2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

518,816

827,098

売掛金

※3 321,726

※3 382,110

商品及び製品

713,900

794,640

仕掛品

234,583

214,133

原材料及び貯蔵品

665,116

640,435

前渡金

476

42,246

前払費用

45,771

51,460

その他

※3 58,651

※3 66,286

貸倒引当金

-

13,086

流動資産合計

2,559,042

3,005,325

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

430,099

404,161

構築物

394

314

機械及び装置

26,330

23,030

工具、器具及び備品

42,248

41,542

土地

43,000

43,000

リース資産

2,186

994

建設仮勘定

870

156

有形固定資産合計

545,130

513,198

無形固定資産

 

 

借地権

4,285

4,285

ソフトウエア

64,893

49,172

その他

3,061

2,590

無形固定資産合計

72,241

56,048

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

206,082

192,747

出資金

255

255

長期前払費用

14,501

12,063

差入保証金

326,788

332,052

繰延税金資産

35,087

39,992

その他

※3 67,667

※3 92,813

貸倒引当金

-

87,935

投資その他の資産合計

650,382

581,990

固定資産合計

1,267,754

1,151,238

資産合計

3,826,796

4,156,563

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※3 74,641

※3 73,865

短期借入金

200,000

※1 800,000

1年内返済予定の長期借入金

350,460

312,188

リース債務

1,288

1,073

未払金

※3 413,469

※3 154,259

未払費用

184,807

211,141

未払法人税等

4,347

51,999

未払消費税等

19,805

55,021

契約負債

591,814

619,240

預り金

8,600

28,680

賞与引当金

96,465

106,197

その他

※3 149

※3 453

流動負債合計

1,945,848

2,414,120

固定負債

 

 

長期借入金

742,291

559,663

リース債務

1,073

-

資産除去債務

269,807

271,193

その他

10,016

10,016

固定負債合計

1,023,187

840,872

負債合計

2,969,036

3,254,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

69,900

69,900

その他資本剰余金

82,400

82,400

資本剰余金合計

152,300

152,300

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,920

2,920

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

4,346

4,018

繰越利益剰余金

668,193

712,332

利益剰余金合計

675,459

719,270

株主資本合計

857,759

901,570

純資産合計

857,759

901,570

負債純資産合計

3,826,796

4,156,563

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 5,461,003

※1 5,861,931

売上原価

※1 2,465,133

※1 2,609,055

売上総利益

2,995,870

3,252,876

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,960,674

※1,※2 3,044,962

営業利益

35,196

207,913

営業外収益

 

 

受取利息

※1 768

※1 1,530

補助金収入

4,170

-

為替差益

2,181

5,166

その他

746

2,549

営業外収益合計

7,867

9,246

営業外費用

 

 

支払利息

5,440

5,426

その他

444

659

営業外費用合計

5,884

6,085

経常利益

37,178

211,074

特別利益

 

 

受取保険金

※3 400,000

-

特別利益合計

400,000

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

257

291

減損損失

34,042

-

役員退職慰労金及び弔慰金

※3 300,000

-

社葬関連費用

※3 22,127

-

関係会社株式評価損

-

※4 13,334

関係会社貸倒引当金繰入額

-

※4 101,021

特別損失合計

356,427

114,646

税引前当期純利益

80,751

96,427

法人税、住民税及び事業税

12,993

57,521

法人税等還付税額

2,506

-

法人税等調整額

25,878

4,905

法人税等合計

36,365

52,616

当期純利益

44,386

43,810

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

1,190,932

45.7

1,122,798

42.1

Ⅱ 労務費

 

864,283

33.2

840,958

31.6

Ⅲ 経費

※1

548,211

21.1

700,426

26.3

当期総製造費用

 

2,603,427

100.0

2,664,183

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

193,924

 

234,583

 

合計

 

2,797,352

 

2,898,766

 

期末仕掛品棚卸高

 

234,583

 

214,133

 

他勘定振替高

※2

28,044

 

24,769

 

当期製品製造原価

 

2,534,725

 

2,659,863

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

減価償却費

17,979

17,959

消耗品費

45,606

40,634

地代家賃

49,370

50,744

外注費

363,489

509,899

荷造運賃発送費

26,414

27,300

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

販売費及び一般管理費

28,044

24,769

28,044

24,769

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、予定原価に基づく個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

69,900

82,400

152,300

2,920

4,674

632,102

639,696

821,996

821,996

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

8,622

8,622

8,622

8,622

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,000

69,900

82,400

152,300

2,920

4,674

623,479

631,073

813,373

813,373

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

44,386

44,386

44,386

44,386

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

328

328

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

328

44,714

44,386

44,386

44,386

当期末残高

30,000

69,900

82,400

152,300

2,920

4,346

668,193

675,459

857,759

857,759

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

30,000

69,900

82,400

152,300

2,920

4,346

668,193

675,459

857,759

857,759

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

43,810

43,810

43,810

43,810

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

328

328

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

328

44,138

43,810

43,810

43,810

当期末残高

30,000

69,900

82,400

152,300

2,920

4,018

712,332

719,270

901,570

901,570

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (イ)製品・仕掛品 … 個別法

 (ロ)原材料

 ①地金 … 総平均法

 ②その他 … 主に個別法

 (ハ)貯蔵品 … 最終仕入原価法

 

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~31年

構築物

15~20年

機械装置及び運搬具

9年

工具、器具及び備品

5~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

 

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (イ)製品・仕掛品 … 個別法

 (ロ)原材料

 ①地金 … 総平均法

 ②その他 … 主に個別法

 (ハ)貯蔵品 … 最終仕入原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8~31年

構築物

15~20年

機械装置及び運搬具

9年

工具、器具及び備品

5~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

545,130千円

無形固定資産

72,241千円

減損損失

34,042千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

35,087千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

513,198千円

無形固定資産

56,048千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

39,992千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

 

