## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、ジュエリーを中心にオーダーメイドのビジネスモデルを構築し、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することを基本方針としております。

(2) 経営戦略等

a.基本戦略

当社グループの成長戦略は、「オーダーメイドプラットフォームの進化」という基本戦略に「国内ブライダル事業の強化」「リピート施策の強化によるファン拡大」「グローバル市場での販売拡大」という3つの基本施策を掛け合わせることで生まれる収益とそれを支える２つの基盤構築から成り立っております。

「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」

当社グループは、特徴と強みであるアドバイザー（販売員）・デザイナー・職人の3つの力が結集された「お客様の想いをカタチにするオーダーメイド力」、ケイウノだけでなくたくさんのライセンスも集まった「お客様を魅了するブランド」、多様化するニーズを捉えた商品開発力と職人の熟練した技術を掛け合わせた「お客様の心をつかむプロダクト開発」の3つから形成される当社グループの基盤である「オーダーメイドプラットフォーム」を磨き上げ、さらに進化させていくことを基本戦略に据えております。どんな時代、どんな人でも欲しいものが必ず見つかる「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」の実現に取り組んでおります。

TM ＆ © TOHO CO., LTD.　©Moomin Characters™　©TSUBURAYA PROD.　© Nintendo / HAL Laboratory, Inc.

©2024 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L653656　© Disney　© Disney/Pixar

b.基本施策

当社グループは、国内・海外において3つの基本施策と事業基盤の強化に取り組み、中長期的な成長を目指していきます。

①国内ブライダル事業の強化

当社グループは、国内ブライダル市場において当社の圧倒的な強みであるフルオーダーメイドに加えて、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金等の加工を追加するアレンジオーダーメイドを充実させております。また、マジョリティへの訴求のために、オーダーメイドに興味があるものの「難しい」「時間がかかりそう」と感じて諦めているお客様にもアプローチを行い、「オーダーメイドの潜在ニーズを持ったユーザー層」を獲得し、ブライダルシェアを拡大させることをさらに進めてまいります。

②リピート施策の強化によるファン拡大　「ケイウノファンマーケティング」

ケイウノファンマーケティングとは、「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」を基盤とし、長年のオーダーメイドビジネスで培った当社グループならではのお客様ファーストの施策でリピート率を高め、複数回購入のお客様を増やす取り組みのことを言います。「お客様視点でのタッチポイント」「お客様に価値やメリットを提供するイベント・体験」「お客様ファーストのプロダクト・サービス」の３項目に基づいた施策を行うことで、お客様リピート率の向上に努めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。

《お客様視点のタッチポイント》

・お客様の年代などに個々の属性に合わせたメールマガジンでの情報発信により開封率をアップさせる

・公式SNSに加え、各店舗のSNSでの新作やサービス情報の発信により地域に根付いたファンを獲得する

《お客様に価値やメリットを提供するイベント・体験》

・ジュエリー手作り体験などお客様自身の手で行うサービスの展開により、大切な思い出を提供する

・様々なニーズに応えるための趣向を凝らしたフェアを開催する

《お客様ファーストのプロダクト・サービス》

・ライセンスのファンからデザインを募集しお客様参加型で行う商品開発を展開する

・永久無料のアフターメンテナンスサービスを活用しご来店の機会を増やす

③グローバル市場での販売拡大

当社グループは、2019年に台湾において合弁会社を設立しております。従来ジュエリーのオーダーメイドの文化が広がっていなかった台湾にも日本で提供するクオリティ同様のオーダーメイドを体験して頂きたいという考えから、国内店舗と同様にデザイナーを常駐させオーダーメイドを展開するほか、主要店舗には職人が常在する工房を併設し、店舗にてアフターサービスを受けられる体制を整えております。また、「Disney Treasure created by K.UNO」ブランドにおいて、台湾でも人気の高いディズニーデザインジュエリーをオーダーメイドから既製品まで幅広く取り扱っております。

