## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3) 当社の第３四半期連結会計期間（2024年４月1日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。

(4) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)及び当連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)及び当事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社の監査を受けております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

(3）当社は、第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 635,605 | 978,538
売掛金 | 346,352 | 384,467
商品及び製品 | 753,094 | 826,661
仕掛品 | 244,799 | 222,120
原材料及び貯蔵品 | 681,302 | 652,718
その他 | 75,229 | 120,512
流動資産合計 | 2,736,383 | 3,185,019
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 439,170 | 411,187
機械装置及び運搬具（純額） | 33,574 | 23,030
工具、器具及び備品（純額） | 48,741 | 43,225
土地 | 43,000 | 43,000
リース資産（純額） | 25,058 | 994
建設仮勘定 | 870 | 156
有形固定資産合計 | ※１ 590,416 | ※１ 521,594
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 90,025 | 71,386
その他 | 7,347 | 6,876
無形固定資産合計 | 97,372 | 78,262
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | ※２ 150,172 | ※２ 135,411
差入保証金 | 335,933 | 341,318
繰延税金資産 | 50,528 | 53,441
その他 | 20,395 | 17,380
投資その他の資産合計 | 557,031 | 547,552
固定資産合計 | 1,244,819 | 1,147,409
資産合計 | 3,981,202 | 4,332,428

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 72,905 | 71,087
短期借入金 | 200,000 | ※３ 800,000
１年内返済予定の長期借入金 | 370,464 | 332,192
未払金 | 426,372 | 165,074
未払費用 | 188,027 | 216,935
未払法人税等 | 4,488 | 52,949
契約負債 | 706,044 | 751,353
賞与引当金 | 101,192 | 112,607
その他 | 46,713 | 93,163
流動負債合計 | 2,116,207 | 2,595,363
固定負債 |  |
長期借入金 | 778,945 | 576,313
退職給付に係る負債 | 1,395 | 2,294
資産除去債務 | 269,807 | 271,193
その他 | 27,994 | 21,758
固定負債合計 | 1,078,142 | 871,560
負債合計 | 3,194,349 | 3,466,923
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金 | 152,300 | 152,300
利益剰余金 | 577,827 | 658,080
株主資本合計 | 760,127 | 840,380
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | 26,725 | 25,124
その他の包括利益累計額合計 | 26,725 | 25,124
純資産合計 | 786,852 | 865,504
負債純資産合計 | 3,981,202 | 4,332,428

###### 【四半期連結貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結会計期間 （2024年３月31日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 1,287,093
売掛金 | 388,621
商品及び製品 | 796,807
仕掛品 | 207,893
原材料及び貯蔵品 | 670,041
その他 | 115,825
流動資産合計 | 3,466,282
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物（純額） | 411,764
土地 | 43,000
その他（純額） | 66,240
有形固定資産合計 | 521,005
無形固定資産 | 77,979
投資その他の資産 | 547,099
固定資産合計 | 1,146,083
資産合計 | 4,612,366
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 81,802
短期借入金 | 850,000
１年内返済予定の長期借入金 | 325,431
未払金 | 151,279
未払費用 | 209,224
未払法人税等 | 87,060
契約負債 | 739,977
賞与引当金 | 111,492
その他 | 92,922
流動負債合計 | 2,649,191
固定負債 |
長期借入金 | 649,900
退職給付に係る負債 | 2,753
資産除去債務 | 275,193
その他 | 8,702
固定負債合計 | 936,548
負債合計 | 3,585,740
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 30,000
資本剰余金 | 152,300
利益剰余金 | 817,918
株主資本合計 | 1,000,218
その他の包括利益累計額 |
為替換算調整勘定 | 26,407
その他の包括利益累計額合計 | 26,407
純資産合計 | 1,026,626
負債純資産合計 | 4,612,366

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 5,823,240 | ※１ 6,170,243
売上原価 | ※２ 2,493,423 | ※２ 2,625,926
売上総利益 | 3,329,817 | 3,544,316
販売費及び一般管理費 | ※３ 3,327,559 | ※３ 3,367,225
営業利益 | 2,257 | 177,091
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 15 | 48
持分法による投資利益 | 20,933 | -
補助金収入 | 4,170 | -
為替差益 | 3,190 | 7,416
その他 | 1,981 | 2,453
営業外収益合計 | 30,291 | 9,917
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,818 | 5,695
持分法による投資損失 | - | 13,205
その他 | 486 | 659
営業外費用合計 | 6,304 | 19,560
経常利益 | 26,244 | 167,449
特別利益 |  |
受取保険金 | ※６ 400,000 | -
特別利益合計 | 400,000 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 257 | ※４ 291
減損損失 | ※５ 34,042 | ※５ 31,344
役員退職慰労金及び弔慰金 | ※６ 300,000 | -
社葬関連費用 | ※６ 22,127 | -
特別損失合計 | 356,427 | 31,636
税金等調整前当期純利益 | 69,817 | 135,813
法人税、住民税及び事業税 | 13,134 | 58,472
法人税等還付税額 | △2,506 | -
法人税等調整額 | 25,641 | △2,912
法人税等合計 | 36,269 | 55,560
当期純利益 | 33,547 | 80,253
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △313 | -
親会社株主に帰属する当期純利益 | 33,860 | 80,253

