 255,467 | 323,806 | 1,227,662

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等

| 当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 143,032
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 186,047
契約資産（期首残高） | 8,115
契約資産（期末残高） | 6,879
契約負債（期首残高） | 256,465
契約負債（期末残高） | 231,071

（注１）契約資産は、主にCRMイノベーション事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

（注２）契約負債は、主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

（注３）当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、91,322千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

| 当事業年度（千円）
１年以内 | 85,234
１年超 | 145,836
合計 | 231,071

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業
物流コンサルティングサービス | 663,237 | － | － | 663,237
機器販売関連サービス | － | － | 309,192 | 309,192
システム関連サービス | － | 232,662 | － | 232,662
その他 | － | 11,016 | 22,577 | 33,593
顧客との契約から生じる収益 | 663,237 | 243,678 | 331,769 | 1,238,686
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 663,237 | 243,678 | 331,769 | 1,238,686

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等

| 当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 186,047
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 185,477
契約資産（期首残高） | 6,879
契約資産（期末残高） | 14,591
契約負債（期首残高） | 231,071
契約負債（期末残高） | 204,954

（注１）契約資産は、主にCRMイノベーション事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

（注２）契約負債は、主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

（注３）当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,595千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

| 当事業年度（千円）
１年以内 | 86,250
１年超 | 118,703
合計 | 204,954

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。

したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）２
| コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 648,388 | 255,467 | 323,806 | 1,227,662 | － | 1,227,662
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 648,388 | 255,467 | 323,806 | 1,227,662 | － | 1,227,662
セグメント利益 | 259,686 | 32,954 | 51,970 | 344,611 | △236,589 | 108,021
セグメント資産 | 110,453 | 117,312 | 56,510 | 284,275 | 919,149 | 1,203,425
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,499 | 3,057 | 778 | 16,335 | 3,809 | 20,144
のれん償却額 | － | 1,520 | － | 1,520 | － | 1,520
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,437 | 62,544 | － | 73,982 | 3,766 | 77,748

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。

したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）２
| コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 663,237 | 243,678 | 331,769 | 1,238,686 | - | 1,238,686
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 9,500 | - | 9,500 | △9,500 | -
計 | 663,237 | 253,178 | 331,769 | 1,248,186 | △9,500 | 1,238,686
セグメント利益 | 287,564 | 29,065 | 52,127 | 368,757 | △254,099 | 114,658
セグメント資産 | 112,348 | 79,552 | 52,242 | 244,144 | 891,252 | 1,135,396
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,649 | 2,443 | 588 | 13,681 | 4,327 | 18,009
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,247 | 27,319 | - | 43,567 | 3,917 | 47,485

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（2）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（3）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（4）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
一般社団法人東京都トラック協会 | 178,511 | コンサルティング事業

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
一般社団法人東京都トラック協会 | 178,161 | コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）

CRMイノベーション事業において、減損損失50,010千円を計上しております。

固定資産の減損に関する情報については、(損益計算書関係)※６減損損失に同様の記載をしているため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 1,520 | － | － | 1,520
当期末残高 | － | － | － | － | －

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 間地 | 愛知県春日井市 | 1,000 | 資産管理会社 | 48.19 | 役員の兼務 債務保証 | 債務保証 | 307,800 | － | －

（注）１．金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。保証料の受取は行っておりません。

また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。

２．2023年12月28日に上記債務保証は解消しております。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 間地 | 愛知県春日井市 | 1,000 | 資産管理会社 | 48.19 | 役員の兼務 債務保証 | 債務保証 | 307,800 | － | －

（注）１．金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。保証料の受取は行っておりません。

また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。

２．2023年12月28日に上記債務保証は解消しております。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

| 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産額 | 194.22円
１株当たり当期純利益 | 34.32円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
当期純利益（千円） | 71,233
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 71,233
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,075,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権４種類（新株予約権の数4,958個（普通株式155,300株））。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

| 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額 | 223.87円
１株当たり当期純利益 | 33.41円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
当期純利益（千円） | 69,328
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 69,328
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,075,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権の数86,074個（普通株式 232,300株））。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

