第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等への参加や会計専門書の購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	556,209	812,542
売掛金及び契約資産	※１ 201,801	※１ 216,459
電子記録債権	632	1,604
商品	8,848	14,493
仕掛品	701	1,552
貯蔵品	291	3,842
前渡金	1,701	2,730
前払費用	5,675	6,169
その他	441	5,775
貸倒引当金	△78	△48
流動資産合計	776,224	1,065,121
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※３ 95,265	※３ 91,533
構築物（純額）	197	168
工具、器具及び備品（純額）	5,138	6,232
土地	※３ 61,862	※３ 61,862
建設仮勘定	－	6,050
有形固定資産合計	※２ 162,462	※２ 165,846
無形固定資産
商標権	102	81
ソフトウエア	50,294	47,787
ソフトウエア仮勘定	1,865	3,731
その他	515	463
無形固定資産合計	52,777	52,062
投資その他の資産
投資有価証券	12,711	31,672
出資金	10	10
長期前払費用	87	1,331
繰延税金資産	96,479	65,277
その他	66,183	69,519
貸倒引当金	△192	△250
投資その他の資産合計	175,278	167,559
固定資産合計	390,518	385,469
資産合計	1,166,743	1,450,591

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	30,753	40,876
短期借入金	※３,※４ 140,000	※３,※４ 55,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 47,250	※３ 15,000
未払金	39,011	19,914
未払費用	40,671	44,049
未払法人税等	21,287	27,029
未払消費税等	23,925	4,741
預り金	2,006	4,259
契約負債	172,064	105,092
賞与引当金	21,304	34,547
その他	978	994
流動負債合計	539,252	351,504
固定負債
長期借入金	※３ 39,750	※３ 24,750
退職給付引当金	16,315	18,115
固定負債合計	56,065	42,865
負債合計	595,317	394,369
純資産の部
株主資本
資本金	40,000	228,722
資本剰余金
資本準備金	9,750	198,472
資本剰余金合計	9,750	198,472
利益剰余金
利益準備金	4,000	4,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	512,317	606,382
利益剰余金合計	516,317	610,382
株主資本合計	566,067	1,037,577
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,358	18,644
評価・換算差額等合計	5,358	18,644
純資産合計	571,426	1,056,221
負債純資産合計	1,166,743	1,450,591

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
売上高	※１ 1,363,674	※１ 1,392,627
売上原価	740,657	788,611
売上総利益	623,017	604,016
販売費及び一般管理費	※２,※３ 458,762	※２ 405,619
営業利益	164,254	198,396
営業外収益
受取利息	6	400
受取配当金	70	91
助成金収入	1,000	－
受取返還金	1,066	－
受取保険金	764	－
物品売却益	624	983
為替差益	1,458	－
その他	358	212
営業外収益合計	5,348	1,687
営業外費用
支払利息	2,004	1,517
上場関連費用	－	13,546
株式交付費	－	7,492
その他	0	1,725
営業外費用合計	2,004	24,281
経常利益	167,598	175,803
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,803	※４ 277
特別利益合計	1,803	277
特別損失
減損損失	－	※５ 10,974
特別損失合計	－	10,974
税引前当期純利益	169,401	165,105
法人税、住民税及び事業税	34,654	33,686
法人税等調整額	16,480	25,527
法人税等合計	51,135	59,214
当期純利益	118,266	105,891

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		151,421	20.4	179,754	22.6
Ⅱ　労務費		303,554	40.8	374,651	47.1
Ⅲ　経費	※１	288,911	38.8	240,701	30.3
当期総費用		743,887	100.0	795,107	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		701
期首商品棚卸高		6,319		8,848
合計		750,206		804,657
期末仕掛品棚卸高		701		1,552
期末商品棚卸高		8,848		14,493
当期売上原価		740,657		788,611

原価計算の方法

　原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

（注）※１主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
外注費（千円）	196,627	136,669

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	40,000	9,750	9,750	4,000	404,426	408,426	458,176
当期変動額
剰余金の配当					△10,375	△10,375	△10,375
当期純利益					118,266	118,266	118,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	107,891	107,891	107,891
当期末残高	40,000	9,750	9,750	4,000	512,317	516,317	566,067

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,346	6,346	464,522
当期変動額
剰余金の配当			△10,375
当期純利益			118,266
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△988	△988	△988
当期変動額合計	△988	△988	106,903
当期末残高	5,358	5,358	571,426