その他にも、既に進出している中国本土・香港・台湾・シンガポールを中心に、「ケイウノ」ブランドだけではなく、世界的な知名度を誇るディズニーキャラクターを使用した「Disney Treasure created by K.UNO」ブランド及び日本独自のポップカルチャーとして世界中に影響を与えているアニメ・マンガ・ゲームキャラクターのライセンスを使用した「U-TREASURE」ブランドでのビジネスを強力に展開することで、海外チャネルを新たな当社グループの利益の源泉として成長させることを目指しております。また、新たな国々への販売展開の拡大にも取り組んでまいります。

c.事業基盤構築

・メイドインジャパンと海外生産拠点の活用による品質と生産力の向上

当社グループは、お客様のニーズを再現した商品を安定して提供するため、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行っております。売上拡大とグローバル市場進出のため生産量増加の目的で、2022年1月にはタイに自社工場を開設し、キャラクター製品の効率的な製造体制を構築しております。

・よりオーダーメイドを楽しめるシステム構築

当社グループは、より多くのお客様にオーダーメイドを楽しんで頂くために、お客様がオーダーメイドに対して抱いている「コストがかかる」「時間がかかる」「煩雑である」という3つの不安を解消するためのシステム構築に取り組んでおります。システム連携及びAIの活用により時間の短縮に取り組むことで、価格の透明性、納期の確実性、そして品質の保証を徹底し、お客様が安心してオーダーメイドを選択できる環境を整えております。これによりオーダーメイドをよりお客様の身近なものにして行きたいと考えております。

(3) 経営環境

㈱矢野経済研究所の調査（2023年版　宝石・貴金属市場年鑑）によると、新型コロナウイルスの感染が収束する中で国内の消費行動が活発化し、リベンジ消費としてインポートジュエリーをはじめとした高額なジュエリーの需要が増加したこと等により、宝飾品全体での市場規模は、2022年には前年比106.3％の10,227億円まで回復しました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によってインフレが続いている影響を受け、商品価格の値上げを行う宝飾品ブランドが増加傾向であること等により、2023年は1兆423億円まで回復すると予想されております。

また、ブライダルジュエリーの市場規模は、2022年には前年比114.5％の1,793億円となりました。全宝飾品市場の市場規模が前年比106.3％であったことと比較すると、ブライダルジュエリー市場は大幅伸長しておりますが、これはブランド各社の値上げや、新型コロナウイルスの影響で結婚式や新婚旅行を控えたブライダルカップルが、これらに充てる予定であった予算の一部が婚約指輪や結婚指輪に振り分けられたことが主な理由として考えられます。なおブライダルリングは値上げをしたとしても必ず購入する必需品に近い物であるといえるため、買い控えへの影響は限定的であり、今後も安定的な市場が続くと予想されております。

注1. 小売金額ベース　　注2. 予は予測値

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、営業活動が効率的に行われたどうかを見るために有効である売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。

また当社グループは、お客様に継続的にご来店頂きアドバイザーによる丁寧な接客とデザイナーによるお客様一人ひとりに合わせたデザイン提案により成約を得ることが、当社グループの業績拡大に重要であることから、上記に加えて来店組数及び成約率についても重要な経営指標と考えております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①集客力の強化

当社グループは、ブライダルジュエリー市場の安定的な推移が見込まれるなかで継続的に事業を拡大するためには、集客力の強化が重要であると認識しております。そのため当社グループの展開する３ブランド全ての運営において、ケイウノファンマーケティングの促進及びインターネット広告を中心とした広告宣伝活動に注力してまいります。

②オーダーメイド力の向上、ブランドの拡充、プロダクト開発の推進

当社グループは、当社にご来店頂いたお客様にご成約頂くためにはお客様の心をつかむ魅力的な商品の提供が重要であると認識しております。そのためオーダーメイド力の更なる向上、ブランドの更なる拡充、プロダクト開発の更なる推進に注力して参ります。