###### 【注記事項】

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費 | 12,525千円

###### （株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,375 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期 損益計算書 計上額 （注）２
| コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 511,501 | 231,146 | 243,357 | 986,005 | － | 986,005
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | －
計 | 511,501 | 231,146 | 243,357 | 986,005 | － | 986,005
セグメント利益 | 194,495 | 58,224 | 41,541 | 294,261 | △198,217 | 96,043

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業
物流コンサルティングサービス | 511,501 | － | － | 511,501
機器販売関連サービス | － | － | 227,008 | 227,008
システム関連サービス | － | 213,237 | － | 213,237
その他 | － | 17,908 | 16,348 | 34,257
顧客との契約から生じる収益 | 511,501 | 231,146 | 243,357 | 986,005
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 511,501 | 231,146 | 243,357 | 986,005

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益 | 31円88銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 66,146
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 66,146
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,075,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
リネットジャパングループ㈱ | 6,500 | 3,633
㈱MTG | 7,000 | 10,591
計 | 13,500 | 14,224

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末 減価償却 累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | － | － | 161,488 | 65,377 | 3,839 | 96,110
構築物 | － | － | － | 830 | 604 | 28 | 225
車両運搬具 | － | － | － | 4,799 | 4,799 | － | 0
工具、器具及び備品 | － | － | － | 41,358 | 33,863 | 3,048 | 7,495
土地 | － | － | － | 61,862 | － | － | 61,862
有形固定資産計 | － | － | － | 270,338 | 104,644 | 6,917 | 165,694
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | 204 | － | － | 204 | 81 | 20 | 122
ソフトウエア | 78,689 | 645 | － | 79,334 | 65,132 | 10,778 | 14,201
ソフトウエア仮勘定 | 62,544 | 44,591 | 75,854 (50,010) | 31,281 | － | － | 31,281
その他 | 2,028 | － | － | 2,028 | 1,200 | 313 | 828
無形固定資産計 | 143,466 | 45,236 | 75,854 (50,010) | 112,848 | 66,414 | 11,112 | 46,434
長期前払費用 | － | － | － | 357 | － | － | 357

（注）１．有形固定資産については、当期増加額及び当期減少額が有形固定資産総額の5％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

４．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 増減 | 内容 | 金額（千円）
ソフトウエア仮勘定 | 増加額 | e-ラーニングシステムの開発 | 15,252
増加額 | 歯科向けシステムの開発 | 14,010
増加額 | AI Communication for Dental　システム追加機能 | 13,309
減少額 | 減損損失 | 50,010
減少額 | 固定資産圧縮 | 25,844

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 140,000 | 140,000 | 0.77 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 83,700 | 55,527 | 0.72 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 140,850 | 85,323 | 1.02 | 2024～2030年
合計 | 364,550 | 280,850 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 48,891 | 16,284 | 7,284 | 4,284

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 84 | 140 | 3 | 67 | 153
賞与引当金 | 19,956 | 20,376 | 19,956 | － | 20,376

（注）　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の個別評価に伴う洗替額であります。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 1,574
預金 |
当座預金 | 24,197
普通預金 | 490,283
小計 | 514,480
合計 | 516,055

②　売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
(一社)東京都トラック協会 | 29,198
（株）ヒューマンブレイン | 22,219
あいおいニッセイ同和損害保険（株） | 10,089
（株）ランドマーク | 8,324
Man to Man Passo（株） | 5,387
その他 | 124,015
合計 | 199,234

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
192,926 | 1,357,081 | 1,350,773 | 199,234 | 87.1 | 52.7

③　商品

品目 | 金額（千円）
通信機器 | 4,916
印刷物 | 224
その他 | 1,178
合計 | 6,319

④　貯蔵品

区分 | 金額（千円）
販促用消耗品 | 788
OA機器 | 397
用度品他雑品 | 202
合計 | 1,387

⑤繰延税金資産

繰延税金資産は112,434千円であり、その内容については「第５経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥買掛金

