第5【経理の状況】

1.財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度(2021年7月1日から2022年6月30日まで)及び当事業年度(2022年7月1日から2023年6月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

 

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年7月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

546,696

516,055

受取手形

357

売掛金及び契約資産

※1 192,926

※1 199,234

電子記録債権

476

商品

5,512

6,319

貯蔵品

1,657

1,387

前渡金

459

1,047

前払費用

8,870

8,431

その他

1,483

3,139

貸倒引当金

67

77

流動資産合計

757,538

736,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※3 99,950

※3 96,110

構築物(純額)

254

225

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品(純額)

8,295

7,495

土地

※3 61,862

※3 61,862

有形固定資産合計

※2 170,363

※2 165,694

無形固定資産

 

 

商標権

142

122

ソフトウエア

24,335

14,201

ソフトウエア仮勘定

62,544

※6 31,281

その他

1,141

828

無形固定資産合計

88,164

46,434

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,363

14,224

出資金

10

10

長期前払費用

545

357

繰延税金資産

117,894

112,434

その他

53,562

59,944

貸倒引当金

16

75

投資その他の資産合計

187,359

186,895

固定資産合計

445,886

399,023

資産合計

1,203,425

1,135,396

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

41,841

58,788

短期借入金

※3,※4 140,000

※3,※4 140,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 83,700

※3 55,527

未払金

38,826

23,406

未払費用

39,922

40,992

未払法人税等

26,832

8,510

未払消費税等

18,355

11,657

預り金

3,837

4,099

契約負債

231,071

204,954

賞与引当金

19,956

20,376

その他

978

983

流動負債合計

645,320

569,295

固定負債

 

 

長期借入金

※3 140,850

※3 85,323

退職給付引当金

14,245

16,255

固定負債合計

155,095

101,578

負債合計

800,415

670,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,000

40,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,750

9,750

資本剰余金合計

9,750

9,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,000

4,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

345,473

404,426

利益剰余金合計

349,473

408,426

株主資本合計

399,223

458,176

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,785

6,346

評価・換算差額等合計

3,785

6,346

純資産合計

403,009

464,522

負債純資産合計

1,203,425

1,135,396

 

【四半期貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

521,362

受取手形、売掛金及び契約資産

202,805

商品及び製品

14,852

仕掛品

2,121

貯蔵品

1,468

その他

11,440

貸倒引当金

78

流動資産合計

753,972

固定資産

 

有形固定資産

 

建物(純額)

96,275

その他(純額)

67,794

有形固定資産合計

164,069

無形固定資産

47,249

投資その他の資産

 

その他

176,319

貸倒引当金

132

投資その他の資産合計

176,186

固定資産合計

387,505

資産合計

1,141,478

 

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期会計期間

(2024年3月31日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

56,189

短期借入金

140,000

1年内返済予定の長期借入金

53,500

未払法人税等

4,265

未払消費税等

12,411

契約負債

189,416

賞与引当金

11,383

その他

90,362

流動負債合計

557,528

固定負債

 

長期借入金

46,625

退職給付引当金

16,725

固定負債合計

63,350

負債合計

620,878

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

40,000

資本剰余金

9,750

利益剰余金

464,198

株主資本合計

513,948

評価・換算差額等

 

その他有価証券評価差額金

6,651

評価・換算差額等合計

6,651

純資産合計

520,600

負債純資産合計

1,141,478

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

売上高

※1 1,227,662

※1 1,238,686

売上原価

675,391

696,921

売上総利益

552,270

541,764

販売費及び一般管理費

※2,※3 444,248

※2,※3 427,106

営業利益

108,021

114,658

営業外収益

 

 

受取利息

5

8

受取配当金

70

70

助成金収入

1,395

31

受取返還金

140

4,618

為替差益

1,644

472

その他

151

1,705

営業外収益合計

3,408

6,907

営業外費用

 

 

支払利息

2,964

2,582

支払手数料

3,630

その他

88

453

営業外費用合計

3,052

6,666

経常利益

108,377

114,899

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6,070

補助金収入

56,166

特別利益合計

62,237

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 1,087

固定資産圧縮損

※5 25,844

減損損失

※6 50,010

投資有価証券評価損

6,070

特別損失合計

7,158

75,854

税引前当期純利益

101,219

101,281

法人税、住民税及び事業税

36,407

26,723

法人税等調整額

6,421

5,229

法人税等合計

29,986

31,953

当期純利益

71,233

69,328

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

149,840

22.4

154,848

22.2

Ⅱ 労務費

 

283,948

42.5

261,749

37.5

Ⅲ 経費

※1

234,707

35.1

281,130

40.3

当期総費用

 

668,497

100.0

697,728

100.0

期首仕掛品棚卸高

※2

7,427

 

 

期首商品棚卸高

 

4,980

 

5,512

 

合計

 

680,904

 

703,241

 

期末仕掛品棚卸高

※2

 

 

期末商品棚卸高

 

5,512

 

6,319

 

当期売上原価

 

675,391

 

696,921

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

 

(注)※1主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

外注費(千円)

136,835

173,132

 

※2後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、前事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしました。この結果、前事業年度の期首仕掛品棚卸高は、4,466千円減少しております。

【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

売上高

986,005

売上原価

545,066

売上総利益

440,938

販売費及び一般管理費

344,894

営業利益

96,043

営業外収益

 

受取利息

6

受取配当金

70

受取返還金

1,030

助成金収入

1,000

その他

1,306

営業外収益合計

3,413

営業外費用

 

支払利息

1,491

その他

0

営業外費用合計

1,491

経常利益

97,964

特別利益

 

固定資産売却益

1,803

特別利益合計

1,803

税引前四半期純利益

99,768

法人税、住民税及び事業税

17,632

法人税等調整額

15,988

法人税等合計

33,621

四半期純利益

66,146

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

9,750

9,750

4,000

440,846

444,846

494,596

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

156,231

156,231

156,231

会計方針の変更を反映した当期首残高

40,000

9,750

9,750

4,000

284,615

288,615

338,365

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

10,375

10,375

10,375

当期純利益

 