 

(会計方針の変更)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 (収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の「売上高」及び「売上総利益」が5,600千円減少、「販売費及び一般管理費」が4,831千円減少、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」がそれぞれ769千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,622千円減少しております。

当事業年度の1株当たり純資産額は1,935.49円減少し、1株当たり当期純利益は107.08円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「製品保証引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

 

 

 

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 コミットメント契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。また、この契約は、純資産及び経常利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

-千円

300,000千円

借入実行残高

-千円

300,000千円

差引額

-千円

-千円

 

2 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

株式会社ユートレジャー

56,658千円

36,654千円

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

95,110千円

115,597千円

長期金銭債権

62,865千円

87,935千円

短期金銭債務

8,940千円

9,663千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

627,144千円

647,027千円

営業取引以外の取引による取引高

760千円

1,519千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

給与手当

1,001,126千円

974,521千円

広告宣伝費

544,110千円

580,937千円

地代家賃

362,811千円

367,594千円

減価償却費

65,063千円

60,820千円

賞与引当金繰入額

62,029千円

67,526千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

86%

86%

 一般管理費

14%

14%

 

 

※3 受取保険金、役員退職慰労金及び慶弔金、社葬関連費用

  前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2022年5月に当社代表取締役社長久野雅彦氏が逝去されたことに伴う、付保しておりました生命保険の受取保険金、役員退職慰労金及び弔慰金、社葬関連費用であります。

 

  当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

   該当事項はありません。

 

 

※4 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額

  前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社の連結子会社であるU-International Factory Co., Ltd.の財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の同社株式に対する評価及び同社向け債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

23,334千円

関連会社株式

182,747千円

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

子会社株式

10,000千円

関連会社株式

182,747千円

 

(税効果会計関係)

前事業年度(2022年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2022年9月30日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 減損損失

106,824

千円

 

 

 棚卸資産評価損

96,929

 

 

 

 資産除去債務

92,813

 

 

 

 賞与引当金

33,184

 

 

 

 未払費用

4,828

 

 

 

 その他

20,466

 

 

 

 繰延税金資産小計

355,047

 

 

 

 評価性引当額

△289,191

 

 

 

繰延税金資産合計

65,855

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除却費用

△28,489

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△2,279

 

 

 

繰延税金負債合計

△30,768

 

 

 

繰延税金資産の純額

35,087

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

当事業年度

(2022年9月30日)

 

法定実効税率

34.4

 

 

(調整)

 

 

 

 

 住民税均等割

10.6

 

 

 

 評価性引当額の増減

△4.1

 

 

 

 外国源泉税

5.4

 

 

 

 法人税等還付税額

△3.1

 

 

 

 収益認識基準会計基準適用による税効果影響額

2.2

 

 

 

 その他

△0.4

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0

 

 

 

 

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当事業年度

(2023年9月30日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 減損損失

93,916

千円

 

 

 棚卸資産評価損

86,764

 

 

 

 資産除去債務

93,290

 

 

 

 賞与引当金

36,532

 

 

 

 未払費用

5,406

 

 

 

 その他

56,030

 

 

 

 繰延税金資産小計

371,940

 

 

 

 評価性引当額

△303,974

 

 

 

繰延税金資産合計

67,965

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除却費用

△25,866

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△2,107

 

 

 

繰延税金負債合計

△27,973

 

 

 

繰延税金資産の純額

39,992

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

当事業年度

(2023年9月30日)

 

法定実効税率

34.4

 

 

(調整)

 

 

 

 

 住民税均等割

8.8

 

 

 

 評価性引当額の増減

18.4

 

 

 

 外国源泉税

5.7

 

 

 

 税額控除

△11.5

 

 

 

 その他

△1.2

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.6

 

 

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2023年12月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当社従業員に対し、ストックオプションとして第6回新株予約権を発行することを決議し、2023年12月27日に発行いたしました。その概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付をもって株式分割を行っております。また、2024年6月14日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

 

(1)株式分割の目的

  当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株

 式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

(2)株式分割の概要

①分割方法

2024年6月14日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       4,716株

今回の株式分割により増加する株式数  938,484株

株式分割後の発行済株式総数      943,200株

株式分割後の発行可能株式総数    3,772,000株

 

③株式分割の効力発生日

2024年6月14日

 

 

④1株当たり情報に与える影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

当事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

1株当たり純資産額

909.41円

1株当たり当期純利益

47.06円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

955.86円

1株当たり当期純利益

46.45円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 

(3)単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

      該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定

資産

建物

430,099

6,325

-

32,264

404,161

828,924

 構築物

394

-

-

79

314

5,457

 機械及び装置

26,330

4,545

-

7,844

23,030

193,506

 工具、器具及び備品

42,248

11,227

291

11,642

41,542

322,328

 土地

43,000

-

-

-

43,000

-

 リース資産

2,186

-

-

1,192

994

4,970

 建設仮勘定

870

2,384

3,099

-

156

-

545,130

24,483

3,391

53,023

513,198

1,355,186

無形固定

資産

借地権

4,285

-

-

-

4,285

-

 ソフトウエア

64,893

9,960

-

25,680

49,172

-

 その他

3,061

1,108

1,327

252

2,590

-

72,241

11,068

1,327

25,933

56,048

-

長期前払費用

14,501

950

586

2,801

12,063

-

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

-

101,021

-

101,021

賞与引当金

96,465

106,197

96,465

106,197

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

    該当事項はありません。