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	40,000	9,750	9,750	4,000	512,317	516,317	566,067
当期変動額
新株の発行	185,334	185,334	185,334				370,668
新株予約権の行使	3,388	3,388	3,388				6,777
剰余金の配当					△11,827	△11,827	△11,827
当期純利益					105,891	105,891	105,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	188,722	188,722	188,722	－	94,064	94,064	471,509
当期末残高	228,722	198,472	198,472	4,000	606,382	610,382	1,037,577

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,358	5,358	571,426
当期変動額
新株の発行			370,668
新株予約権の行使			6,777
剰余金の配当			△11,827
当期純利益			105,891
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,286	13,286	13,286
当期変動額合計	13,286	13,286	484,795
当期末残高	18,644	18,644	1,056,221

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	169,401	165,105
減価償却費	17,314	21,572
減損損失	－	10,974
固定資産売却損益（△は益）	△1,803	△277
貸倒引当金の増減額（△は減少）	117	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	928	13,243
退職給付引当金の増減額（△は減少）	60	1,800
受取利息及び受取配当金	△76	△491
支払利息	2,004	1,517
上場関連費用	－	13,546
株式交付費	－	7,492
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△2,482	△15,688
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,133	△10,047
仕入債務の増減額（△は減少）	△28,034	10,122
未払金の増減額（△は減少）	13,472	△9,697
契約負債の増減額（△は減少）	△32,876	△66,971
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,529	△16,774
その他	1,500	10,702
小計	149,923	136,158
利息及び配当金の受取額	77	491
利息の支払額	△1,937	△1,506
法人税等の支払額	△21,877	△38,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,186	96,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,160	△11,133
有形固定資産の売却による収入	1,803	－
無形固定資産の取得による支出	△15,811	△38,436
無形固定資産の売却による収入	－	2,800
保険積立金の積立による支出	△5,773	△5,782
その他	1,134	96
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,807	△52,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△85,000
長期借入れによる収入	30,000	－
長期借入金の返済による支出	△83,850	△47,250
株式の発行による収入	－	369,952
配当金の支払額	△10,375	△11,827
上場関連費用の支出	－	△13,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,225	212,328
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,154	256,333
現金及び現金同等物の期首残高	516,055	556,209
現金及び現金同等物の期末残高	※ 556,209	※ 812,542

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～50年
構築物　　　　　　　　10～15年
工具、器具及び備品　　 5～20年

（2）無形固定資産

自社利用のソフトウエア　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

その他の無形固定資産　　　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

①コンサルティング事業

主な財又はサービスの種類は、コンサルティングの実施とソフトウエアに係るライセンスの供与であります。コンサルティングの実施については、役務提供が完了した時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、当該サービスの性質はクラウドサービスのアクセス権であるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、ライセンス期間の経過に基づいて収益を認識しております。

②CRMイノベーション事業

主な財又はサービスの種類は、メッセージサービスの提供とシステム開発等の受託業務であります。メッセージサービスの提供については、サービス導入・カスタマイズ業務は顧客による検収を受けた時点で、毎月のメッセージサービスの提供は顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。システム開発については、一定の期間にわたり契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間にわたって進捗度に応じた収益を認識しております。進捗度の測定は、原則としてプロジェクト見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③通信ネットワークソリューション事業

主な財又はサービスの種類は、通信機器の販売及びその設置工事であり、約束した財の引き渡し及びその設置工事が完了し、顧客による検収を受けた時点で支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。

また、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産の金額	96,479千円	65,277千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックスプランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断をしております。また、将来の課税所得の見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

　課税所得が生じる時期及び金額は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

 　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

 　2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

 　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示していなかった「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より表示しております。

この結果、前事業年度の（損益計算書関係）注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「支払手数料」42,408千円を表示しております。

（有価証券明細表）
　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
売掛金	184,382千円	190,175千円
契約資産	17,418	26,284

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	106,236千円	112,706千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
建物	94,580千円	91,169千円
土地	61,862	61,862
計	156,443	153,031

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期借入金	30,000千円	30,000千円
１年内返済予定の長期借入金	47,250	15,000
長期借入金	39,750	24,750
計	117,000	69,750

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度６行、当事業年度４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	630,000千円	550,000千円
借入実行残高	140,000	55,000
差引額	490,000	495,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
給料及び手当	169,464千円	128,541千円
役員報酬	108,055	80,506
支払手数料	42,408	49,086
減価償却費	9,167	8,872
賞与引当金繰入額	8,937	11,388
退職給付費用	1,902	2,067
貸倒引当金繰入額	186	28

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
	1,766千円	－千円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
車両運搬具	1,803千円	－千円
ソフトウエア	－	277
計	1,803	277