 

 

 

71,233

71,233

71,233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60,858

60,858

60,858

当期末残高

40,000

9,750

9,750

4,000

345,473

349,473

399,223

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,173

10,173

504,770

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

156,231

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,173

10,173

348,538

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,375

当期純利益

 

 

71,233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,387

6,387

6,387

当期変動額合計

6,387

6,387

54,471

当期末残高

3,785

3,785

403,009

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

9,750

9,750

4,000

345,473

349,473

399,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

10,375

10,375

10,375

当期純利益

 

 

 

 

69,328

69,328

69,328

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,953

58,953

58,953

当期末残高

40,000

9,750

9,750

4,000

404,426

408,426

458,176

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,785

3,785

403,009

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

10,375

当期純利益

 

 

69,328

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,560

2,560

2,560

当期変動額合計

2,560

2,560

61,513

当期末残高

6,346

6,346

464,522

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

101,219

101,281

減価償却費

20,144

18,009

のれん償却額

1,520

減損損失

50,010

固定資産除却損

1,087

固定資産圧縮損

25,844

投資有価証券評価損益(△は益)

6,070

投資有価証券売却損益(△は益)

6,070

補助金収入

56,166

助成金収入

1,395

31

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

68

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,950

419

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,185

2,010

受取利息及び受取配当金

75

78

支払利息

2,964

2,582

支払手数料

3,630

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

41,778

7,142

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,523

537

仕入債務の増減額(△は減少)

10,719

16,946

未払金の増減額(△は減少)

3,450

20,430

契約負債の増減額(△は減少)

27,117

26,085

未払消費税等の増減額(△は減少)

13,048

6,698

その他

3,671

360

小計

53,848

97,203

利息及び配当金の受取額

75

77

利息の支払額

2,892

2,585

法人税等の支払額

28,731

45,046

手数料の支払額

3,630

補助金の受取額

56,166

助成金の受取額

1,081

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,382

102,186

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,362

3,653

無形固定資産の取得による支出

72,481

39,073

投資有価証券の売却による収入

10,000

保険積立金の積立による支出

5,167

5,729

その他

116

292

投資活動によるキャッシュ・フロー

79,894

38,748

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

85,469

83,700

配当金の支払額

10,375

10,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

95,844

94,075

現金及び現金同等物に係る換算差額

10

4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

152,345

30,641

現金及び現金同等物の期首残高

699,042

546,696

現金及び現金同等物の期末残高

546,696

516,055

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~50年
構築物        10~15年
車両運搬具         5年
工具、器具及び備品   5~15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産   定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①コンサルティング事業

主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。

②CRMイノベーション事業

主な財又はサービスの種類は、メッセージサービスの提供とシステム開発等の受託業務であります。メッセージサービスの提供については、サービス導入・カスタマイズ業務は顧客による検収を受けた時点で、毎月のメッセージサービスの提供は顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。システム開発については、一定の期間にわたり契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間にわたって進捗度に応じた収益を認識しております。進捗度の測定は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③通信ネットワークソリューション事業

主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

 

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~50年
構築物        10~15年
車両運搬具         5年
工具、器具及び備品   5~15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産   定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

①コンサルティング事業

主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。

②CRMイノベーション事業

主な財又はサービスの種類は、メッセージサービスの提供とシステム開発等の受託業務であります。メッセージサービスの提供については、サービス導入・カスタマイズ業務は顧客による検収を受けた時点で、毎月のメッセージサービスの提供は顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。システム開発については、一定の期間にわたり契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間にわたって進捗度に応じた収益を認識しております。進捗度の測定は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③通信ネットワークソリューション事業

主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

 

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

有形固定資産

170,363千円

無形固定資産

88,164千円

(うち、AI Communication for Dentalに関わる無形固定資産)

62,544千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。

 当事業年度において減損の認識の判定を行った結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

 当事業年度において減損の兆候が認められたAI Communication for Dentalに関わる無形固定資産については、社内で承認された事業計画に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを算定しております。

 当事業計画は販促強化等の各種施策による売上高増加や原価率改善等を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定の変更により、回収可能価額が減少した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測する事は依然として困難ではありますが、当社の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

繰延税金資産の金額

117,894千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画の見直しや経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測する事は依然として困難ではありますが、当社の業績に及ぼす影響は軽微であることから、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

繰延税金資産の金額

112,434千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

 課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、従来検収基準で認識しておりましたシステム開発及びサービス提供については、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識する方法に変更しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は6,879千円増加、仕掛品は3,885千円減少、契約負債は220,319千円増加しております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は18,137千円増加、売上原価は580千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,717千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は156,231千円減少しております。

当事業年度の1株当たり純資産額は69円37銭減少し、1株当たり当期純利益は5円92銭増加しております。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計 基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準 第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会 への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表 後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について は、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

売掛金

186,047千円

184,643千円

契約資産

6,879

14,591

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

97,726千円

104,644千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

建物

99,140千円

95,363千円

土地

61,862

61,862

161,002

157,225

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

短期借入金

30,000千円

30,000千円

1年内返済予定の長期借入金

49,500

52,427

長期借入金

137,750

85,323

217,250

167,750

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

600,000千円

600,000千円

借入実行残高

140,000

140,000

差引額

460,000

460,000

 

5 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

株式会社間地

307,800千円

307,800千円

307,800

307,800

 

※6 圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年6月30日)

当事業年度

(2023年6月30日)

ソフトウエア仮勘定

25,844千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度25%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度75%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

給料及び手当

149,332千円

156,268千円

役員報酬

93,045

102,542

減価償却費

10,318

10,451

賞与引当金繰入額

7,492

8,643

退職給付費用

2,007

2,083

貸倒引当金繰入額

28

72

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

 