③優秀な人材の確保

当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するためには優秀な人材の確保が重要であると認識しております。したがって、従業員の定着率を高めるための人事制度の整備及び教育の強化に努め、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。

④コーポレート・ガバナンス機能の強化

当社グループは、継続的な事業の発展のためにはコーポレート・ガバナンス機能の強化が必要であると認識しております。すべてのステークホルダーから信頼される企業となれるよう、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。

⑤財務基盤の強化

当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると認識しております。したがって、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。2024年９月期からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、人的資本等への経営資源の配分を進めることで企業価値向上に努めております。

また、実務レベルでの課題等は、サステナビリティ推進担当部署である経営企画担当部署からの定例的な取締役会への報告等を通じて業務・計画の進捗状況を確認し、組織内での連携強化へとつなげております。

（２）戦略

①環境問題

製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。

②人材の多様性・育成

人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。

③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い

当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。

（３）リスク管理

コーポレート・ガバナンス体制の充実、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価等の管理体制の整備を重要なテーマであると認識し、役職員全員のコンプライアンスに関する意識向上を進めております。コーポレート・ガバナンス体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。

また、リスク管理方針及び管理体制については「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク・コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、サステナビリティに関する事項を含める事業活動上のリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。

（４）指標及び目標

女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。具体的な目標設定は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。

### ３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関するリスク

①事業環境について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、ブライダルジュエリーによる売上高がグループ売上高全体の約７割を占めております。ファッションアイテムの販売強化や新規マーケット開拓のための海外進出など、国内ブライダルジュエリーによる売上高への依存度を低下させる取組みを行っておりますが、想定を上回って少子化・晩婚化が進行するなど、想定以上に国内ブライダルジュエリー市場が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②原材料価格の高騰について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）

当社グループは、金・白金をはじめとした貴金属やダイヤモンド等、価格に為替相場や国際的な市況の影響を受けやすい原材料を使用しております。これらの原材料は世界的なインフレやパンデミック、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの影響の高まりを受けて既に価格が高騰していることから、原材料の購入時期の分散、既存取引先との価格交渉、独自研磨技術を用い付加価値を高めたダイヤモンドの商品開発を行う等の取り組みを行っておりますが、今後さらに原材料価格が上昇し、販売価格に完全に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業内容に関するリスク

①個人情報管理について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは事業運営を行う上で、お客様の個人情報を取得しております。個人情報の管理徹底を図るため、個人情報管理規程等に基づく管理体制の整備や従業員教育を行っておりますが、外部からの不正侵入等、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②版権元との商品化許諾契約について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、キャラクター商品の製造販売にあたり、版権元から商品化許諾を受けております。当社グループは版権元と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図るとともに、当社にしかできない高クオリティ商品の開発や、販売チャネルの拡充等を行うことで、契約の更新が行われるように取り組みをしておりますが、既存版権元との商品化許諾契約が何らかの理由によって更新拒絶、又は解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）事業運営体制に関するリスク

