第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

(3) 当社の第3四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成しております。

(4) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

(1)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)及び当連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)及び当事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社の監査を受けております。

(2)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年1月1日から2024年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

(3)当社は、第3四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

635,605

978,538

売掛金

346,352

384,467

商品及び製品

753,094

826,661

仕掛品

244,799

222,120

原材料及び貯蔵品

681,302

652,718

その他

75,229

120,512

流動資産合計

2,736,383

3,185,019

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

439,170

411,187

機械装置及び運搬具(純額)

33,574

23,030

工具、器具及び備品(純額)

48,741

43,225

土地

43,000

43,000

リース資産(純額)

25,058

994

建設仮勘定

870

156

有形固定資産合計

※1 590,416

※1 521,594

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

90,025

71,386

その他

7,347

6,876

無形固定資産合計

97,372

78,262

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※2 150,172

※2 135,411

差入保証金

335,933

341,318

繰延税金資産

50,528

53,441

その他

20,395

17,380

投資その他の資産合計

557,031

547,552

固定資産合計

1,244,819

1,147,409

資産合計

3,981,202

4,332,428

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

72,905

71,087

短期借入金

200,000

※3 800,000

1年内返済予定の長期借入金

370,464

332,192

未払金

426,372

165,074

未払費用

188,027

216,935

未払法人税等

4,488

52,949

契約負債

706,044

751,353

賞与引当金

101,192

112,607

その他

46,713

93,163

流動負債合計

2,116,207

2,595,363

固定負債

 

 

長期借入金

778,945

576,313

退職給付に係る負債

1,395

2,294

資産除去債務

269,807

271,193

その他

27,994

21,758

固定負債合計

1,078,142

871,560

負債合計

3,194,349

3,466,923

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,000

30,000

資本剰余金

152,300

152,300

利益剰余金

577,827

658,080

株主資本合計

760,127

840,380

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

26,725

25,124

その他の包括利益累計額合計

26,725

25,124

純資産合計

786,852

865,504

負債純資産合計

3,981,202

4,332,428

 

【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2024年3月31日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

1,287,093

売掛金

388,621

商品及び製品

796,807

仕掛品

207,893

原材料及び貯蔵品

670,041

その他

115,825

流動資産合計

3,466,282

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

411,764

土地

43,000

その他(純額)

66,240

有形固定資産合計

521,005

無形固定資産

77,979

投資その他の資産

547,099

固定資産合計

1,146,083

資産合計

4,612,366

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

81,802

短期借入金

850,000

1年内返済予定の長期借入金

325,431

未払金

151,279

未払費用

209,224

未払法人税等

87,060

契約負債

739,977

賞与引当金

111,492

その他

92,922

流動負債合計

2,649,191

固定負債

 

長期借入金

649,900

退職給付に係る負債

2,753

資産除去債務

275,193

その他

8,702

固定負債合計

936,548

負債合計

3,585,740

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

30,000

資本剰余金

152,300

利益剰余金

817,918

株主資本合計

1,000,218

その他の包括利益累計額

 

為替換算調整勘定

26,407

その他の包括利益累計額合計

26,407

純資産合計

1,026,626

負債純資産合計

4,612,366

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上高

※1 5,823,240

※1 6,170,243

売上原価

※2 2,493,423

※2 2,625,926

売上総利益

3,329,817

3,544,316

販売費及び一般管理費

※3 3,327,559

※3 3,367,225

営業利益

2,257

177,091

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

15

48

持分法による投資利益

20,933

-

補助金収入

4,170

-

為替差益

3,190

7,416

その他

1,981

2,453

営業外収益合計

30,291

9,917

営業外費用

 

 

支払利息

5,818

5,695

持分法による投資損失

-

13,205

その他

486

659

営業外費用合計

6,304

19,560

経常利益

26,244

167,449

特別利益

 

 