3,630千円

3,729千円

  なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

建物

240千円

-千円

工具、器具及び備品

277

ソフトウエア

570

1,087

 

※5 固定資産圧縮損

 前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産(ソフトウエア仮勘定)から直接減額したものであります。

 

※6 減損損失

 前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

   当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

金額(千円)

CRMイノベーション事業

愛知県名古屋市中村区

ソフトウエア仮勘定

50,010

 

②減損損失の認識に至った経緯

ソフトウエアについては、当該ソフトウエアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

③資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

2,075,000

2,075,000

合計

2,075,000

2,075,000

 

2.新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年9月29日

定時株主総会

普通株式

10,375

5.00

2021年6月30日

2021年9月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

10,375

利益剰余金

5.00

2022年6月30日

2022年9月30日

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

2,075,000

2,075,000

合計

2,075,000

2,075,000

 

2.新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

10,375

5.00

2022年6月30日

2022年9月30日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

10,375

利益剰余金

5.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

現金及び預金勘定

546,696千円

516,055千円

現金及び現金同等物

546,696

516,055

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

(金融商品関係)

 

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式に対する出資であり、市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
 投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

11,434

11,434

資産計

11,434

11,434

(1)長期借入金(*3)

224,550

221,355

△3,194

負債計

224,550

221,355

△3,194

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度

(2022年6月30日)

非上場株式

3,929千円

(*3)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

546,696

売掛金及び契約資産

192,926

合計

739,623

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

83,700

55,527

48,891

16,284

7,284

12,864

合計

83,700

55,527

48,891

16,284

7,284

12,864

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,434

11,434

資産計

11,434

11,434

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

221,355

221,355

負債計

221,355

221,355

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式に対する出資であり、市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
 投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

14,224

14,224

資産計

14,224

14,224

(1)長期借入金(*2)

140,850

138,840

△2,009

負債計

140,850

138,840

△2,009

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

516,055

売掛金及び契約資産

199,234

合計

715,290

 

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

55,527

48,891

16,284

7,284

4,284

8,580

合計

55,527

48,891

16,284

7,284

4,284

8,580

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

14,224

14,224

資産計

14,224

14,224

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

138,840

138,840

負債計

138,840

138,840

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年6月30日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

11,434

7,344

4,090

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

11,434

7,344

4,090

(注)非上場株式(貸借対照表計上額3,929千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

 当事業年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損6,070千円(その他有価証券の株式6,070千円)を計上しております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当事業年度(2023年6月30日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,224

7,344

6,880

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

14,224

7,344

6,880

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

10,000

6,070

合計

10,000

6,070

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

13,060

千円

退職給付費用

4,825

 

退職給付の支払額

△1,285

 

中退共への拠出額

△2,355

 

退職給付引当金の期末残高

14,245

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

当事業年度

(2022年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

32,620

千円

中退共給付見込額

△18,375

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,245

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,825

千円

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

14,245

千円

退職給付費用

4,475

 

退職給付の支払額

△475

 

中退共への拠出額

△1,990

 

退職給付引当金の期末残高

16,255

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

当事業年度

(2023年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

35,755

千円

中退共給付見込額

△19,500

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,255

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,475

千円

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

第2回

第4回

第5回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社取締役1名

当社監査役3名

当社取締役6名

当社従業員83名

当社取締役1名

当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 50,000株

普通株式 7,500株

普通株式 115,000株

普通株式 2,900株

付与日

2017年6月30日

2018年2月2日

2020年4月27日

2021年2月12日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

対象勤務期間

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

権利行使期間

2019年7月1日から
2024年6月30日まで

2020年3月1日から
2025年2月28日まで

2022年6月1日から
2030年3月31日まで

2023年7月1日から

2030年11月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2019年9月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

第2回

第4回

第5回

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

109,600

2,900

付与

 

失効

 

9,200

権利確定

 

100,400

未確定残

 

2,900

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

50,000

5,500

権利確定

 

100,400

権利行使

 

失効

 

3,500

未行使残

 

50,000

5,500

96,900

(注) 2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

第2回

第4回

第5回

権利行使価格

(円)

232

270

390

650

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第1回新株予約権及び第2回新株予約権については第三者算定機関による純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第4回新株予約権及び第5回新株予約権については第三者算定機関によるDCF法を利用した算定価格に基づき決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日

  における本源的価値の合計額

-千円

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

第2回

第4回

第5回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社取締役1名

当社監査役3名

当社取締役6名

当社従業員83名

当社取締役1名

当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 50,000株

普通株式 7,500株

普通株式 115,000株

普通株式 2,900株

付与日

2017年6月30日

2018年2月2日

2020年4月27日

2021年2月12日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

対象勤務期間

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

権利行使期間

2019年7月1日から
2024年6月30日まで

2020年3月1日から
2025年2月28日まで

2022年6月1日から

2030年3月31日まで

2023年7月1日から

2030年11月30日まで

 

 

第6回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員95名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 81,200株

付与日

2023年5月19日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません

対象勤務期間

対象期間の定めは

ありません

権利行使期間

2025年6月1日から
2033年4月13日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2019年9月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

第2回

第4回

第5回

第6回

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

2,900

付与

 

81,200

失効

 

権利確定

 

2,900

未確定残

 

81,200

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

50,000

5,500

96,900

権利確定

 

2,900

権利行使

 

失効

 

4,200

未行使残

 

50,000

5,500

92,700

2,900

(注) 2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

第2回

第4回

第5回

第6回

権利行使価格

(円)

232

270

390

650

500

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注) 2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第1回新株予約権及び第2回新株予約権については第三者算定機関による純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権については第三者算定機関によるDCF法を利用した算定価格に基づき決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日

  における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2022年6月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当事業年度

(2022年6月30日)