①子会社の業績・財政状態について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループの子会社である「U-International Factory Co.,Ltd.」は、当社グループの第２の生産拠点として2022年１月に工場を開設し操業を行っておりますが、工場立上げに伴う新規投資により債務超過の状態にあります。これを解消するために業務の効率化や新規採用による生産量の拡大、生産可能アイテムの増加など収益改善を図っておりますが、今後、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱、採用活動の難航化などにより、生産計画が予定どおり進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②合弁事業について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、台湾において合弁会社である「愷吾柔璞琳夢股份有限公司」を設立し、店舗運営を行っております。現在は設立以来順調に業績が伸びており、経営の安定化が進んでおりますが、何らかの理由により合弁解消に至り、海外店舗戦略を変更せざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③人材の確保及び育成について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という理念のもと、長年のオーダーメイドビジネスによって培ったお客様のニーズを引き出す提案力、職人の高い技術力により、お客様のこだわりをひとつひとつ反映した商品をご提供しております。これらの商品を安定的に提供するためには、質の高い人材の育成・確保が必要であることから、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への継続的な教育や適切な人事評価を行う等従業員ロイヤルティ向上のための取り組みを行っておりますが、このような人材の育成・確保が十分に出来ず、適正な人員配置が困難になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④店舗の賃借物件への依存について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、店舗の大半を賃借により出店しております。出店前に適切な情報収集を行い長期的に店舗運営が可能な物件を選定するよう努めておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされたり、出店時の差入保証金が倒産その他貸主の事由によって全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤繰延税金資産について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥棚卸資産の評価について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、オーダーメイドによる受注生産品だけではなく、即日ご購入頂ける商品を求めるお客様のニーズに応えるために製品在庫を有しております。在庫量を適正に保つため、直近の受注状況や今後の需要予測等を考慮しながら必要量の生産を行っておりますが、消費動向等の変化により滞留在庫が生じ、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦固定資産の減損について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。新規出店時には損益計画を作成してリスク検討を行っておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧業績の季節変動について

（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）

当社グループは、プレゼント需要の高い商品を取り扱っていることから、クリスマス商戦のある第１四半期に売上が偏る傾向があります。当社グループでは、その他の季節に合わせた新作リリースやフェア等の施策を行い、業績の平準化を図っておりますが、第１四半期の業績が当初の計画を著しく下回った場合は、年間の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは積極的に新卒採用をしており、４月に入社する新卒社員は接客研修や技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。そのため下半期においては、教育研修費にかかる経費が増加するほか、職人の稼働率が低下する傾向にあります。当社グループでは、実務に即した教育の充実を図り、新卒社員の早期戦力化に努めておりますが、利益は下半期が少なくなる傾向があります。

| 基準事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）
|  | 上半期 |  | 下半期 | 通期
| 第１四半期 | 第２四半期 |  | 第３四半期 | 第４四半期 |  |
売上高（百万円） | 1,686 | 1,534 | 3,220 | 1,444 | 1,505 | 2,949 | 6,170
構成比(％) | 27.3 | 24.9 | 52.2 | 23.4 | 24.4 | 47.8 | 100.0
営業利益（百万円） | 162 | 68 | 230 | △34 | △19 | △53 | 177
構成比(％) | 91.8 | 38.5 | 130.2 | △19.4 | △10.8 | △30.2 | 100.0

（注）上記四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の四半期レビューを受けておりません。

（４）法的規制に関するリスク

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、事業運営を行う上で古物営業法、特定商取引法、景品表示法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法等の法的規制の適用を受けております。当社グループにおきましては、これらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる等の理由により事業運営に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）競合リスク

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループが属するジュエリー業界には多くの競合企業が存在しております。当社はオーダーメイドを主軸とし、お客様の100％の満足を目指す提案力や技術力で競合他社との差別化を図っておりますが、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）その他のリスク

①自然災害について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社グループは、国内店舗での販売、国内自社工場での生産が売上高、生産量の大半を占めております。当社グループは、店舗においては全国的な店舗展開のほか、ECや卸販売等販売チャネルの多角化を行うとともに、製造拠点においては国内３か所、海外１か所の複数拠点を構えることで当リスクの分散に努めておりますが、当社グループの店舗、工場を含む地域において、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生し、事業拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等により店舗の営業や工場の操業が一部又は全部不能になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②有利子負債の依存度について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）

当社グループは、出店に要する資金の他、一部の運転資金を主として金融機関からの借入金によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、2023年９月期連結会計年度末において1,727,725千円、総資産に占める有利子負債の比率は、2023年９月期連結会計年度末において39.9％となっております。当社グループは財政の健全化に取り組み、有利子負債比率を低下させておりますが、積極的な事業展開のために今後も金融機関からの借入を継続する方針であります。今後、現在の低金利水準が変動したり、金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③支配株主との関係について