相手先 | 金額（千円）
NALSOLUTIONS.J.S.C | 26,260
ナカヨ電子サービス(株) | 8,281
セコムトラストシステムズ(株) | 6,092
(株)ニューテック | 2,009
(株)キムラオーエー | 1,861
その他 | 14,283
合計 | 58,788

⑦契約負債

契約負債の内容については、「注記事項（収益認識関係）３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

#### （３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2024年８月９日開催の取締役会において承認された第30期事業年度（2023年７月１日から2024年６月30日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 516,055 | 556,209
受取手形 | 357 | －
売掛金及び契約資産 | ※１ 199,234 | ※１ 201,801
電子記録債権 | 476 | 632
商品 | 6,319 | 8,848
仕掛品 | － | 701
貯蔵品 | 1,387 | 291
前渡金 | 1,047 | 1,701
前払費用 | 8,431 | 5,675
その他 | 3,139 | 441
貸倒引当金 | △77 | △78
流動資産合計 | 736,372 | 776,224
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※３ 96,110 | ※３ 95,265
構築物（純額） | 225 | 197
車両運搬具（純額） | 0 | －
工具、器具及び備品（純額） | 7,495 | 5,138
土地 | ※３ 61,862 | ※３ 61,862
有形固定資産合計 | ※２ 165,694 | ※２ 162,462
無形固定資産 |  |
商標権 | 122 | 102
ソフトウエア | 14,201 | 50,294
ソフトウエア仮勘定 | ※６ 31,281 | 1,865
その他 | 828 | 515
無形固定資産合計 | 46,434 | 52,777
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,224 | 12,711
出資金 | 10 | 10
長期前払費用 | 357 | 87
繰延税金資産 | 112,434 | 96,479
その他 | 59,944 | 66,183
貸倒引当金 | △75 | △192
投資その他の資産合計 | 186,895 | 175,278
固定資産合計 | 399,023 | 390,518
資産合計 | 1,135,396 | 1,166,743

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 58,788 | 30,753
短期借入金 | ※３,※４ 140,000 | ※３,※４ 140,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※３ 55,527 | ※３ 47,250
未払金 | 23,406 | 39,011
未払費用 | 40,992 | 40,671
未払法人税等 | 8,510 | 21,287
未払消費税等 | 11,657 | 23,925
預り金 | 4,099 | 2,006
契約負債 | 204,954 | 172,064
賞与引当金 | 20,376 | 21,304
その他 | 983 | 978
流動負債合計 | 569,295 | 539,252
固定負債 |  |
長期借入金 | ※３ 85,323 | ※３ 39,750
退職給付引当金 | 16,255 | 16,315
固定負債合計 | 101,578 | 56,065
負債合計 | 670,873 | 595,317
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 40,000 | 40,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,750 | 9,750
資本剰余金合計 | 9,750 | 9,750
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,000 | 4,000
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 404,426 | 512,317
利益剰余金合計 | 408,426 | 516,317
株主資本合計 | 458,176 | 566,067
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6,346 | 5,358
評価・換算差額等合計 | 6,346 | 5,358
純資産合計 | 464,522 | 571,426
負債純資産合計 | 1,135,396 | 1,166,743

ロ　損益計算書

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
売上高 | ※１ 1,238,686 | ※１ 1,363,674
売上原価 | 696,921 | 740,657
売上総利益 | 541,764 | 623,017
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 427,106 | ※２,※３ 458,762
営業利益 | 114,658 | 164,254
営業外収益 |  |
受取利息 | 8 | 6
受取配当金 | 70 | 70
受取返還金 | 4,618 | 1,066
助成金収入 | 31 | 1,000
受取保険金 | － | 764
物品売却益 | 23 | 624
為替差益 | 472 | 1,458
その他 | 1,682 | 358
営業外収益合計 | 6,907 | 5,348
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,582 | 2,004
支払手数料 | 3,630 | －
その他 | 453 | 0
営業外費用合計 | 6,666 | 2,004
経常利益 | 114,899 | 167,598
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※４ 1,803
投資有価証券売却益 | 6,070 | －
補助金収入 | 56,166 | －
特別利益合計 | 62,237 | 1,803
特別損失 |  |
固定資産圧縮損 | ※５ 25,844 | －
減損損失 | ※６ 50,010 | －
特別損失合計 | 75,854 | －
税引前当期純利益 | 101,281 | 169,401
法人税、住民税及び事業税 | 26,723 | 34,654
法人税等調整額 | 5,229 | 16,480
法人税等合計 | 31,953 | 51,135
当期純利益 | 69,328 | 118,266