受取保険金

※6 400,000

-

特別利益合計

400,000

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 257

※4 291

減損損失

※5 34,042

※5 31,344

役員退職慰労金及び弔慰金

※6 300,000

-

社葬関連費用

※6 22,127

-

特別損失合計

356,427

31,636

税金等調整前当期純利益

69,817

135,813

法人税、住民税及び事業税

13,134

58,472

法人税等還付税額

2,506

-

法人税等調整額

25,641

2,912

法人税等合計

36,269

55,560

当期純利益

33,547

80,253

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

313

-

親会社株主に帰属する当期純利益

33,860

80,253

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当期純利益

33,547

80,253

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

17,044

1,601

その他の包括利益合計

17,044

1,601

包括利益

50,592

78,651

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

50,905

78,651

非支配株主に係る包括利益

313

-

 

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

売上高

3,355,735

売上原価

1,346,391

売上総利益

2,009,344

販売費及び一般管理費

1,760,426

営業利益

248,918

営業外収益

 

受取利息及び配当金

61

為替差益

2,364

その他

617

営業外収益合計

3,043

営業外費用

 

支払利息

3,003

持分法による投資損失

11,961

その他

229

営業外費用合計

15,195

経常利益

236,766

特別利益

 

固定資産売却益

29

特別利益合計

29

特別損失

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純利益

236,796

法人税、住民税及び事業税

88,976

法人税等調整額

12,017

法人税等合計

76,958

四半期純利益

159,838

親会社株主に帰属する四半期純利益

159,838

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

四半期純利益

159,838

その他の包括利益

 

為替換算調整勘定

1,283

その他の包括利益合計

1,283

四半期包括利益

161,121

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

161,121

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配

株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,000

152,300

552,589

734,889

9,681

9,681

301

744,871

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

8,622

8,622

 

-

 

8,622

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,000

152,300

543,966

726,266

9,681

9,681

301

736,248

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

33,860

33,860

 

-

 

33,860

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

17,044

17,044

301

16,743

当期変動額合計

-

-

33,860

33,860

17,044

17,044

301

50,603

当期末残高

30,000

152,300

577,827

760,127

26,725

26,725

-

786,852

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

為替換算

調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,000

152,300

577,827

760,127

26,725

26,725

786,852

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

80,253

80,253

 

-

80,253

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

-

1,601

1,601

1,601

当期変動額合計

-

-

80,253

80,253

1,601

1,601

78,651

当期末残高

30,000

152,300

658,080

840,380

25,124

25,124

865,504

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

69,817

135,813

減価償却費

96,611

96,749

減損損失

34,042

31,344

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,135

11,290

製品保証引当金の増減額(△は減少)

65,357

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,328

774

支払利息

5,818

5,695

持分法による投資損益(△は益)

20,933

13,205

固定資産除売却損益(△は益)

257

291

役員退職慰労金及び弔慰金

300,000

-

売上債権の増減額(△は増加)

50,656

37,641

棚卸資産の増減額(△は増加)

212,071

20,897

仕入債務の増減額(△は減少)

6,448

4,161

前受金の増減額(△は減少)

547,311

-

契約負債の増減額(△は減少)

695,630

45,308

その他

11,870

46,536

小計

434,200

324,310

利息及び配当金の受取額

15

43

利息の支払額

5,713

5,377

法人税等の支払額

194,213

7,502

役員退職慰労金及び弔慰金の支払額

25,800

274,200

営業活動によるキャッシュ・フロー

208,488

37,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

155,578

19,645

有形固定資産の売却による収入

70

-

無形固定資産の取得による支出

22,389

17,348

資産除去債務の履行による支出

3,334

-

その他

1,454

5,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

179,777

42,285

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200,000

600,000

長期借入れによる収入

-

400,000

長期借入金の返済による支出

524,452

640,904

その他

6,967

7,515

財務活動によるキャッシュ・フロー

331,419

351,580

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,049

3,635

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

303,757

342,933

現金及び現金同等物の期首残高

939,363

635,605

現金及び現金同等物の期末残高

635,605

978,538

 

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純利益

236,796

減価償却費

40,333

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,158

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

419

支払利息

3,003

持分法による投資損益(△は益)

11,961

固定資産除売却損益(△は益)

29

売上債権の増減額(△は増加)

