当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行、地政学リスクの高まりによる不安定な世界経済など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現す るための取組みを行うとともに、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、全社一丸となって諸施策を推進してお ります。特に主力事業であるコンサルティング事業の対象顧客である物流業界においては、2024年問題への対応や 物流の構造改善のために、物資の流通の効率化に関する法律と改正貨物自動車運送事業法の「新物流2法」が成立するなど変革期を迎えております。特に管理者選任や定期講習が重要視されるなど安全対策への対策がより強化される事から、当社サービスの販売促進などを中心に事業規模の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は697,837千円、営業利益は73,361千円、経常利益は52,388千円、中間純利益は24,876千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①コンサルティング事業
対象顧客である物流業界は、2024年問題や「新物流2法」の成立により、物流業界は大変革期を迎えておりま す。その様な背景もあり、コンサルティングサービス「TRYESサポート」が順調に推移したこと、安全活動支援 の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の販売が拡大したこともあり、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、コンサルティング事業の売上高は352,249千円、セグメント利益は126,818千円となりました。
②CRMイノベーション事業
モビリティ領域におけるメッセージングサービスは順調に推移しているものの、システム開発案件にて納品の一部が下期へ遅延したため、売上高は減少いたしました。
以上の結果、CRMイノベーション事業の売上高は120,836千円、セグメント利益は28,973千円となりました。
③通信ネットワークソリューション事業
顧客事業所内で使用されるビジネスフォン及びネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。
以上の結果、通信ネットワークソリューション事業の売上高は224,751千円、セグメント利益は45,776千円となりました。
(2)財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産につきましては1,406,649千円となり、前事業年度末に比べ239,906千円増加いたしました。この主たる要因は、新規上場に伴う新株発行等により現金及び預金が253,896千円増加したこと等によります。
(負債)
当中間会計期間末の負債につきましては448,683千円となり、前事業年度末に比べ146,633千円減少いたしました。この主たる要因は、短期借入金が85,000千円、契約負債が34,949千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が26,250千円、それぞれ減少したこと等によります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産につきましては957,965千円となり、前事業年度末に比べ386,539千円増加いたしました。この主たる要因は、上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,373千円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は810,105千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは49,316千円の収入となりました。これは主に税引前中間純利益
52,388千円の計上によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは22,049千円の支出となりました。これは主に無形固定資産の取得
による支出13,576千円及び保険積立金の積立による支出5,782千円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは226,629千円の収入となりました。これは主に短期借入金の減少が
85,000千円、長期借入金の返済による支出が26,250千円、上場関連費用の支出13,546千円があったものの、株式の発行による収入363,253千円があったことによります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。