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高 |  | 154,848 | 22.2 | 151,421 | 20.4
Ⅱ　労務費 |  | 261,749 | 37.5 | 303,554 | 40.8
Ⅲ　経費 | ※１ | 281,130 | 40.3 | 288,911 | 38.8
当期総費用 |  | 697,728 | 100.0 | 743,887 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
期首商品棚卸高 |  | 5,512 |  | 6,319 |
合計 |  | 703,241 |  | 750,206 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | 701 |
期末商品棚卸高 |  | 6,319 |  | 8,848 |
当期売上原価 |  | 696,921 |  | 740,657 |

原価計算の方法

原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

（注）※１主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
外注費（千円） | 173,132 | 196,627

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2022年７月1日　至　2023年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,000 | 9,750 | 9,750 | 4,000 | 345,473 | 349,473 | 399,223
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,375 | △10,375 | △10,375
当期純利益 |  |  |  |  | 69,328 | 69,328 | 69,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 58,953 | 58,953 | 58,953
当期末残高 | 40,000 | 9,750 | 9,750 | 4,000 | 404,426 | 408,426 | 458,176

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 3,785 | 3,785 | 403,009
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △10,375
当期純利益 |  |  | 69,328
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,560 | 2,560 | 2,560
当期変動額合計 | 2,560 | 2,560 | 61,513
当期末残高 | 6,346 | 6,346 | 464,522

当事業年度（自　2023年７月1日　至　2024年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 40,000 | 9,750 | 9,750 | 4,000 | 404,426 | 408,426 | 458,176
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △10,375 | △10,375 | △10,375
当期純利益 |  |  |  |  | 118,266 | 118,266 | 118,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 107,891 | 107,891 | 107,891
当期末残高 | 40,000 | 9,750 | 9,750 | 4,000 | 512,317 | 516,317 | 566,067

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6,346 | 6,346 | 464,522
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △10,375
当期純利益 |  |  | 118,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △988 | △988 | △988
当期変動額合計 | △988 | △988 | 106,903
当期末残高 | 5,358 | 5,358 | 571,426

ニ　キャッシュ・フロー計算書

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 101,281 | 169,401
減価償却費 | 18,009 | 17,314
減損損失 | 50,010 | －
固定資産圧縮損 | 25,844 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △6,070 | －
固定資産売却損益（△は益） | － | △1,803
補助金収入 | △56,166 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 68 | 117
賞与引当金の増減額（△は減少） | 419 | 928
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 2,010 | 60
受取利息及び受取配当金 | △78 | △76
支払利息 | 2,582 | 2,004
支払手数料 | 3,630 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △7,142 | △2,482
棚卸資産の増減額（△は増加） | △537 | △2,133
仕入債務の増減額（△は減少） | 16,946 | △28,034
未払金の増減額（△は減少） | △20,430 | 13,472
契約負債の増減額（△は減少） | △26,085 | △32,876
未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,698 | 12,529
その他 | △391 | 1,500
小計 | 97,203 | 149,923
利息及び配当金の受取額 | 77 | 77
利息の支払額 | △2,585 | △1,937
法人税等の支払額 | △45,046 | △21,877
手数料の支払額 | △3,630 | －
補助金の受取額 | 56,166 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,186 | 126,186
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,653 | △3,160
有形固定資産の売却による収入 | － | 1,803
無形固定資産の取得による支出 | △39,073 | △15,811
投資有価証券の売却による収入 | 10,000 | －
保険積立金の積立による支出 | △5,729 | △5,773
その他 | △292 | 1,134
投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,748 | △21,807
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 30,000
長期借入金の返済による支出 | △83,700 | △83,850
配当金の支払額 | △10,375 | △10,375
財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,075 | △64,225
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △30,641 | 40,154
現金及び現金同等物の期首残高 | 546,696 | 516,055
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 516,055 | ※ 556,209