※５　減損損失

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当事業年度において、当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額(千円)
CRMイノベーション事業	愛知県名古屋市中村区	ソフトウエア	10,974千円

②減損損失の認識に至った経緯

ソフトウエアについては、当該ソフトウエアを使用したサービスについて当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

③資産のグルーピングの方法

原則として、事業用資産については主にセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零としております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,075,000	－	－	2,075,000
合計	2,075,000	－	－	2,075,000

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	10,375	5.00	2023年６月30日	2023年９月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月９日 取締役会	普通株式	11,827	利益剰余金	5.70	2024年６月30日	2024年９月30日

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
普通株式	2,075,000	611,400	－	2,686,400
合計	2,075,000	611,400	－	2,686,400

（注）2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり2024年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による450,000株及び2024年10月29日を払込期日とする第三者割当増資による142,500株の新株式の発行により、592,500株増加いたしました。また、新株予約権の行使により、18,900株増加いたしました。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年８月９日 取締役会	普通株式	11,827	5.70	2024年６月30日	2024年９月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年８月８日 取締役会	普通株式	29,013	利益剰余金	10.80	2025年６月30日	2025年９月12日

（注）１株当たり配当額には、上場記念配当５円00銭が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	556,209千円	812,542千円
現金及び現金同等物	556,209	812,542

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については預金等安全性の高い金融資産に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式に対する出資であり、市場リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利の変動リスク）の管理
　投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	12,711	12,711	－
資産計	12,711	12,711	－
（1）長期借入金（*2)	87,000	86,194	△805
負債計	87,000	86,194	△805

（*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

当事業年度（2025年６月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）投資有価証券	31,672	31,672	－
資産計	31,672	31,672	－
（1）長期借入金（*2)	39,750	39,237	△512
負債計	39,750	39,237	△512

（*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*2)長期借入金には1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	556,209	－	－	－
売掛金及び契約資産	201,801	－	－	－
合計	758,011	－	－	－

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	812,542	－	－	－
売掛金及び契約資産	216,459	－	－	－
合計	1,029,002	－	－	－

(注)２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	47,250	15,000	6,000	3,000	3,000	12,750
合計	47,250	15,000	6,000	3,000	3,000	12,750

当事業年度（2025年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	15,000	6,000	3,000	3,000	3,000	9,750
合計	15,000	6,000	3,000	3,000	3,000	9,750

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,711	－	－	12,711
資産計	12,711	－	－	12,711

当事業年度（2025年６月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	31,672	－	－	31,672
資産計	31,672	－	－	31,672

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	86,194	－	86,194
負債計	－	86,194	－	86,194

当事業年度（2025年６月30日）

	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	39,237	－	39,237
負債計	－	39,237	－	39,237

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2024年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,711	7,344	5,367
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		12,711	7,344	5,367

当事業年度（2025年６月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,672	7,344	24,328
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		31,672	7,344	24,328

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）からの給付額で充当しております。簡便法により計算された退職給付債務から中退共より支給される金額を控除して計算しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付引当金の期首残高	16,255	千円	16,315	千円
退職給付費用	4,675		4,960
退職給付の支払額	△2,700		△1,405
中退共への拠出額	△1,915		△1,755
退職給付引当金の期末残高	16,315		18,115

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	36,450	千円	38,245	千円
中退共給付見込額	△20,135		△20,130
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	16,315		18,115

(3）退職給付費用

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用	4,675	千円	4,960	千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第２回	第４回	第５回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社監査役３名	当社取締役６名 当社従業員83名	当社取締役１名 当社従業員２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式 7,500株	普通株式 115,000株	普通株式 2,900株
付与日	2018年２月２日	2020年４月27日	2021年２月12日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません	権利確定条件は 付されておりません	権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間	対象期間の定めは ありません	対象期間の定めは ありません	対象期間の定めは ありません
権利行使期間	2020年３月１日から 2025年２月28日まで	2022年６月１日から 2030年３月31日まで	2023年７月１日から 2030年11月30日まで

	第６回
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名 当社従業員95名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．	普通株式 81,200株
付与日	2023年５月19日
権利確定条件	権利確定条件は 付されておりません
対象勤務期間	対象期間の定めは ありません
権利行使期間	2025年６月１日から 2033年４月13日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2019年９月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回	第４回	第５回	第６回
権利確定前	（株）	－	－	－	－
前事業年度末		－	－	－	78,200
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	1,800
権利確定		－	－	－	76,400
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		5,500	83,700	2,900	－
権利確定		－	－	－	76,400
権利行使		5,500	12,800	－	600
失効		－	3,500	－
未行使残		－	67,400	2,900	75,800