繰延税金資産

 

賞与引当金

12,685千円

未払事業税

3,755

減価償却超過額

2,370

減損損失

4,240

退職給付引当金

4,900

投資有価証券評価損

3,191

未払費用

2,286

契約負債

75,789

ソフトウエア

10,268

その他

2,890

繰延税金資産小計

122,380

評価性引当額

△4,181

繰延税金資産合計

118,198

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△304

繰延税金負債合計

△304

繰延税金資産の純額

117,894

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当事業年度

(2022年6月30日)

法定実効税率

34.4%

(調整)

 

住民税均等割

0.4

法人税の特別控除

△6.0

軽減税率適用による影響

△1.5

評価性引当額の増減

2.2

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.6

 

 

当事業年度(2023年6月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

賞与引当金

7,009千円

未払事業税

462

減価償却超過額

1,598

減損損失

20,176

退職給付引当金

5,591

投資有価証券評価損

309

未払費用

1,389

契約負債

66,845

ソフトウエア

10,268

その他

656

繰延税金資産小計

114,307

評価性引当額

△1,339

繰延税金資産合計

112,968

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△534

繰延税金負債合計

△534

繰延税金資産の純額

112,434

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

34.4%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

住民税均等割

0.4

軽減税率適用による影響

△1.4

評価性引当額の増減

△2.0

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

物流コンサルティングサービス

648,388

648,388

機器販売関連サービス

301,703

301,703

システム関連サービス

223,903

223,903

その他

31,563

22,102

53,665

顧客との契約から生じる収益

648,388

255,467

323,806

1,227,662

その他の収益

外部顧客への売上高

648,388

255,467

323,806

1,227,662

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

143,032

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

186,047

契約資産(期首残高)

8,115

契約資産(期末残高)

6,879

契約負債(期首残高)

256,465

契約負債(期末残高)

231,071

(注1)契約資産は、主にCRMイノベーション事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

(注2)契約負債は、主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

(注3)当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、91,322千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

当事業年度(千円)

1年以内

85,234

1年超

145,836

合計

231,071

 

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

物流コンサルティングサービス

663,237

663,237

機器販売関連サービス

309,192

309,192

システム関連サービス

232,662

232,662

その他

11,016

22,577

33,593

顧客との契約から生じる収益

663,237

243,678

331,769

1,238,686

その他の収益

外部顧客への売上高

663,237

243,678

331,769

1,238,686

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

186,047

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

185,477

契約資産(期首残高)

6,879

契約資産(期末残高)

14,591

契約負債(期首残高)

231,071

契約負債(期末残高)

204,954

(注1)契約資産は、主にCRMイノベーション事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

(注2)契約負債は、主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

(注3)当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,595千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

当事業年度(千円)

1年以内

86,250

1年超

118,703

合計

204,954

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。

 したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

648,388

255,467

323,806

1,227,662

1,227,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

648,388

255,467

323,806

1,227,662

1,227,662

セグメント利益

259,686

32,954

51,970

344,611

236,589

108,021

セグメント資産

110,453

117,312

56,510

284,275

919,149

1,203,425

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,499

3,057

778

16,335

3,809

20,144

のれん償却額

1,520

1,520

1,520

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,437

62,544

73,982

3,766

77,748

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。

 したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

663,237

243,678

331,769

1,238,686

-

1,238,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

9,500

-

9,500

9,500

-

663,237

253,178

331,769

1,248,186

9,500

1,238,686

セグメント利益

287,564

29,065

52,127

368,757

254,099

114,658

セグメント資産

112,348

79,552

52,242

244,144

891,252

1,135,396

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,649

2,443

588

13,681

4,327

18,009

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,247

27,319

-

43,567

3,917

47,485

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

(4)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般社団法人東京都トラック協会

178,511

コンサルティング事業

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般社団法人東京都トラック協会

178,161

コンサルティング事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年7月1日  至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日  至 2023年6月30日)

CRMイノベーション事業において、減損損失50,010千円を計上しております。

固定資産の減損に関する情報については、(損益計算書関係)※6減損損失に同様の記載をしているため、

記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,520

1,520

当期末残高

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2021年7月1日  至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日  至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

間地

愛知県春日井市

1,000

資産管理会社

48.19

役員の兼務

債務保証

債務保証

307,800

(注)1.金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。保証料の受取は行っておりません。

また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。

2.2023年12月28日に上記債務保証は解消しております。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

間地

愛知県春日井市

1,000

資産管理会社

48.19

役員の兼務

債務保証

債務保証

307,800

(注)1.金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。保証料の受取は行っておりません。

また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。

2.2023年12月28日に上記債務保証は解消しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり純資産額

194.22円

1株当たり当期純利益

34.32円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2021年7月1日

至 2022年6月30日)

当期純利益(千円)

71,233

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

71,233

普通株式の期中平均株式数(株)

2,075,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(新株予約権の数4,958個(普通株式155,300株))。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額

223.87円

1株当たり当期純利益

33.41円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当期純利益(千円)

69,328

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

69,328

普通株式の期中平均株式数(株)

2,075,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類(新株予約権の数86,074個(普通株式

232,300株))。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

減価償却費

12,525千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

10,375

5.00

2023年6月30日

2023年9月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期

損益計算書

計上額

(注)2

 

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

511,501

231,146

243,357

986,005

986,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

511,501

231,146

243,357

986,005

986,005

セグメント利益

194,495

58,224

41,541

294,261

198,217

96,043

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

                                           (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

物流コンサルティングサービス

511,501

511,501

機器販売関連サービス

227,008

227,008

システム関連サービス

213,237

213,237

その他

17,908

16,348

34,257

顧客との契約から生じる収益

511,501

231,146

243,357

986,005

その他の収益

外部顧客への売上高

511,501

231,146

243,357

986,005

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第3四半期累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