（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の代表取締役社長であった久野雅彦氏は、2022年５月４日に逝去いたしました。同氏が所有しておりました当社株式を同氏の子である久野新太郎氏及び久野栄太氏が相続した結果、本書提出日現在、久野栄太氏が代表取締役を務める資産管理会社である有限会社秀吉が所有する当社株式と併せると、両氏で発行済株式総数の70.0％を所有することとなり、両氏は当社の支配株主となります。当社グループの事業計画の円滑な遂行のために、支配株主とは定期的に意思疎通を行い良好な関係を築いており、当社グループと支配株主との間に特別な取引関係はありません。現時点において、支配株主が所有する当社株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、支配株主が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対又は競合する関係である場合、並びにその可能性をもつ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④配当政策について

（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社グループは、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。内部留保の水準や事業成長フェーズの変化などを適切に判断し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当などによる株主への利益還元に努める所存であります。

⑤新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について

（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）

当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図ると共に、当社グループの業績に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。本書提出日現在、発行済株式総数943,200株に対する割合は10.07％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

第33期連結会計年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は4,332,428千円となり、前連結会計年度末に比べ351,225千円の増加となりました。

流動資産は、448,636千円増加し、3,185,019千円となりました。これは主に、現金及び預金が342,933千円、商品及び製品が73,567千円増加したこと等によるものであります。

また、固定資産は、97,410千円減少し、1,147,409千円となりました。これは主に、有形固定資産が68,822千円、無形固定資産が19,110千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,466,923千円となり、前連結会計年度末に比べ272,573千円の増加となりました。

流動負債は、479,155千円増加し、2,595,363千円となりました。これは主に、未払金が261,298千円減少した一方で、短期借入金が600,000千円増加したこと等によるものであります。

また、固定負債は206,582千円減少し、871,560千円となりました。これは主に、長期借入金が202,632千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は865,504千円となり、前連結会計年度末に比べ78,651千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

第34期第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,612,366千円となり、前連結会計年度末に比べ279,937千円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,585,740千円となり、前連結会計年度末に比べ118,816千円の増加となりました。これは主に、未払金が減少した一方で、短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,026,626千円となり、前連結会計年度末に比べ161,121千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

第34期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年６月30日）

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,410,717千円となり、前連結会計年度末に比べ78,289千円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,383,089千円となり、前連結会計年度末に比べ83,834千円の減少となりました。これは主に、短期借入金及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,027,627千円となり、前連結会計年度末に比べ162,123千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

第33期連結会計年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰や、海外との金利差等に起因する円安進行、世界的なインフレの加速等の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界におきましても、百貨店を中心とした高額品の販売が堅調に推移し、インバウンド需要の回復も消費を後押しする一方、物価上昇を背景とした節約志向の高まりに加え、地金等の原材料価格高騰の影響を受けるなど、事業環境は依然厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画のVision「オーダーメイドの新しい文化を創る」を掲げ、「国内コア事業」「国内成長事業」「経営基盤の再構築」「海外事業」という４つの視点から戦略を立て、販売体制・製造体制・管理体制の強化等に取り組んでまいりました。

主に、国内コア事業を担う株式会社ケイ・ウノにおきましては、前年に販売価格の見直しを行ったことに加え、接客の質を高める取り組みや、付加価値の高い魅力ある商品の提案を再強化することにより、利益の最大化に取り組んでまいりました。また、海外事業としましては、コロナ明けのリバウンド需要に合わせ積極的なアプローチを行ったことで卸販売が好調に推移しました。さらに、経営基盤の再構築として、製造体制を強化し納期と原価率の改善を行ってまいりました。その結果、主に店舗の売上高が増加し、売上原価率も低減したことから、前年と比較して売上高及び営業利益は増収増益となりました。

