第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

556,209

810,105

受取手形、売掛金及び契約資産

201,801

196,475

電子記録債権

632

-

商品

8,848

4,445

仕掛品

701

3,309

貯蔵品

291

1,054

その他

7,818

11,509

貸倒引当金

78

76

流動資産合計

776,224

1,026,824

固定資産

 

 

有形固定資産

162,462

162,427

無形固定資産

52,777

50,171

投資その他の資産

 

 

その他

175,470

167,499

貸倒引当金

192

272

投資その他の資産合計

175,278

167,227

固定資産合計

390,518

379,825

資産合計

1,166,743

1,406,649

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当中間会計期間

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30,753

37,457

短期借入金

140,000

55,000

1年内返済予定の長期借入金

47,250

27,500

未払法人税等

21,287

13,541

契約負債

172,064

137,114

賞与引当金

21,304

42,460

その他

106,592

85,685

流動負債合計

539,252

398,758

固定負債

 

 

長期借入金

39,750

33,250

退職給付引当金

16,315

16,675

固定負債合計

56,065

49,925

負債合計

595,317

448,683

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

40,000

225,373

資本剰余金

9,750

195,123

利益剰余金

516,317

529,366

株主資本合計

566,067

949,862

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,358

8,103

評価・換算差額等合計

5,358

8,103

純資産合計

571,426

957,965

負債純資産合計

1,166,743

1,406,649

 

(2)【中間損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

売上高

697,837

売上原価

410,905

売上総利益

286,932

販売費及び一般管理費

213,570

営業利益

73,361

営業外収益

 

受取利息

37

受取配当金

91

物品売却益

933

その他

144

営業外収益合計

1,206

営業外費用

 

支払利息

937

上場関連費用

13,546

株式交付費

7,492

その他

203

営業外費用合計

22,179

経常利益

52,388

税引前中間純利益

52,388

法人税、住民税及び事業税

9,713

法人税等調整額

17,798

法人税等合計

27,512

中間純利益

24,876

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前中間純利益

52,388

減価償却費

10,134

貸倒引当金の増減額(△は減少)

77

賞与引当金の増減額(△は減少)

21,155

退職給付引当金の増減額(△は減少)

360

受取利息及び受取配当金

128

支払利息

937

上場関連費用

13,546

株式交付費

7,492

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

5,878

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,031

仕入債務の増減額(△は減少)

6,703

未払金の増減額(△は減少)

8,880

未払消費税等の増減額(△は減少)

23,171

契約負債の増減額(△は減少)

34,949

その他

1,084

小計

71,421

利息及び配当金の受取額

128

利息の支払額

927

法人税等の支払額

21,307

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,316

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

2,690

無形固定資産の取得による支出

13,576

保険積立金の積立による支出

5,782

投資活動によるキャッシュ・フロー

22,049

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の増減額(△は減少)

85,000

長期借入金の返済による支出

26,250

株式の発行による収入

363,253

配当金の支払額

11,827

上場関連費用の支出

13,546

財務活動によるキャッシュ・フロー

226,629

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

253,896

現金及び現金同等物の期首残高

556,209

現金及び現金同等物の中間期末残高

810,105

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

役員報酬

41,926千円

給料及び手当

67,848

賞与引当金繰入額

14,470

退職給付費用

1,062

貸倒引当金繰入額

105

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自2024年7月1日

至2024年12月31日)

現金及び預金勘定

810,105千円

現金及び現金同等物

810,105千円

 

(株主資本等関係)

当中間会計期間(自2024年7月1日 至2024年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月9日

取締役会

普通株式

11,827

5.70

2024年6月30日

2024年9月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年9月25日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,760千円増加しております。また、2024年10月29日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による 新株式142,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,574千円増加しております。

 その他、新株予約権の行使による増加も含めた結果、当中間会計期間末において、資本金が225,373千円、資本剰余金が195,123千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間

損益計算書

計上額

(注)2

 

コンサル

ティング事業

CRM

イノベー

ション事業

通信ネット

ワークソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

352,249

120,836

224,751

697,837

-

697,837

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

352,249

120,836

224,751

697,837

-

697,837

セグメント利益

126,818

28,973

45,776

201,568

128,206

73,361

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間(自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

コンサルティング事業

CRMイノベーション事業

通信ネットワークソリューション事業

物流コンサルティングサービス

352,249

352,249

機器販売関連サービス

213,673

213,673

システム関連サービス

113,950

113,950

その他

6,886

11,077

17,964

顧客との契約から生じる収益

352,249

120,836

224,751

697,837

その他の収益

外部顧客への売上高

352,249

120,836

224,751

697,837

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間会計期間

(自 2024年7月1日

至 2024年12月31日)

(1)1株当たり中間純利益

10円52銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益(千円)

24,876

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

24,876

普通株式の期中平均株式数(株)

2,364,285

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

10円19銭

(算定上の基礎)

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

76,620

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 (注)当社は、2024年9月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 期末配当

2024年8月9日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………………11,827千円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………………5.70円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年9月30日

(注)2024年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。