31円88銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

66,146

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

66,146

普通株式の期中平均株式数(株)

2,075,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

リネットジャパングループ㈱

6,500

3,633

㈱MTG

7,000

10,591

13,500

14,224

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末

減価償却

累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

161,488

65,377

3,839

96,110

構築物

830

604

28

225

車両運搬具

4,799

4,799

0

工具、器具及び備品

41,358

33,863

3,048

7,495

土地

61,862

61,862

有形固定資産計

270,338

104,644

6,917

165,694

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

204

204

81

20

122

ソフトウエア

78,689

645

79,334

65,132

10,778

14,201

ソフトウエア仮勘定

62,544

44,591

75,854
(50,010)

31,281

31,281

その他

2,028

2,028

1,200

313

828

無形固定資産計

143,466

45,236

75,854
(50,010)

112,848

66,414

11,112

46,434

長期前払費用

357

357

(注)1.有形固定資産については、当期増加額及び当期減少額が有形固定資産総額の5%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.長期前払費用の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

4.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
 

資産の種類

増減

内容

金額(千円)

ソフトウエア仮勘定

増加額

e-ラーニングシステムの開発

15,252

増加額

歯科向けシステムの開発

14,010

増加額

AI Communication for Dental システム追加機能

13,309

減少額

減損損失

50,010

減少額

固定資産圧縮

25,844

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

140,000

140,000

0.77

1年以内に返済予定の長期借入金

83,700

55,527

0.72

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

140,850

85,323

1.02

2024~2030年

合計

364,550

280,850

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

48,891

16,284

7,284

4,284

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

84

140

3

67

153

賞与引当金

19,956

20,376

19,956

20,376

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の個別評価に伴う洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

1,574

預金

 

当座預金

24,197

普通預金

490,283

小計

514,480

合計

516,055

 

② 売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

(一社)東京都トラック協会

29,198

(株)ヒューマンブレイン

22,219

あいおいニッセイ同和損害保険(株)

10,089

(株)ランドマーク

8,324

Man to Man Passo(株)

5,387

その他

124,015

合計

199,234

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

192,926

1,357,081

1,350,773

199,234

87.1

52.7

 

③ 商品

品目

金額(千円)

通信機器

4,916

印刷物

224

その他

1,178

合計

6,319

 

 

④ 貯蔵品

区分

金額(千円)

販促用消耗品

788

OA機器

397

用度品他雑品

202

合計

1,387

 

 繰延税金資産

繰延税金資産は112,434千円であり、その内容については「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。

 

 

 買掛金

相手先

金額(千円)

NALSOLUTIONS.J.S.C

26,260

ナカヨ電子サービス(株)

8,281

セコムトラストシステムズ(株)

6,092

(株)ニューテック

2,009

(株)キムラオーエー

1,861

その他

14,283

合計

58,788

 

 契約負債

契約負債の内容については、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(3)【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

 2024年8月9日開催の取締役会において承認された第30期事業年度(2023年7月1日から2024年6月30日まで)の財務諸表は次のとおりであります。

 なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

 

① 財務諸表

イ 貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

516,055

556,209

受取手形

357

売掛金及び契約資産

※1 199,234

※1 201,801

電子記録債権

476

632

商品

6,319

8,848

仕掛品

701

貯蔵品

1,387

291

前渡金

1,047

1,701

前払費用

8,431

5,675

その他

3,139

441

貸倒引当金

△77

△78

流動資産合計

736,372

776,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※3 96,110

※3 95,265

構築物(純額)

225

197

車両運搬具(純額)

0

工具、器具及び備品(純額)

7,495

5,138

土地

※3 61,862

※3 61,862

有形固定資産合計

※2 165,694

※2 162,462

無形固定資産

 

 

商標権

122

102

ソフトウエア

14,201

50,294

ソフトウエア仮勘定

※6 31,281

1,865

その他

828

515

無形固定資産合計

46,434

52,777

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,224

12,711

出資金

10

10

長期前払費用

357

87

繰延税金資産

112,434

96,479

その他

59,944

66,183

貸倒引当金

△75

△192

投資その他の資産合計

186,895

175,278

固定資産合計

399,023

390,518

資産合計

1,135,396

1,166,743

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

58,788

30,753

短期借入金

※3,※4 140,000

※3,※4 140,000

1年内返済予定の長期借入金

※3 55,527

※3 47,250

未払金

23,406

39,011

未払費用

40,992

40,671

未払法人税等

8,510

21,287

未払消費税等

11,657

23,925

預り金

4,099

2,006

契約負債

204,954

172,064

賞与引当金

20,376

21,304

その他

983

978

流動負債合計

569,295

539,252

固定負債

 

 

長期借入金

※3 85,323

※3 39,750

退職給付引当金

16,255

16,315

固定負債合計

101,578

56,065

負債合計

670,873

595,317

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,000

40,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

9,750

9,750

資本剰余金合計

9,750

9,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,000

4,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

404,426

512,317

利益剰余金合計

408,426

516,317

株主資本合計

458,176

566,067

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,346

5,358

評価・換算差額等合計

6,346

5,358

純資産合計

464,522

571,426

負債純資産合計

1,135,396

1,166,743

 

ロ 損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

売上高

※1 1,238,686

※1 1,363,674

売上原価

696,921

740,657

売上総利益

541,764

623,017

販売費及び一般管理費

※2,※3 427,106

※2,※3 458,762

営業利益

114,658

164,254

営業外収益

 

 

受取利息

8

6

受取配当金

70

70

受取返還金

4,618

1,066

助成金収入

31

1,000

受取保険金

764

物品売却益

23

624

為替差益

472

1,458

その他

1,682

358

営業外収益合計

6,907

5,348

営業外費用

 

 