注記事項

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～50年
構築物　　　　　　　　10～15年
車両運搬具　　　　　　　　 5年
工具、器具及び備品　　 5～15年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産　　　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①コンサルティング事業

主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。

②CRMイノベーション事業

主な財又はサービスの種類は、メッセージサービスの提供とシステム開発等の受託業務であります。メッセージサービスの提供については、サービス導入・カスタマイズ業務は顧客による検収を受けた時点で、毎月のメッセージサービスの提供は顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。システム開発については、一定の期間にわたり契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間にわたって進捗度に応じた収益を認識しております。進捗度の測定は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③通信ネットワークソリューション事業

主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～50年
構築物　　　　　　　　10～15年
工具、器具及び備品　　 5～15年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産　　　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①コンサルティング事業

主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。

②CRMイノベーション事業

主な財又はサービスの種類は、メッセージサービスの提供とシステム開発等の受託業務であります。メッセージサービスの提供については、サービス導入・カスタマイズ業務は顧客による検収を受けた時点で、毎月のメッセージサービスの提供は顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。システム開発については、一定の期間にわたり契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間にわたって進捗度に応じた収益を認識しております。進捗度の測定は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③通信ネットワークソリューション事業

主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
繰延税金資産の金額 | 112,434千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 当事業年度
繰延税金資産の金額 | 96,479千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計 基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準 第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会 への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表 後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について は、現時点で評価中であります。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計 基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準 第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会 への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表 後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について は、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,705千円は、「物品売却益」23千円、「その他」1,682千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
売掛金 | 184,643千円 | 184,382千円
契約資産 | 14,591 | 17,418

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 104,644千円 | 106,236千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
建物 | 95,363千円 | 94,580千円
土地 | 61,862 | 61,862
計 | 157,225 | 156,443

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
短期借入金 | 30,000千円 | 30,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 52,427 | 47,250
長期借入金 | 85,323 | 39,750
計 | 167,750 | 117,000

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度５行、当事業年度６行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 600,000千円 | 630,000千円
借入実行残高 | 140,000 | 140,000
差引額 | 460,000 | 490,000

５　保証債務

下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
株式会社間地 | 307,800千円 | －千円
計 | 307,800 | －

※６　圧縮記帳額

| 前事業年度 （2023年６月30日） | 当事業年度 （2024年６月30日）
ソフトウエア仮勘定 | 25,844千円 | －千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
給料及び手当 | 156,268千円 | 169,464千円
役員報酬 | 102,542 | 106,055
減価償却費 | 10,451 | 9,167
賞与引当金繰入額 | 8,643 | 8,937
退職給付費用 | 2,083 | 1,902
貸倒引当金繰入額 | 72 | 186

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
| 3,729千円 | 1,766千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
車両運搬具 | －千円 | 1,803千円
計 | － | 1,803

※５　固定資産圧縮損

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産（ソフトウエア仮勘定）から直接減額したものであります

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

※６　減損損失

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途 | 場所 | 種類 | 金額(千円)
CRMイノベーション事業 | 愛知県名古屋市中村区 | ソフトウエア仮勘定 | 50,010

②減損損失の認識に至った経緯

ソフトウエアについては、当該ソフトウエアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

③資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零としております。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
普通株式 | 2,075,000 | － | － | 2,075,000
合計 | 2,075,000 | － | － | 2,075,000

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,375 | 5.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,375 | 利益剰余金 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
普通株式 | 2,075,000 | － | － | 2,075,000
合計 | 2,075,000 | － | － | 2,075,000