国内成長事業の主軸となる株式会社ユートレジャーにおきましては、広告戦略の練り直しによるブライダルジュエリーの販売強化や、人気ゲーム作品の新規取り扱いによるファッションジュエリーの販売拡大のほか、時計メーカーとのコラボ商品の販売によるジュエリー以外の商品拡充にも取り組んでまいりました。しかしながら、キャラクター商品間の競争激化の影響等も受け、売上が伸び悩みました。他方で主に人件費や販売手数料等の経費が減少し経費負担が軽減したことから、前年と比較して売上高及び営業利益は減収増益となりました。

タイの海外子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、経営基盤の再構築として、安定した生産体制の確立に取り組み、生産数が増加したものの、効率改善が半ばであることから、前年と比較して売上高は増収、営業損失は拡大となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,170,243千円(前年同期比6.0%増)、営業利益177,091千円(前年同期比7,743.5%増)、経常利益167,449千円(前年同期比538.0%増)となりました。特別損失には、固定資産除却損291千円及びU-International Factory Co.,Ltd.の建物及び構築物等に関する減損損失31,344千円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は80,253千円(前年同期比137.0%増)となりました。なお、当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

第34期第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、大手企業を中心とした堅調な業績を背景に、生産体制強化のための設備投資や高い水準での賃上げが進んだことから、全体としては緩やかな景気回復が持続しているものの、一方では円安による原材料価格の高騰、物価上昇による消費者の購買意欲の減退、コロナ禍後の人手不足などから、中小企業の景況感は悪化しており、依然として不安定な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画に「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組んでまいりました。

株式会社ケイ・ウノにおいては、主にジュエリーの販売強化として、より顧客の裾野を広げるマーケティング施策を打ち出し新たな層の顧客の獲得に取り組むとともに、店舗へのご来店状況に合わせた柔軟な人員配置や予約枠の増大を行ったことで、顧客満足度の低下を防ぎ成約率向上へと結びつき売上高は好調に推移しました。費用面においては2023年10月に行った価格改正の効果が表れ、売上原価率が低減したものの、人材の定着が進んだことによる人件費の増加や、新たなマーケティング施策に伴う広告宣伝費の増加が見られました。

子会社である株式会社ユートレジャーは、国内においては期初より取り組んでいたマーケティング強化施策が奏功しブライダルジュエリーが伸長しましたが、ファッションカテゴリーでは、貴金属製フィギュアを始めとした高価格帯のコレクターアイテムが好調に推移したものの、新規ジュエリーのヒット商品数の減少から新規商品ごとの平均販売額が減少し売上高は減少しました。海外においては、イベントへの積極的な参加により認知拡大に努めました。

以上の結果、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,355,735千円、営業利益248,918千円、経常利益236,766千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,838千円となりました。

なお、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第34期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年６月30日）

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大手企業を中心とした堅調な業績を背景に、生産体制強化のための設備投資や高い水準での賃上げが進んだことから、全体としては緩やかな景気回復が持続しているものの、一方では原材料価格の高騰や人手不足に伴う労働供給制約による中小企業を中心とした景況感の悪化や、円安の進行に伴う物価上昇や消費者の購買意欲の減退など、景気の下振れリスクも数多く顕在しており、依然として不安定な状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画に「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組んでまいりました。

株式会社ケイ・ウノにおいては、主にジュエリーの販売強化として、より顧客の裾野を広げるマーケティング施策を打ち出し、新たな層の顧客の獲得に取り組むとともに、店舗へのご来店状況に合わせた柔軟な人員配置や予約枠の増大を行ったことで、来店組数の向上へと結びつき売上高は好調に推移しました。また、中国本土へのディズニー商品の卸販売を開始し、新たなグローバル展開への販路拡大をいたしました。売上原価、販管費においては、金やプラチナの仕入価格高騰に伴う売上原価の増加や、人材の定着が進んだことによる人件費の増加が見られました。