4,017

棚卸資産の増減額(△は増加)

27,039

仕入債務の増減額(△は減少)

9,915

契約負債の増減額(△は減少)

11,376

その他

25,946

小計

286,939

利息及び配当金の受取額

61

利息の支払額

2,669

法人税等の支払額

54,865

営業活動によるキャッシュ・フロー

229,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

25,636

有形固定資産の売却による収入

30

無形固定資産の取得による支出

9,372

その他

2,175

投資活動によるキャッシュ・フロー

32,804

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

50,000

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

233,174

その他

3,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

112,925

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,032

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

308,554

現金及び現金同等物の期首残高

978,538

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,287,093

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ユートレジャー

U-International Factory Co., Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

愷吾柔璞琳夢股份有限公司

(2) 持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司は決算日が連結決算日と異なるため、

    連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 棚卸資産

評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(イ) 製品・仕掛品 … 個別法

(ロ) 原材料

① 地金 … 総平均法

② その他 … 主に個別法

(ハ) 貯蔵品 … 最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~31年

機械装置及び運搬具

9年

工具、器具及び備品

5~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

(イ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ロ) IFRS第16号に基づく使用権資産

  在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 2社

主要な連結子会社の名称

株式会社ユートレジャー

U-International Factory Co., Ltd.

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

愷吾柔璞琳夢股份有限公司

(2) 持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司は決算日が連結決算日と異なるため、

  連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 棚卸資産

評価基準は、原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(イ) 製品・仕掛品 … 個別法

(ロ) 原材料

① 地金 … 総平均法

② その他 … 主に個別法

(ハ) 貯蔵品 … 最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~31年

機械装置及び運搬具

9年

工具、器具及び備品

5~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

(イ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ロ) IFRS第16号に基づく使用権資産

  在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ1:契約の識別

ステップ2:履行義務の識別

ステップ3:取引価格の算定

ステップ4:履行義務への取引価格の配分

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「(収益認識関係) 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

590,416千円

無形固定資産

97,372千円

減損損失

34,042千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算出することとしております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の経済環境、市場環境の著しい変化により事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

50,528千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。

事業計画の策定については、過去の実績を基に直近の受注状況を織り込んで、また、市場環境や新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産

521,594千円

無形固定資産

78,262千円

減損損失

31,344千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算出することとしております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の経済環境、市場環境の著しい変化により事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

53,441千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。

事業計画の策定については、過去の実績を基に直近の受注状況を織り込んで、また、市場環境や新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 (収益認識に関する会計基準の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「売上総利益」が5,600千円減少、「販売費及び一般管理費」が4,831千円減少、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ769千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,622千円減少しております。

当連結会計年度の1株当たり純資産額は1,935.48円減少し、1株当たり当期純利益は107.08円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「製品保証引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)

(1)概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2)適用予定日

2023年9月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(追加情報)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,314,792千円

1,378,180千円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

関係会社株式

150,172千円

135,411千円

 

※3 コミットメント契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。また、この契約は、純資産及び経常利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額

-千円

300,000千円

借入実行残高

-千円

300,000千円

差引額

-千円

-千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

棚卸資産評価損(△は戻入額)

5,046千円

△1,462千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

給与手当

1,079,764千円

1,042,612千円

広告宣伝費

604,276千円

636,757千円

地代家賃

379,523千円

381,706千円

賞与引当金繰入額

65,655千円

71,461千円

退職給付費用

71千円

37千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

建物及び構築物

213千円

-千円

工具、器具及び備品

0千円

291千円

ソフトウエア

44千円

-千円

257千円

291千円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

次の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

宮城県仙台市

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

10,773千円

157千円

愛知県豊川市

店舗

建物及び構築物

工具、器具及び備品

21,894千円

391千円

大阪府大阪市

店舗

工具、器具及び備品

824千円

合計

34,042千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

その結果、収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

次の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

タイ バンコク市

事業用資産

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

リース資産

ソフトウエア

2,239千円

6,520千円

3,885千円

17,644千円

1,054千円

合計

31,344千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

その結果、収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

 