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,375 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 11,827 | 利益剰余金 | 5.70 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日） | 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
現金及び預金勘定 | 516,055千円 | 556,209千円
現金及び現金同等物 | 516,055 | 556,209

（リース取引関係）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式に対する出資であり、市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 | 14,224 | 14,224 | －
資産計 | 14,224 | 14,224 | －
（1）長期借入金（*2) | 140,850 | 138,840 | △2,009
負債計 | 140,850 | 138,840 | △2,009

（*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 516,055 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 199,234 | － | － | －
合計 | 715,290 | － | － | －

(注)２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 55,527 | 48,891 | 16,284 | 7,284 | 4,284 | 8,580
合計 | 55,527 | 48,891 | 16,284 | 7,284 | 4,284 | 8,580

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 14,224 | － | － | 14,224
資産計 | 14,224 | － | － | 14,224

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 138,840 | － | 138,840
負債計 | － | 138,840 | － | 138,840

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式に対する出資であり、市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
（1）投資有価証券 | 12,711 | 12,711 | －
資産計 | 12,711 | 12,711 | －
（1）長期借入金（*2) | 87,000 | 86,194 | △805
負債計 | 87,000 | 86,194 | △805

（*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 556,209 | － | － | －
売掛金及び契約資産 | 201,801 | － | － | －
合計 | 758,011 | － | － | －

(注)２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 47,250 | 15,000 | 6,000 | 3,000 | 3,000 | 12,750
合計 | 47,250 | 15,000 | 6,000 | 3,000 | 3,000 | 12,750

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 12,711 | － | － | 12,711
資産計 | 12,711 | － | － | 12,711

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 86,194 | － | 86,194
負債計 | － | 86,194 | － | 86,194

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年６月30日）

１．その他有価証券

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,224 | 7,344 | 6,880
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 14,224 | 7,344 | 6,880

２．事業年度中に売却したその他有価証券

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
株式 | 10,000 | 6,070 | －
合計 | 10,000 | 6,070 | －

当事業年度（2024年６月30日）

１．その他有価証券

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 12,711 | 7,344 | 5,367
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
合計 | 12,711 | 7,344 | 5,367

２．事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 | 14,245 | 千円
退職給付費用 | 4,475 |
退職給付の支払額 | △475 |
中退共への拠出額 | △1,990 |
退職給付引当金の期末残高 | 16,255 |

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 当事業年度 （2023年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 35,755 | 千円
中退共給付見込額 | △19,500 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,255 |

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 4,475 | 千円

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 | 16,255 | 千円
退職給付費用 | 4,675 |
退職給付の支払額 | △2,700 |
中退共への拠出額 | △1,915 |
退職給付引当金の期末残高 | 16,315 |

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 当事業年度 （2024年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 36,450 | 千円
中退共給付見込額 | △20,135 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,315 |

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 4,675 | 千円

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 | 当社取締役１名 当社監査役３名 | 当社取締役６名 当社従業員83名 | 当社取締役１名 当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式 50,000株 | 普通株式 7,500株 | 普通株式 115,000株 | 普通株式 2,900株
付与日 | 2017年６月30日 | 2018年２月２日 | 2020年４月27日 | 2021年２月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません
権利行使期間 | 2019年７月１日から 2024年６月30日まで | 2020年３月１日から 2025年２月28日まで | 2022年６月１日から 2030年３月31日まで | 2023年７月１日から 2030年11月30日まで

| 第６回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員95名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１． | 普通株式 81,200株
付与日 | 2023年５月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません
権利行使期間 | 2025年６月１日から 2033年４月13日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2019年９月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回 | 第６回
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | － | 2,900 | －
付与 |  | － | － | － | － | 81,200
失効 |  | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | 2,900 | －
未確定残 |  | － | － | － | － | 81,200
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 50,000 | 5,500 | 96,900 | － | －
権利確定 |  | － | － | － | 2,900 | －
権利行使 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | 4,200 | － | －
未行使残 |  | 50,000 | 5,500 | 92,700 | 2,900 | －