子会社である株式会社ユートレジャーは、国内においては期初より実施していたマーケティング強化施策が奏功しブライダルジュエリーが伸長しました。ファッションカテゴリーでは、積極的に新作を展開した時計や、貴金属製フィギュアなどの高価格帯のコレクターアイテムが伸長し顧客層を広げられたものの、新規ジュエリーのヒット商品数は減少し、前期並みとなりました。海外においてはイベントへの積極的な参加により認知拡大に努めました。その結果、全体で売上高は増加いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,956,688千円、営業利益249,530千円、経常利益243,089千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,804千円となりました。

なお、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

第33期事業年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ342,933千円増加し、978,538千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は37,274千円(前年同期は208,488千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額37,641千円、棚卸資産の増加額20,897千円を計上したものの、税金等調整前当期純利益135,813千円、減価償却費96,749千円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は42,285千円(前年同期は179,777千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,645千円、無形固定資産の取得による支出17,348千円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は351,580千円(前年同期は331,419千円の使用) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出640,904千円があったものの、短期借入金の純増加額600,000千円、長期借入れによる収入400,000千円があったこと等によるものです。

第34期第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,287,093千円となり、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは229,465千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益236,796千円及び法人税等の支払額54,865千円等が生じたことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは32,804千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,636千円等が生じたことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは112,925千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円及び長期借入金の返済による支出233,174千円等が生じたことによります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

セグメントの名称 | 第33期連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 第34期第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日 至　2024年３月31日） | 第34期第３四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年６月30日）
金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 金額(千円)
製造小売事業 | 2,681,046 | 105.0 | 1,312,736 | 2,006,679
合計 | 2,681,046 | 105.0 | 1,312,736 | 2,006,679

（注）金額は、当期総製造費用によっております。

b.受注実績

セグメントの名称 | 第33期連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 第34期第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日 至　2024年３月31日） | 第34期第３四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年６月30日）
金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 金額(千円)
製造小売事業 | 6,198,626 | 104.0 | 3,372,389 | 5,010,373
合計 | 6,198,626 | 104.0 | 3,372,389 | 5,010,373

c.販売実績

セグメントの名称 | 第33期連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 第34期第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日） | 第34期第３四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年６月30日）
金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 金額(千円)
製造小売事業 | 6,170,243 | 106.0 | 3,355,735 | 4,956,688
合計 | 6,170,243 | 106.0 | 3,355,735 | 4,956,688

（注）主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

第33期連結会計年度（自 2022年10月１日　至 2023年９月30日）

（売上高）

当連結会計年度における売上高は6,170,243千円(前年同期比6.0％増)となりました。これは主に、（株）ケイ・ウノにおいて接客の質を高める取り組みや、オーダーメイドにより付加価値の高い商品の提案の強化により店舗の売上が増加したこと、また、新型コロナウイルス収束後のリバウンド需要により海外向け卸販売の売上が増加したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は2,625,926千円（前年同期比5.3％増）となりました。これは主に、前年に販売価格の見直しを行ったことで売上原価率が低下したものの、売上高が増加したことによるものです。

この結果、売上総利益は3,544,316千円（前年同期比6.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,367,225千円（前年同期比1.2％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス収束後の経済活動の正常化に合わせ積極的な宣伝活動をしたことにより広告宣伝費が増加したこと、売上の増加に伴い支払手数料が増加したこと等によるものです。

この結果、営業利益は177,091千円(前年同期比7,743.5％増)となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は9,917千円（前年同期比67.3％減）、営業外費用は19,560千円(前年同期比210.2％増)となりました。これは主に持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司が前期と比較して減益となったことによるものです。