 

※6 受取保険金、役員退職慰労金及び慶弔金、社葬関連費用
    前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

2022年5月に当社代表取締役社長久野雅彦氏が逝去されたことに伴う、付保しておりました生命保険の受取保険金、役員退職慰労金及び弔慰金、社葬関連費用であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

    該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

17,044千円

△1,601千円

その他の包括利益合計

17,044千円

△1,601千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

4,716

4,716

  合計

4,716

4,716

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

  合計

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

4,716

4,716

  合計

4,716

4,716

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

  合計

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

635,605千円

978,538千円

現金及び現金同等物

635,605千円

978,538千円

 

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 ファイナンス・リース取引等

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

 ①リース資産の内容

   有形固定資産

主として、工房にて使用している生産設備及び建物の使用権であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

68,149千円

1年超

269,684千円

合計

337,833千円

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 ファイナンス・リース取引等

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

 ①リース資産の内容

   有形固定資産

主として、工房にて使用している生産設備及び建物の使用権であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

76,098千円

1年超

253,770千円

合計

329,869千円

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(2022年9月30日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本とし、短期的な預金等を中心としております。また、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後9年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び差入保証金のリスクについては、相手先又は差入先の状況を定期的にモニタリングし、相手先又は差入先ごとに回収管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。

③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

差入保証金

335,933

322,862

△13,071

資産計

335,933

322,862

△13,071

長期借入金

(1年内返済予定分含む)

1,149,409

1,138,982

△10,426

負債計

1,149,409

1,138,982

△10,426

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

635,605

売掛金

346,352

合計

981,957

(注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

200,000

長期借入金

370,464

317,522

155,228

107,736

88,544

109,915

リース債務

7,254

7,039

5,966

4,972

合計

577,718

324,561

161,194

112,708

88,544

109,915

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

322,862

322,862

長期借入金(1年内返済予定分含む)

1,138,982

1,138,982

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本とし、短期的な預金等を中心としております。また、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後8年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び差入保証金のリスクについては、相手先又は差入先の状況を定期的にモニタリングし、相手先又は差入先ごとに回収管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。

③資金調達にかかる流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

差入保証金

341,318

321,676

△19,642

資産計

341,318

321,676

△19,642

長期借入金

(1年内返済予定分含む)

908,505

912,851

4,346

負債計

908,505

912,851

4,346

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

978,538

売掛金

384,467

合計

1,363,006

(注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

                  (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

800,000

長期借入金

332,192

191,741

145,896

134,944

72,201

31,531

リース債務

7,478

6,404

5,337

合計

1,139,670

198,145

151,233

134,944

72,201

31,531

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:

レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

321,676

321,676

長期借入金(1年内返済予定分含む)

912,851

912,851

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社ユートレジャーは、退職給付制度を設けておりません。

U-International Factory Co., Ltd.には、解雇手当等の支給制度があり、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

退職給付費用

1,328千円

為替換算調整額

67千円

退職給付に係る負債の期末残高

1,395千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

非積立制度の退職給付債務

1,395千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,395千円

 

 

退職給付に係る負債

1,395千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,395千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度 1,328千円

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社ユートレジャーは、退職給付制度を設けておりません。

U-International Factory Co., Ltd.には、解雇手当等の支給制度があり、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,395千円

退職給付費用

774千円

為替換算調整額

124千円

退職給付に係る負債の期末残高

2,294千円

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

非積立制度の退職給付債務

2,294千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,294千円

 

 

退職給付に係る負債

2,294千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,294千円

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度 774千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員   2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  9,000株

付与日

2013年9月13日

権利確定条件

権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問若しくは従業員の地位を有していること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年1月1日

至 2022年12月26日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数を換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2022年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後    (株)

 

 前連結会計年度末

6,000

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

6,000

(注)2024年6月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数を換算して記載しております。

 

 

②単価情報

 

第3回新株予約権

権利行使価格                (円)

900

行使時平均株価              (円)

付与日における公正な評価単価(円)

(注)2024年6月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格を換算して記載しております。

 