（注）2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回 | 第６回
権利行使価格 | （円） | 232 | 270 | 390 | 650 | 500
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | －

（注）2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回新株予約権及び第２回新株予約権については第三者算定機関による純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権については第三者算定機関によるＤＣＦ法を利用した算定価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日 における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役１名 | 当社取締役１名 当社監査役３名 | 当社取締役６名 当社従業員83名 | 当社取締役１名 当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 50,000株 | 普通株式 7,500株 | 普通株式 115,000株 | 普通株式 2,900株
付与日 | 2017年６月30日 | 2018年２月２日 | 2020年４月27日 | 2021年２月12日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません | 権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません | 対象期間の定めは ありません
権利行使期間 | 2019年７月１日から 2024年６月30日まで | 2020年３月１日から 2025年２月28日まで | 2022年６月１日から 2030年３月31日まで | 2023年７月１日から 2030年11月30日まで

| 第６回
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 当社従業員95名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 81,200株
付与日 | 2023年５月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間 | 対象期間の定めは ありません
権利行使期間 | 2025年６月１日から 2033年４月13日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2019年９月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回 | 第６回
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | － | － | － | － | 81,200
付与 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | 3,000
権利確定 |  | － | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | － | 78,200
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |
前事業年度末 |  | 50,000 | 5,500 | 92,700 | 2,900 | －
権利確定 |  | － | － | － | － | －
権利行使 |  | － | － | － | － | －
失効 |  | 50,000 | － | 9,000 | － | －
未行使残 |  | － | 5,500 | 83,700 | 2,900 | －

（注）2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回 | 第２回 | 第４回 | 第５回 | 第６回
権利行使価格 | （円） | 232 | 270 | 390 | 650 | 500
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | －

（注）2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第１回新株予約権及び第２回新株予約権については第三者算定機関による純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第４回新株予約権、第５回新株予約権、第６回新株予約権については第三者算定機関によるＤＣＦ法を利用した算定価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日 における本源的価値の合計額 | －千円

（税効果会計関係）

前事業年度（2023年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 7,009千円
未払事業税 | 462
減価償却超過額 | 1,598
減損損失 | 20,176
退職給付引当金 | 5,591
投資有価証券評価損 | 309
未払費用 | 1,389
契約負債 | 66,845
ソフトウエア | 10,268
その他 | 656
繰延税金資産小計 | 114,307
評価性引当額 | △1,339
繰延税金資産合計 | 112,968
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △534
繰延税金負債合計 | △534
繰延税金資産の純額 | 112,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率 | 34.4％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1
住民税均等割 | 0.4
軽減税率適用による影響 | △1.4
評価性引当額の増減 | △2.0
その他 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.5

当事業年度（2024年６月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2024年６月30日）
繰延税金資産 |
賞与引当金 | 7,328千円
未払事業税 | 2,467
減価償却超過額 | 1,073
減損損失 | 15,467
退職給付引当金 | 5,612
投資有価証券評価損 | 305
未払費用 | 1,655
契約負債 | 55,548
ソフトウエア | 8,215
その他 | 219
繰延税金資産小計 | 97,892
評価性引当額 | △1,404
繰延税金資産合計 | 96,488
繰延税金負債 |
その他有価証券評価差額金 | △8
繰延税金負債合計 | △8
繰延税金資産の純額 | 96,479

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2024年６月30日）
法定実効税率 | 34.4％
（調整） |
住民税均等割 | 0.2
法人税の特別控除 | △3.5
軽減税率適用による影響 | △0.9
評価性引当額の増減 | △0.0
その他 | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.2

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業
物流コンサルティングサービス | 663,237 | － | － | 663,237
機器販売関連サービス | － | － | 309,192 | 309,192
システム関連サービス | － | 232,662 | － | 232,662
その他 | － | 11,016 | 22,577 | 33,593
顧客との契約から生じる収益 | 663,237 | 243,678 | 331,769 | 1,238,686
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 663,237 | 243,678 | 331,769 | 1,238,686