支払利息

2,582

2,004

支払手数料

3,630

その他

453

0

営業外費用合計

6,666

2,004

経常利益

114,899

167,598

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 1,803

投資有価証券売却益

6,070

補助金収入

56,166

特別利益合計

62,237

1,803

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※5 25,844

減損損失

※6 50,010

特別損失合計

75,854

税引前当期純利益

101,281

169,401

法人税、住民税及び事業税

26,723

34,654

法人税等調整額

5,229

16,480

法人税等合計

31,953

51,135

当期純利益

69,328

118,266

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 商品仕入高

 

154,848

22.2

151,421

20.4

Ⅱ 労務費

 

261,749

37.5

303,554

40.8

Ⅲ 経費

※1

281,130

40.3

288,911

38.8

当期総費用

 

697,728

100.0

743,887

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

期首商品棚卸高

 

5,512

 

6,319

 

合計

 

703,241

 

750,206

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

701

 

期末商品棚卸高

 

6,319

 

8,848

 

当期売上原価

 

696,921

 

740,657

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

 

(注)※1主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

外注費(千円)

173,132

196,627

 

 

ハ 株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

9,750

9,750

4,000

345,473

349,473

399,223

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△10,375

△10,375

△10,375

当期純利益

 

 

 

 

69,328

69,328

69,328

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,953

58,953

58,953

当期末残高

40,000

9,750

9,750

4,000

404,426

408,426

458,176

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,785

3,785

403,009

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△10,375

当期純利益

 

 

69,328

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,560

2,560

2,560

当期変動額合計

2,560

2,560

61,513

当期末残高

6,346

6,346

464,522

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

40,000

9,750

9,750

4,000

404,426

408,426

458,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△10,375

△10,375

△10,375

当期純利益

 

 

 

 

118,266

118,266

118,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

107,891

107,891

107,891

当期末残高

40,000

9,750

9,750

4,000

512,317

516,317

566,067

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,346

6,346

464,522

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△10,375

当期純利益

 

 

118,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△988

△988

△988

当期変動額合計

△988

△988

106,903

当期末残高

5,358

5,358

571,426

 

ニ キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

101,281

169,401

減価償却費

18,009

17,314

減損損失

50,010

固定資産圧縮損

25,844

投資有価証券売却損益(△は益)

△6,070

固定資産売却損益(△は益)

△1,803

補助金収入

△56,166

貸倒引当金の増減額(△は減少)

68

117

賞与引当金の増減額(△は減少)

419

928

退職給付引当金の増減額(△は減少)

2,010

60

受取利息及び受取配当金

△78

△76

支払利息

2,582

2,004

支払手数料

3,630

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△7,142

△2,482

棚卸資産の増減額(△は増加)

△537

△2,133

仕入債務の増減額(△は減少)

16,946

△28,034

未払金の増減額(△は減少)

△20,430

13,472

契約負債の増減額(△は減少)

△26,085

△32,876

未払消費税等の増減額(△は減少)

△6,698

12,529

その他

△391

1,500

小計

97,203

149,923

利息及び配当金の受取額

77

77

利息の支払額

△2,585

△1,937

法人税等の支払額

△45,046

△21,877

手数料の支払額

△3,630

補助金の受取額

56,166

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,186

126,186

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,653

△3,160

有形固定資産の売却による収入

1,803

無形固定資産の取得による支出

△39,073

△15,811

投資有価証券の売却による収入

10,000

保険積立金の積立による支出

△5,729

△5,773

その他

△292

1,134

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,748

△21,807

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

30,000

長期借入金の返済による支出

△83,700

△83,850

配当金の支払額

△10,375

△10,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

△94,075

△64,225

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△30,641

40,154

現金及び現金同等物の期首残高

546,696

516,055

現金及び現金同等物の期末残高

516,055

556,209

 

注記事項

(重要な会計方針)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~50年
構築物        10~15年
車両運搬具         5年
工具、器具及び備品   5~15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産   定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

①コンサルティング事業

主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。

②CRMイノベーション事業

主な財又はサービスの種類は、メッセージサービスの提供とシステム開発等の受託業務であります。メッセージサービスの提供については、サービス導入・カスタマイズ業務は顧客による検収を受けた時点で、毎月のメッセージサービスの提供は顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。システム開発については、一定の期間にわたり契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間にわたって進捗度に応じた収益を認識しております。進捗度の測定は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③通信ネットワークソリューション事業

主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

 

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2)仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~50年
構築物        10~15年
工具、器具及び備品   5~15年

(2)無形固定資産

自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産   定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

①コンサルティング事業

主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。

②CRMイノベーション事業

主な財又はサービスの種類は、メッセージサービスの提供とシステム開発等の受託業務であります。メッセージサービスの提供については、サービス導入・カスタマイズ業務は顧客による検収を受けた時点で、毎月のメッセージサービスの提供は顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。システム開発については、一定の期間にわたり契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間にわたって進捗度に応じた収益を認識しております。進捗度の測定は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③通信ネットワークソリューション事業

主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

 

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

繰延税金資産の金額

112,434千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度

繰延税金資産の金額

96,479千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計 基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準 第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会 への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表 後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について は、現時点で評価中であります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計 基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準 第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会 への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表 後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年6月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について は、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,705千円は、「物品売却益」23千円、「その他」1,682千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

売掛金

184,643千円

184,382千円

契約資産

14,591

17,418

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

104,644千円

106,236千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

建物

95,363千円

94,580千円

土地

61,862

61,862

157,225

156,443

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

短期借入金

30,000千円

30,000千円

1年内返済予定の長期借入金

52,427

47,250

長期借入金

85,323

39,750

167,750

117,000

 

※4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前事業年度5行、当事業年度6行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

600,000千円

630,000千円

借入実行残高

140,000

140,000

差引額

460,000

490,000

 

5 保証債務

 下記の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

株式会社間地

307,800千円

-千円

307,800

 

※6 圧縮記帳額

 

前事業年度

(2023年6月30日)

当事業年度

(2024年6月30日)