この結果、経常利益は167,449千円(前年同期比538.0％増)となりました。

（特別損益、当期純利益）

当連結会計年度において特別利益は計上しておりません。特別損失は31,636千円（前年同期比91.1％減）となりました。これは主に、U-International Factory Co.,Ltd.の建物及び構築物等に関する減損損失を計上したことによるものです。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は80,253千円(前年同期比137.0％増)となりました。

第34期第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年３月31日）

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,355,735千円となりました。これは主に、（株）ケイ・ウノにおいて新たな層の顧客の獲得に取り組むとともに、顧客満足度の低下を防ぎ成約率向上へと結びつけるための施策に取り組んだことが奏功し、店舗の売上が増加したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期連結累計期間における売上原価は1,346,391千円となりました。これは主に、当期期首より取り組んだ価格戦略の効果が表れたことによるものです。

この結果、売上総利益は2,099,344千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,760,426千円となりました。これは主に、人材の定着が進んだことによる人件費の増加や、新たなマーケティング施策に伴う広告宣伝費の増加があったことによるものです。

この結果、営業利益は248,918千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は3,043千円、営業外費用は15,195千円となりました。これは主に持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司に関して持分法による投資損失を計上したことによるものです。

この結果、経常利益は236,766千円となりました。

（特別損益、当期純利益）

当第２四半期連結累計期間における特別利益は29千円となりました。これは主に、製造用機械の売却に伴う固定資産売却益を計上したことによるものです。また、特別損失は0千円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,838千円となりました。

第34期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日　至 2024年６月30日）

（売上高）

当第３四半期連結累計期間における売上高は、4,956,688千円となりました。これは主に、引き続き（株）ケイ・ウノにおいて新規顧客の獲得に取り組むと同時に、顧客満足度の低下を防ぎ成約率を向上させるための施策に取り組んだことが奏功し、店舗の売上が増加したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期連結累計期間における売上原価は2,023,024千円となりました。これは主に、金やプラチナの仕入価格高騰に伴い材料費が増加したことによるものです。

この結果、売上総利益は2,933,663千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,684,133千円となりました。これは主に、人材の定着が促進されたことによる人件費の増加や、引き続き取り組んでいるマーケティング施策に伴う広告宣伝費の増加があったことによるものです。

この結果、営業利益は249,530千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は11,894千円となりました。これは主に、為替差益を計上したことによるものです。また、営業外費用は18,335千円となりました。持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司に関して持分法による投資損失を計上したことによるものです。

この結果、経常利益は243,089千円となりました。

（特別損益、当期純利益）

当第３四半期連結累計期間における特別利益は39千円となりました。これは主に、製造用機械の売却に伴う固定資産売却益を計上したことによるものです。また、特別損失は189千円となりました。これは主に、店舗の固定資産に関して固定資産除却損を計上したことによるものです。

この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,804千円となりました。

b.財政状態の分析

当社グループの財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの主な資金需要は、商品仕入、労務費、製造経費、人件費、販売費及び一般管理費、等の営業費用であります。また、新規出店やソフトウェアなどへの投資に係る資金需要も生じております。これらの資金需要につきましては、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）目標とする経営指標」をご参照ください。

なお、2023年９月期実績及び2024年９月期目標は以下のとおりであります。

経営指標 | 2023年９月期実績 | 2024年９月期目標 | 増加率
売上高（千円） | 6,170,243 | 6,508,654 | 5.5％増
営業利益（千円） | 177,091 | 259,029 | 46.3％増
売上高営業利益率 | 2.9％ | 4.0％ | 1.1ポイント増

### ５【経営上の重要な契約等】

ライセンス使用許諾契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 相手先の所在地 | 契約 締結日 | 契約内容 | 契約期間
株式会社ケイ・ウノ （当社） | ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 | 日本 | 2023年 10月１日 | ディズニーキャラクターの使用に関する包括ライセンス契約（販売許諾国：日本） | 2023年10月１日から 2024年９月30日まで 期間満了後は、両社の協議により更新

(注)　上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

### ６【研究開発活動】

該当事項はありません。