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションにつきましては、未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。

 当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額   -千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社役員   2名

当社役員   3名

当社従業員   26名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式  9,000株

普通株式  36,000株

普通株式  52,000株

付与日

2013年9月13日

2023年3月31日

2023年3月31日

権利確定条件

権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、顧問若しくは従業員の地位を有していること

権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有していること

権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有していること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年1月1日

至 2022年12月26日

自 2025年4月1日

至 2033年3月30日

自 2025年4月1日

至 2033年3月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2024年6月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数を換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利確定前    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

36,000

52,000

 失効

 権利確定

 未確定残

36,000

52,000

権利確定後    (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

6,000

 権利確定

 権利行使

 失効

6,000

 未行使残

(注)2024年6月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数を換算して記載しております。

 

②単価情報

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格                (円)

900

840

840

行使時平均株価              (円)

付与日における公正な評価単価(円)

(注)2024年6月14日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の価格を換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションにつきましては、未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。

 当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額   -千円

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度(2022年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 減損損失

106,824

千円

 

 

 棚卸資産評価損

96,929

 

 

 

 棚卸資産未実現利益

10,309

 

 

 

 資産除去債務

92,813

 

 

 

 賞与引当金

34,610

 

 

 

 未払費用

5,001

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

11,567

 

 

 

 その他

20,594

 

 

 

 繰延税金資産小計

378,651

 

 

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△7,644

 

 

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△289,709

 

 

 

評価性引当額小計

△297,353

 

 

 

繰延税金資産合計

81,297

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除却費用

△28,489

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△2,279

 

 

 

繰延税金負債合計

△30,768

 

 

 

繰延税金資産の純額

50,528

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

291

7,352

3,923

11,567

評価性引当額

△291

△7,352

△7,644

繰延税金資産

3,923

3,923

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

 

法定実効税率

34.4

 

 

(調整)

 

 

 

 

 住民税均等割

12.5

 

 

 

 評価性引当額の増減

2.6

 

 

 

 外国源泉税

6.3

 

 

 

 連結子会社との実効税率差異

7.8

 

 

 

 持分法による投資損益

△10.3

 

 

 

 法人税等還付税額

△3.6

 

 

 

 収益認識会計基準適用による税効果影響額

2.6

 

 

 

 その他

△0.3

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.9

 

 

 

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 減損損失

100,364

千円

 

 

 棚卸資産評価損

86,764

 

 

 

 棚卸資産未実現利益

10,150

 

 

 

 資産除去債務

93,290

 

 

 

 賞与引当金

38,331

 

 

 

 未払費用

5,595

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)

17,689

 

 

 

 その他

20,096

 

 

 

 繰延税金資産小計

372,281

 

 

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△15,857

 

 

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△275,009

 

 

 

評価性引当額小計

△290,866

 

 

 

繰延税金資産合計

81,414

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除却費用

△25,866

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△2,107

 

 

 

繰延税金負債合計

△27,973

 

 

 

繰延税金資産の純額

53,441

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

313

7,892

7,651

1,832

17,689

評価性引当額

△313

△7,892

△7,651

△15,857

繰延税金資産

1,832

1,832

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

 

法定実効税率

34.4

 

 

(調整)

 

 

 

 

 住民税均等割

6.3

 

 

 

 評価性引当額の増減

△5.5

 

 

 

 外国源泉税

4.1

 

 

 

 連結子会社との実効税率差異

7.3

 

 

 

 持分法による投資損益

3.3

 

 

 

 税額控除

△8.2

 

 

 

 その他

△0.8

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.9

 

 

 

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用建物等の不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を店舗用建物等の耐用年数又は不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

 

期首残高

251,531

千円

 

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

20,317

 

 

 

時の経過による調整額

1,358

 

 

 

資産除去債務の履行による減少額

△3,399

 

 

 

期末残高

269,807

 

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用建物等の不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を店舗用建物等の耐用年数又は不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

 

期首残高

269,807

千円

 

 

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

 

 

 

時の経過による調整額

1,386

 

 

 