ソフトウエア仮勘定

25,844千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度73%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

給料及び手当

156,268千円

169,464千円

役員報酬

102,542

106,055

減価償却費

10,451

9,167

賞与引当金繰入額

8,643

8,937

退職給付費用

2,083

1,902

貸倒引当金繰入額

72

186

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

 

3,729千円

1,766千円

  なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

車両運搬具

-千円

1,803千円

1,803

 

※5 固定資産圧縮損

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

固定資産圧縮損は、補助金収入に伴い固定資産(ソフトウエア仮勘定)から直接減額したものであります

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途

場所

種類

金額(千円)

CRMイノベーション事業

愛知県名古屋市中村区

ソフトウエア仮勘定

50,010

 

②減損損失の認識に至った経緯

ソフトウエアについては、当該ソフトウエアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

③資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零としております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

2,075,000

2,075,000

合計

2,075,000

2,075,000

 

2.新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年9月29日

定時株主総会

普通株式

10,375

5.00

2022年6月30日

2022年9月30日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

10,375

利益剰余金

5.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.発行済株式に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

普通株式

2,075,000

2,075,000

合計

2,075,000

2,075,000

 

2.新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年9月28日

定時株主総会

普通株式

10,375

5.00

2023年6月30日

2023年9月29日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年8月9日

取締役会

普通株式

11,827

利益剰余金

5.70

2024年6月30日

2024年9月30日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

現金及び預金勘定

516,055千円

556,209千円

現金及び現金同等物

516,055

556,209

 

(リース取引関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式に対する出資であり、市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
 投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

14,224

14,224

資産計

14,224

14,224

(1)長期借入金(*2)

140,850

138,840

△2,009

負債計

140,850

138,840

△2,009

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

516,055

売掛金及び契約資産

199,234

合計

715,290

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

55,527

48,891

16,284

7,284

4,284

8,580

合計

55,527

48,891

16,284

7,284

4,284

8,580

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

14,224

14,224

資産計

14,224

14,224

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

138,840

138,840

負債計

138,840

138,840

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式に対する出資であり、市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(金利の変動リスク)の管理
 投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

12,711

12,711

資産計

12,711

12,711

(1)長期借入金(*2)

87,000

86,194

△805

負債計

87,000

86,194

△805

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

556,209

売掛金及び契約資産

201,801

合計

758,011

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

47,250

15,000

6,000

3,000

3,000

12,750

合計

47,250

15,000

6,000

3,000

3,000

12,750

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

12,711

12,711

資産計

12,711

12,711

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

86,194

86,194

負債計

86,194

86,194

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年6月30日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

14,224

7,344

6,880

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

14,224

7,344

6,880

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

10,000

6,070

合計

10,000

6,070

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

1.その他有価証券

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

12,711

7,344

5,367

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

合計

12,711

7,344

5,367

 

2.事業年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

14,245

千円

退職給付費用

4,475

 

退職給付の支払額

△475

 

中退共への拠出額

△1,990

 

退職給付引当金の期末残高

16,255

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

当事業年度

(2023年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

35,755

千円

中退共給付見込額

△19,500

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,255

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,475

千円

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

退職給付引当金の期首残高

16,255

千円

退職給付費用

4,675

 

退職給付の支払額

△2,700

 

中退共への拠出額

△1,915

 

退職給付引当金の期末残高

16,315

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

当事業年度

(2024年6月30日)

非積立型制度の退職給付債務

36,450

千円

中退共給付見込額

△20,135

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,315

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

4,675

千円

 

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

第2回

第4回

第5回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社取締役1名

当社監査役3名

当社取締役6名

当社従業員83名

当社取締役1名

当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 50,000株

普通株式 7,500株

普通株式 115,000株

普通株式 2,900株

付与日

2017年6月30日

2018年2月2日

2020年4月27日

2021年2月12日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

対象勤務期間

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

権利行使期間

2019年7月1日から
2024年6月30日まで

2020年3月1日から
2025年2月28日まで

2022年6月1日から

2030年3月31日まで

2023年7月1日から

2030年11月30日まで

 

 

第6回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員95名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.

普通株式 81,200株

付与日

2023年5月19日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません

対象勤務期間

対象期間の定めは

ありません

権利行使期間

2025年6月1日から
2033年4月13日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2019年9月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2023年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

第2回

第4回

第5回

第6回

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

2,900

付与

 

81,200

失効

 

権利確定

 

2,900

未確定残

 

81,200

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

50,000

5,500

96,900

権利確定

 

2,900

権利行使

 

失効

 

4,200

未行使残

 

50,000

5,500

92,700

2,900

(注)2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

第2回

第4回

第5回

第6回

権利行使価格

(円)

232

270

390

650

500

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第1回新株予約権及び第2回新株予約権については第三者算定機関による純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権については第三者算定機関によるDCF法を利用した算定価格に基づき決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日

  における本源的価値の合計額

-千円

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

第2回

第4回

第5回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社取締役1名

当社監査役3名

当社取締役6名

当社従業員83名

当社取締役1名

当社従業員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 50,000株

普通株式 7,500株

普通株式 115,000株

普通株式 2,900株

付与日

2017年6月30日

2018年2月2日

2020年4月27日

2021年2月12日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

権利確定条件は

付されておりません

対象勤務期間

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

対象期間の定めは

ありません

権利行使期間

2019年7月1日から
2024年6月30日まで

2020年3月1日から
2025年2月28日まで

2022年6月1日から

2030年3月31日まで

2023年7月1日から

2030年11月30日まで

 

 

第6回

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

当社従業員95名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 81,200株

付与日

2023年5月19日

権利確定条件

権利確定条件は

付されておりません

対象勤務期間

対象期間の定めは

ありません

権利行使期間

2025年6月1日から
2033年4月13日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.2019年9月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

第2回

第4回

第5回

第6回

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

81,200

付与

 