（注）2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回	第４回	第５回	第６回
権利行使価格	（円）	270	390	650	500
行使時平均株価	（円）	653	714	－	761
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

（注）2020年５月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第２回新株予約権については第三者算定機関による純資産方式及び類似業種比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しており、第４回新株予約権、第５回新株予約権及び第６回新株予約権については第三者算定機関によるDCF法を利用した算定価格に基づき決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当事業年度末における本源的価値の合計額	42,773千円
（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	6,414千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,328千円		10,571千円
貸倒引当金	－		93
未払事業税	2,467		2,962
減価償却超過額	1,073		805
減損損失	15,467		13,482
退職給付引当金	5,612		5,688
投資有価証券評価損	305		－
未払費用	1,655		1,994
契約負債	55,548		30,604
ソフトウエア	8,215		5,576
その他	219		986
繰延税金資産小計	97,892		72,765
評価性引当額	△1,404		△1,013
繰延税金資産合計	96,488		71,752
繰延税金負債
未収事業税	－		△792
その他有価証券評価差額金	△8		△5,683
繰延税金負債合計	△8		△6,475
繰延税金資産の純額	96,479		65,277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	34.4％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.6
住民税均等割	0.2		0.5
法人税の特別控除	△3.5		△2.3
軽減税率適用による影響	△0.9		－
税率変更による影響額	－		5.9
評価性引当額の増減	△0.0		△0.1
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		35.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2024年９月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が適用されることとなりました。
　これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年７月１日から2026年６月30日までに解消が見込まれる一時差異については従来の34.4％から30.6％に、2026年７月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.4％から31.4％になっております。
　この変更により、当事業年度の繰延税金資産は9,754千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、不動産賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	コンサルティング事業	CRMイノベーション事業	通信ネットワークソリューション事業
物流コンサルティングサービス	703,924	－	－	703,924
機器販売関連サービス	－	－	319,956	319,956
システム関連サービス	－	297,294	－	297,294
その他	－	20,472	22,027	42,499
顧客との契約から生じる収益	703,924	317,766	341,983	1,363,674
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	703,924	317,766	341,983	1,363,674

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	コンサルティング事業	CRMイノベーション事業	通信ネットワークソリューション事業
物流コンサルティングサービス	773,691	－	－	773,691
機器販売関連サービス	－	－	382,911	382,911
システム関連サービス	－	202,828	－	202,828
その他	－	10,875	22,320	33,195
顧客との契約から生じる収益	773,691	213,703	405,231	1,392,627
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	773,691	213,703	405,231	1,392,627

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	185,477	184,575
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	184,575	190,426
契約資産（期首残高）	14,591	17,418
契約資産（期末残高）	17,418	26,284
契約負債（期首残高）	204,954	172,064
契約負債（期末残高）	172,064	105,092

（注１）契約資産は、主にCRMイノベーション事業のシステム開発等の受託業務において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。

（注２）契約負債は、主にコンサルティング事業のライセンス供与に係る前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

（注３）前事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、86,178千円であります。
当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,182千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
１年以内	73,361	52,953
１年超	98,702	52,138
合計	172,064	105,092

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流事業者におけるコンサルティングを行う「コンサルティング事業」、ビッグデータを解析し様々なサービス展開を行う「CRMイノベーション事業」、通信機器の販売・工事・保全及びコスト最適化のコンサルティングを行う「通信ネットワークソリューション事業」を営んでおります。

　したがって、「コンサルティング事業」「CRMイノベーション事業」「通信ネットワークソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額（注）２
	コンサルティング事業	CRMイノベーション事業	通信ネットワークソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	703,924	317,766	341,983	1,363,674	－	1,363,674
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	703,924	317,766	341,983	1,363,674	－	1,363,674
セグメント利益	284,145	85,237	61,330	430,713	△266,459	164,254
セグメント資産	122,811	97,515	33,616	253,942	912,800	1,166,743
その他の項目
減価償却費	10,371	3,275	571	14,218	3,096	17,314
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,320	3,363	－	16,683	3,763	20,446

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	財務諸表計上額（注）２
	コンサルティング事業	CRMイノベーション事業	通信ネットワークソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	773,691	213,703	405,231	1,392,627	－	1,392,627
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	773,691	213,703	405,231	1,392,627	－	1,392,627
セグメント利益	305,635	64,574	78,839	449,049	△250,652	198,396
セグメント資産	171,128	48,963	48,532	268,624	1,181,966	1,450,591
その他の項目
減価償却費	11,974	5,886	577	18,438	3,133	21,572
減損損失	－	10,974	－	10,974	－	10,974
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,625	－	－	26,625	11,133	37,759