資産除去債務の履行による減少額

-

 

 

 

期末残高

271,193

 

 

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

ジュエリー

時計

その他

5,592,962千円

172,337千円

57,940千円

顧客との契約から生じる収益

5,823,240千円

その他の収益

-千円

外部顧客への売上高

5,823,240千円

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) ジュエリー等の製造及び販売

当社は、フルオーダー・アレンジオーダーによるジュエリー等の製造及び販売、並びに、ジュエリーのリフォームを行っております。これらに係る請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が1カ月程度とごく短いため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、製品を顧客に対して納品した時点で収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、製品を顧客に対して納品した時点で当該契約負債を取り崩しております。

さらに、オーダーメイドだけでなくジュエリー等の既製品の製造及び販売も行っておりますが、製品を顧客に対して納品した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として納品時までに現金払い又はクレジットカード払いで全額受領しており、重要な金融要素はありません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。

ジュエリー等の製造及び販売は、「(2) アフターサービス制度」「(3) ショッピングチケットの配布」「(4) ポイントの付与」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。

(2) アフターサービス制度

当社で購入された製品(手作りコースシルバー製品・一部雑貨商品除く)に関して、製品の販売に付随して、自社の職人による「サイズ直し」「リフレッシュ仕上げ(洗浄・小傷取り)」(以下、「アフターサービス」と呼ぶ)を永久無料・回数無制限で提供しております。

当該アフターサービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、アフターサービスの提供に応じて顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、アフターサービスの提供に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、アフターサービスの提供に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

アフターサービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、アフターサービスの取引価格を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びアフターサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。アフターサービスの独立販売価格は予想発生費用に基づいて見積っており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しております。

(3) ショッピングチケットの配布

当社は、定期的に開催しているフェアやご紹介特典でのプレゼントとして、次回以降の当社製品購入時に割引購入できる「ショッピングチケット」を配布しております。

当該ショッピングチケットの配布は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ショッピングチケットを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ショッピングチケットの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

ショッピングチケットに関しては、将来の割引額に係る対価をショッピングチケット配布時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、ショッピングチケットに記載されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びショッピングチケットの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

(4) ポイントの付与

連結子会社は独自のポイント制度を導入しており、顧客への商品販売に伴い、次回以降の製品購入時に割引購入できる「ポイント」を付与しております。

当該ポイントの付与は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ポイントを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ポイントの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

ポイントに関しては、将来の割引額に係る対価をポイント付与時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、ポイントとして付与されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びポイントの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

396,723千円

346,352千円

契約負債

612,668千円

706,044千円

契約負債は、顧客から商品代金として受領した前受金、アフターサービス制度における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価、未使用のサービスチケットに係る将来の使用見込額、及び、未使用のポイントに係る将来の使用見込額であります。これらの詳細については、「2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、587,838千円であります。

なお、当社では契約資産を生じさせる取引はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、706,044千円です。当残存履行義務は概ね4年以内に履行される見込みです。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

ジュエリー

時計

その他

5,882,750千円

204,962千円

82,531千円

顧客との契約から生じる収益

6,170,243千円

その他の収益

-千円

外部顧客への売上高

6,170,243千円

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) ジュエリー等の製造及び販売

当社は、フルオーダー・アレンジオーダーによるジュエリー等の製造及び販売、並びに、ジュエリーのリフォームを行っております。これらに係る請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が1カ月程度とごく短いため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、製品を顧客に対して納品した時点で収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、製品を顧客に対して納品した時点で当該契約負債を取り崩しております。

さらに、オーダーメイドだけでなくジュエリー等の既製品の製造及び販売も行っておりますが、製品を顧客に対して納品した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として納品時までに現金払い又はクレジットカード払いで全額受領しており、重要な金融要素はありません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。

ジュエリー等の製造及び販売は、「(2) アフターサービス制度」「(3) ショッピングチケットの配布」「(4) ポイントの付与」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。