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等

| 当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 186,047
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 185,477
契約資産（期首残高） | 6,879
契約資産（期末残高） | 14,591
契約負債（期首残高） | 231,071
契約負債（期末残高） | 204,954

（注１）契約資産は、主にCRMイノベーション事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

（注２）契約負債は、主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

（注３）当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,595千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

| 当事業年度（千円）
１年以内 | 86,250
１年超 | 118,703
合計 | 204,954

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業
物流コンサルティングサービス | 703,924 | － | － | 703,924
機器販売関連サービス | － | － | 319,956 | 319,956
システム関連サービス | － | 297,294 | － | 297,294
その他 | － | 20,472 | 22,027 | 42,499
顧客との契約から生じる収益 | 703,924 | 317,766 | 341,983 | 1,363,674
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 703,924 | 317,766 | 341,983 | 1,363,674

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等

| 当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 185,477
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 184,575
契約資産（期首残高） | 14,591
契約資産（期末残高） | 17,418
契約負債（期首残高） | 204,954
契約負債（期末残高） | 172,064

（注１）契約資産は、主にCRMイノベーション事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

（注２）契約負債は、主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

（注３）当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,178千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

| 当事業年度（千円）
１年以内 | 73,361
１年超 | 98,702
合計 | 172,064

（セグメント情報等）

セグメント情報

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。

したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）２
| コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 663,237 | 243,678 | 331,769 | 1,238,686 | - | 1,238,686
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 9,500 | - | 9,500 | △9,500 | -
計 | 663,237 | 253,178 | 331,769 | 1,248,186 | △9,500 | 1,238,686
セグメント利益 | 287,564 | 29,065 | 52,127 | 368,757 | △254,099 | 114,658
セグメント資産 | 112,348 | 79,552 | 52,242 | 244,144 | 891,252 | 1,135,396
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,649 | 2,443 | 588 | 13,681 | 4,327 | 18,009
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,247 | 27,319 | - | 43,567 | 3,917 | 47,485

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（2）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（3）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（4）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。

したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 財務諸表 計上額 （注）２
| コンサルティング事業 | CRMイノベーション事業 | 通信ネットワークソリューション事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 703,924 | 317,766 | 341,983 | 1,363,674 | － | 1,363,674
計 | 703,924 | 317,766 | 341,983 | 1,363,674 | － | 1,363,674
セグメント利益 | 284,145 | 85,237 | 61,330 | 430,713 | △266,459 | 164,254
セグメント資産 | 122,811 | 97,515 | 33,616 | 253,942 | 912,800 | 1,166,743
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 10,371 | 3,275 | 571 | 14,218 | 3,096 | 17,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,320 | 3,363 | － | 16,683 | 3,763 | 20,446

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

関連情報

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
一般社団法人東京都トラック協会 | 178,161 | コンサルティング事業

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
一般社団法人東京都トラック協会 | 176,708 | コンサルティング事業

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度（自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）

CRMイノベーション事業において、減損損失50,010千円を計上しております。

固定資産の減損に関する情報については、(損益計算書関係)※６減損損失に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

関連当事者情報

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （千円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 間地 | 愛知県春日井市 | 1,000 | 資産管理会社 | 48.19 | 役員の兼務 債務保証 | 債務保証 | 307,800 | － | －

（注）１．金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。保証料の受取は行っておりません。

また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。

２．2023年12月28日に上記債務保証は解消しております。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

| 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり純資産額 | 223.87円
１株当たり当期純利益 | 33.41円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
当期純利益（千円） | 69,328
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 69,328
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,075,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権の数86,074個（普通株式 232,300株））。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

| 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
１株当たり純資産額 | 275.39円
１株当たり当期純利益 | 57.00円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
当期純利益（千円） | 118,266
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 118,266
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,075,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権５種類（新株予約権の数82,884個（普通株式 170,300株））。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(２)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。