失効

 

3,000

権利確定

 

未確定残

 

78,200

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

50,000

5,500

92,700

2,900

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

50,000

9,000

未行使残

 

5,500

83,700

2,900

(注)2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

第2回

第4回

第5回

第6回

権利行使価格

(円)

232

270

390

650

500

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2020年5月17日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第1回新株予約権及び第2回新株予約権については第三者算定機関による純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第4回新株予約権、第5回新株予約権、第6回新株予約権については第三者算定機関によるDCF法を利用した算定価格に基づき決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

-千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日

  における本源的価値の合計額

-千円

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2023年6月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当事業年度

(2023年6月30日)

繰延税金資産

 

賞与引当金

7,009千円

未払事業税

462

減価償却超過額

1,598

減損損失

20,176

退職給付引当金

5,591

投資有価証券評価損

309

未払費用

1,389

契約負債

66,845

ソフトウエア

10,268

その他

656

繰延税金資産小計

114,307

評価性引当額

△1,339

繰延税金資産合計

112,968

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△534

繰延税金負債合計

△534

繰延税金資産の純額

112,434

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当事業年度

(2023年6月30日)

法定実効税率

34.4%

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

住民税均等割

0.4

軽減税率適用による影響

△1.4

評価性引当額の増減

△2.0

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5

 

 

当事業年度(2024年6月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

当事業年度

(2024年6月30日)

繰延税金資産

 

賞与引当金

7,328千円

未払事業税

2,467

減価償却超過額

1,073

減損損失

15,467

退職給付引当金

5,612

投資有価証券評価損

305

未払費用

1,655

契約負債

55,548

ソフトウエア

8,215

その他

219

繰延税金資産小計

97,892

評価性引当額

△1,404

繰延税金資産合計

96,488

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△8

繰延税金負債合計

△8

繰延税金資産の純額

96,479

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

当事業年度

(2024年6月30日)

法定実効税率

34.4%

(調整)

 

住民税均等割

0.2

法人税の特別控除

△3.5

軽減税率適用による影響

△0.9

評価性引当額の増減

△0.0

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.2

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

物流コンサルティングサービス

663,237

663,237

機器販売関連サービス

309,192

309,192

システム関連サービス

232,662

232,662

その他

11,016

22,577

33,593

顧客との契約から生じる収益

663,237

243,678

331,769

1,238,686

その他の収益

外部顧客への売上高

663,237

243,678

331,769

1,238,686

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

186,047

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

185,477

契約資産(期首残高)

6,879

契約資産(期末残高)

14,591

契約負債(期首残高)

231,071

契約負債(期末残高)

204,954

(注1)契約資産は、主にCRMイノベーション事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

(注2)契約負債は、主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

(注3)当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、95,595千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

当事業年度(千円)

1年以内

86,250

1年超

118,703

合計

204,954

 

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

物流コンサルティングサービス

703,924

703,924

機器販売関連サービス

319,956

319,956

システム関連サービス

297,294

297,294

その他

20,472

22,027

42,499

顧客との契約から生じる収益

703,924

317,766

341,983

1,363,674

その他の収益

外部顧客への売上高

703,924

317,766

341,983

1,363,674

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

当事業年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

185,477

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

184,575

契約資産(期首残高)

14,591

契約資産(期末残高)

17,418

契約負債(期首残高)

204,954

契約負債(期末残高)

172,064

(注1)契約資産は、主にCRMイノベーション事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

(注2)契約負債は、主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

(注3)当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,178千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

 

当事業年度(千円)

1年以内

73,361

1年超

98,702

合計

172,064

 

(セグメント情報等)

セグメント情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。

 したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

663,237

243,678

331,769

1,238,686

-

1,238,686

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

9,500

-

9,500

△9,500

-

663,237

253,178

331,769

1,248,186

△9,500

1,238,686

セグメント利益

287,564

29,065

52,127

368,757

△254,099

114,658

セグメント資産

112,348

79,552

52,242

244,144

891,252

1,135,396

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,649

2,443

588

13,681

4,327

18,009

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,247

27,319

-

43,567

3,917

47,485

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

(2)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

(4)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。

 したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議の上、合理的に決定された価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

703,924

317,766

341,983

1,363,674

1,363,674

703,924

317,766

341,983

1,363,674

1,363,674

セグメント利益

284,145

85,237

61,330

430,713

△266,459

164,254

セグメント資産

122,811

97,515

33,616

253,942

912,800

1,166,743

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,371

3,275

571

14,218

3,096

17,314

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,320

3,363

16,683

3,763

20,446

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

関連情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般社団法人東京都トラック協会

178,161

コンサルティング事業

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

一般社団法人東京都トラック協会

176,708

コンサルティング事業

 

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前事業年度(自 2022年7月1日  至 2023年6月30日)

CRMイノベーション事業において、減損損失50,010千円を計上しております。

固定資産の減損に関する情報については、(損益計算書関係)※6減損損失に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日  至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

関連当事者情報

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社

間地

愛知県春日井市

1,000

資産管理会社

48.19

役員の兼務

債務保証

債務保証

307,800

(注)1.金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。保証料の受取は行っておりません。

また、取引金額は債務保証の期末残高を記載しております。

2.2023年12月28日に上記債務保証は解消しております。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

1株当たり純資産額

223.87円

1株当たり当期純利益

33.41円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2022年7月1日

至 2023年6月30日)

当期純利益(千円)

69,328

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

69,328

普通株式の期中平均株式数(株)

2,075,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類(新株予約権の数86,074個(普通株式

232,300株))。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

1株当たり純資産額

275.39円

1株当たり当期純利益

57.00円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当期純利益(千円)

118,266

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

118,266

普通株式の期中平均株式数(株)

2,075,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権5種類(新株予約権の数82,884個(普通株式

170,300株))。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 該当事項はありません。