(2) アフターサービス制度

当社で購入された製品(手作りコースシルバー製品・一部雑貨商品除く)に関して、製品の販売に付随して、自社の職人による「サイズ直し」「リフレッシュ仕上げ(洗浄・小傷取り)」(以下、「アフターサービス」と呼ぶ)を永久無料・回数無制限で提供しております。

当該アフターサービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、アフターサービスの提供に応じて顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、アフターサービスの提供に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、アフターサービスの提供に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

アフターサービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、アフターサービスの取引価格を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びアフターサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。アフターサービスの独立販売価格は予想発生費用に基づいて見積っており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しております。

(3) ショッピングチケットの配布

当社は、定期的に開催しているフェアやご紹介特典でのプレゼントとして、次回以降の当社製品購入時に割引購入できる「ショッピングチケット」を配布しております。

当該ショッピングチケットの配布は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ショッピングチケットを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ショッピングチケットの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

ショッピングチケットに関しては、将来の割引額に係る対価をショッピングチケット配布時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、ショッピングチケットに記載されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びショッピングチケットの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

(4) ポイントの付与

連結子会社は独自のポイント制度を導入しており、顧客への商品販売に伴い、次回以降の製品購入時に割引購入できる「ポイント」を付与しております。

当該ポイントの付与は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ポイントを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ポイントの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

ポイントに関しては、将来の割引額に係る対価をポイント付与時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、ポイントとして付与されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びポイントの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

346,352千円

384,467千円

契約負債

706,044千円

751,353千円

契約負債は、顧客から商品代金として受領した前受金、アフターサービス制度における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価、未使用のサービスチケットに係る将来の使用見込額、及び、未使用のポイントに係る将来の使用見込額であります。これらの詳細については、「2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、666,668千円であります。

なお、当社では契約資産を生じさせる取引はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、751,353千円です。当残存履行義務は概ね4年以内に履行される見込みです。

 

 

 

(棚卸資産関係)

前連結会計年度(2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

合計

5,520,425

302,815

5,823,240

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

合計

5,860,941

309,301

6,170,243

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(単位:千円)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金

又は

出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の

内容

取引

金額

科目

期末

残高

役員及びその近親者

久野雅彦

(注1)

当社代表取締役社長

被所有

直接25.3%

間接43.5%

当社代表取締役社長

弔慰金の支払

(注2)

25,800

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.

久野雅彦氏は2022年5月に逝去されました。当連結会計年度末現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。

2.

2022年5月に逝去された代表取締役社長久野雅彦氏のご遺族に対して弔慰金を支払うものであります。なお、支払金額については株主総会決議に基づき決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愷吾柔璞琳夢股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

愷吾柔璞琳夢股份有限公司

 

当連結会計年度

流動資産合計

451,973

固定資産合計

176,261

 

 

流動負債合計

269,170

固定負債合計

42,225

 

 

純資産合計

316,837

 

 

売上高

716,358

税引前当期純利益

41,866

当期純利益

41,866

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

 

(開示対象特別目的会社関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり純資産額

834.24円

917.63円

1株当たり当期純利益

35.90円

85.09円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

2.当社は、2024年6月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

33,860

80,253

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

33,860

80,253

普通株式の期中平均株式数(株)

943,200

943,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第3回新株予約権

新株予約権の数 30個

(普通株式 6,000株)

 

第3回新株予約権

新株予約権の数 30個

(普通株式 6,000株)

 

第4回新株予約権

新株予約権の数 180個

(普通株式 36,000株)

 

第5回新株予約権

新株予約権の数 260個

(普通株式 52,000株)

 

第3回新株予約権は、2022年12月26日をもってその全部を取得及び消却しております。

 

 

(重要な後発事象)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2023年12月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当社従業員に対し、ストックオプションとして第6回新株予約権を発行することを決議し、2023年12月27日に発行いたしました。その概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(株式分割及び単元株制度の採用)

当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付をもって株式分割を行っております。また、2024年6月14日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

 

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

 

(2)株式分割の概要

①分割方法

2024年6月14日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       4,716株

今回の株式分割により増加する株式数  938,484株

株式分割後の発行済株式総数      943,200株

株式分割後の発行可能株式総数    3,772,000株

 