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一般社団法人東京都トラック協会	176,708	コンサルティング事業

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一般社団法人東京都トラック協会	176,347	コンサルティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年７月１日  至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日  至　2025年６月30日）

　CRMイノベーション事業において、減損損失10,974千円を計上しております。

固定資産の減損に関する情報については、(損益計算書関係)※５減損損失に同様の記載をしているため、

記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	275.39円	393.17円
１株当たり当期純利益	57.00円	42.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	41.00円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株

　　　　　式は非上場であったことにより、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場し

　　　　　たため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度の末日ま

　　　　　での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	118,266	105,891
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	118,266	105,891
普通株式の期中平均株式数（株）	2,075,000	2,521,082
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	61,939
（うち新株予約権（株））	－	（61,939）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権５種類（新株予約権の数82,884個（普通株式170,300株））。	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　M&A等、更なる事業拡大に向けた戦略的な投資機会や、株主還元の一層の強化と資本効率の向上を図る為、自己株式の取得を行います。

２.自己株式の取得に係る事項の内容

　（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　（2）取得する株式の総数　　　　135,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数に対する割合5.0％）

　（3）株式の取得価額の総額　　　120,000千円（上限）

　（4）取得期間　　　　　　　　　2025年８月12日～2026年３月31日

　（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付（立会外買付取引を含む）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	164,648	578	－	165,226	73,693	4,309	91,533
構築物	830	－	－	830	661	28	168
工具、器具及び備品	41,358	4,505	1,279	44,584	38,352	3,411	6,232
土地	61,862	－	－	61,862	－	－	61,862
建設仮勘定	－	6,050	－	6,050	－	－	6,050
有形固定資産計	268,699	11,133	1,279	278,553	112,706	7,749	165,846
無形固定資産
商標権	204	－	－	204	122	20	81
ソフトウエア	126,037	24,760	14,338 (10,974)	136,458	88,671	13,770	47,787
ソフトウエア仮勘定	1,865	28,375	26,510	3,731	－	－	3,731
その他	2,028	－	－	2,028	1,565	52	463
無形固定資産計	130,134	53,135	40,848 (10,974)	142,422	90,359	13,842	52,062
長期前払費用	87	4,389	3,145	1,331	－	－	1,331

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減	内容	金額（千円）
工具、器具及び備品	増加額	サーバーの購入	3,129
建設仮勘定	増加額	本社ビル防水工事	6,050
ソフトウエア	増加額	TJSシステム改修完了に伴うソフトウエア仮勘定からの振替	24,100
	減少額	歯科向けシステム減損	10,974
	減少額	入荷予定システムの売却	3,363
ソフトウエア仮勘定	増加額	TJSシステム改修	26,510
	減少額	TJSシステム改修完了に伴うソフトウエア勘定への振替	26,510

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	140,000	55,000	1.06	－
１年以内に返済予定の長期借入金	47,250	15,000	1.50	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,750	24,750	1.16	2026～2033年
合計	227,000	94,750	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	6,000	3,000	3,000	3,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	270	156	49	78	299
賞与引当金	21,304	34,547	21,304	-	34,547

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の個別評価に伴う洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	644
預金
当座預金	47,978
普通預金	763,919
小計	811,898
合計	812,542

②　売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(一社)東京都トラック協会	45,962
（株）ジーシー	25,317
あいおいニッセイ同和損害保険（株）	12,776
（株）ティア	6,222
（株）シャープファイナンス	6,053
その他	120,126
合計	216,459

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
201,801	1,485,008	1,470,350	216,459	87.2		51.4

③　商品

品目	金額（千円）
通信機器	14,297
印刷物	66
その他	129
合計	14,493

④　貯蔵品

区分	金額（千円）
販促用消耗品	3,690
用度品他雑品	152
合計	3,842

⑤　繰延税金資産

繰延税金資産は65,277千円であり、その内容については「第５経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
セコムトラストシステムズ(株)	9,785
ナカヨ電子サービス(株)	7,625
コニカミノルタジャパン(株)	3,572
サクサ(株)	2,928
Mynavi TechTus Vietnam	2,636
その他	14,327
合計	40,876

⑦　契約負債

契約負債の内容については、「注記事項（収益認識関係）３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	363,586	697,837	1,070,677	1,392,627
税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）	24,555	52,388	127,994	165,105
中間（当期）（四半期）純利益（千円）	5,942	24,876	79,207	105,891
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）	2.82	10.52	32.11	42.00

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	2.82	8.01	22.02	10.58

（注）第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。