③株式分割の効力発生日

2024年6月14日

 

④1株当たり情報に与える影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

(3)単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

 

 

 

 

 

【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

給料手当

広告宣伝費

地代家賃

賞与引当金繰入額

518,878千円

349,180千円

196,499千円

73,315千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,287,093千円

現金及び現金同等物

1,287,093千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

製造小売事業

財又はサービスの種類別

ジュエリー

時計

その他

 

3,224,305

95,502

35,927

合計

3,355,735

収益認識の時期

一時点で移転される財

一定期間にわたり移転されるサービス

 

3,355,735

合計

3,355,735

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益

169円46銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

159,838

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

159,838

普通株式の期中平均株式数(株)

943,200

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第6回新株予約権

新株予約権の数 40個

(普通株式 8,000株)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2.当社は2024年6月14日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式分割及び単元株制度の採用)

 当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付をもって株式分割を行っております。また、2024年6月14日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

 

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

(2)株式分割の概要

①分割方法

2024年6月14日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき200株の割合をもって分割しております。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       4,716株

今回の株式分割により増加する株式数  938,484株

株式分割後の発行済株式総数      943,200株

株式分割後の発行可能株式総数    3,772,000株

 

③株式分割の効力発生日

2024年6月14日

 

④1株当たり情報に与える影響

「1株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

 

(3)単元株制度の採用

 単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

800,000

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

370,464

332,192

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

7,254

7,478

-

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

778,945

576,313

0.70

2023年~

2031年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

17,978

11,742

-

2024年~

2026年

合計

1,374,642

1,727,725

-

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

191,741

145,896

134,944

72,201

リース債務

6,404

5,337

-

-

 

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

 2024年8月16日開催の取締役会において承認された第34期第3四半期連結会計期間(2024年4月1日から2024年6月30日まで)及び第34期第3四半期連結累計期間(2023年10月1日から2024年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。

 

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結会計期間

(2024年6月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

979,395

売掛金

400,835

商品及び製品

813,128

仕掛品

220,604

原材料及び貯蔵品

730,168

その他

142,496

流動資産合計

3,286,627

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

405,931

土地

43,000

その他

77,122

有形固定資産合計

526,053

無形固定資産

72,386

投資その他の資産

525,649

固定資産合計

1,124,089

資産合計

4,410,717

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

105,872

短期借入金

750,000

一年内返済予定の長期借入金

295,367

未払金

133,853

未払費用

244,715

未払法人税等

42,392

契約負債

746,458

賞与引当金

66,948

その他

97,602

流動負債合計

2,483,209

固定負債

 

長期借入金

613,858

退職給付に係る負債

3,248

資産除去債務

275,355

その他

7,418

固定負債合計

899,879

負債合計

3,383,089

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

30,000

資本剰余金

152,300

利益剰余金

817,884

株主資本合計

1,000,184

その他の包括利益累計額

 

為替換算調整勘定

27,442

その他の包括利益累計額合計

27,442

純資産合計

1,027,627

負債純資産合計

4,410,717

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年6月30日)

売上高

4,956,688

売上原価

2,023,024

売上総利益

2,933,663

販売費及び一般管理費

2,684,133

営業利益

249,530

営業外収益

 

受取利息及び配当金

128

為替差益

10,528

その他

1,238

営業外収益合計

11,894

営業外費用

 

支払利息

5,173

持分法による投資損失

12,817

その他

345

営業外費用合計

18,335

経常利益

243,089

特別利益

 

固定資産売却益

39

特別利益合計

39

特別損失

 

固定資産除却損

189

特別損失合計

189

税金等調整前四半期純利益

242,940

法人税、住民税及び事業税

71,811

法人税等調整額

11,324

法人税等合計

83,135

四半期純利益

159,804

親会社株主に帰属する四半期純利益

159,804

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年6月30日)

四半期純利益

159,804

その他の包括利益

 

為替換算調整勘定

2,318

その他の包括利益合計

2,318

四半期包括利益

162,123

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

162,123

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年6月30日)

減価償却費

60,845千円