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
当期純利益 | 33,547 | 80,253
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | 17,044 | △1,601
その他の包括利益合計 | ※ 17,044 | ※ △1,601
包括利益 | 50,592 | 78,651
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 50,905 | 78,651
非支配株主に係る包括利益 | △313 | -

###### 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

###### 【四半期連結損益計算書】

###### 【第２四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
売上高 | 3,355,735
売上原価 | 1,346,391
売上総利益 | ※ 2,009,344
販売費及び一般管理費 | 1,760,426
営業利益 | 248,918
営業外収益 |
受取利息及び配当金 | 61
為替差益 | 2,364
その他 | 617
営業外収益合計 | 3,043
営業外費用 |
支払利息 | 3,003
持分法による投資損失 | 11,961
その他 | 229
営業外費用合計 | 15,195
経常利益 | 236,766
特別利益 |
固定資産売却益 | 29
特別利益合計 | 29
特別損失 |
固定資産除却損 | 0
特別損失合計 | 0
税金等調整前四半期純利益 | 236,796
法人税、住民税及び事業税 | 88,976
法人税等調整額 | △12,017
法人税等合計 | 76,958
四半期純利益 | 159,838
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,838

###### 【四半期連結包括利益計算書】

###### 【第２四半期連結累計期間】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
四半期純利益 | 159,838
その他の包括利益 |
為替換算調整勘定 | 1,283
その他の包括利益合計 | 1,283
四半期包括利益 | 161,121
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 161,121

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 30,000 | 152,300 | 552,589 | 734,889 | 9,681 | 9,681 | 301 | 744,871
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △8,622 | △8,622 |  | - |  | △8,622
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 30,000 | 152,300 | 543,966 | 726,266 | 9,681 | 9,681 | 301 | 736,248
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 33,860 | 33,860 |  | - |  | 33,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - | 17,044 | 17,044 | △301 | 16,743
当期変動額合計 | - | - | 33,860 | 33,860 | 17,044 | 17,044 | △301 | 50,603
当期末残高 | 30,000 | 152,300 | 577,827 | 760,127 | 26,725 | 26,725 | - | 786,852

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 30,000 | 152,300 | 577,827 | 760,127 | 26,725 | 26,725 | 786,852
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 80,253 | 80,253 |  | - | 80,253
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | - | △1,601 | △1,601 | △1,601
当期変動額合計 | - | - | 80,253 | 80,253 | △1,601 | △1,601 | 78,651
当期末残高 | 30,000 | 152,300 | 658,080 | 840,380 | 25,124 | 25,124 | 865,504

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 69,817 | 135,813
減価償却費 | 96,611 | 96,749
減損損失 | 34,042 | 31,344
賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,135 | 11,290
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △65,357 | -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,328 | 774
支払利息 | 5,818 | 5,695
持分法による投資損益（△は益） | △20,933 | 13,205
固定資産除売却損益（△は益） | 257 | 291
役員退職慰労金及び弔慰金 | 300,000 | -
売上債権の増減額（△は増加） | 50,656 | △37,641
棚卸資産の増減額（△は増加） | △212,071 | △20,897
仕入債務の増減額（△は減少） | 6,448 | △4,161
前受金の増減額（△は減少） | △547,311 | -
契約負債の増減額（△は減少） | 695,630 | 45,308
その他 | △11,870 | 46,536
小計 | 434,200 | 324,310
利息及び配当金の受取額 | 15 | 43
利息の支払額 | △5,713 | △5,377
法人税等の支払額 | △194,213 | △7,502
役員退職慰労金及び弔慰金の支払額 | △25,800 | △274,200
営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,488 | 37,274
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △155,578 | △19,645
有形固定資産の売却による収入 | 70 | -
無形固定資産の取得による支出 | △22,389 | △17,348
資産除去債務の履行による支出 | △3,334 | -
その他 | 1,454 | △5,291
投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,777 | △42,285
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | 600,000
長期借入れによる収入 | - | 400,000
長期借入金の返済による支出 | △524,452 | △640,904
その他 | △6,967 | △7,515
財務活動によるキャッシュ・フロー | △331,419 | 351,580
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,049 | △3,635
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △303,757 | 342,933
現金及び現金同等物の期首残高 | 939,363 | 635,605
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 635,605 | ※ 978,538

###### 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前四半期純利益 | 236,796
減価償却費 | 40,333
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,158
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 419
支払利息 | 3,003
持分法による投資損益（△は益） | 11,961
固定資産除売却損益（△は益） | △29
売上債権の増減額（△は増加） | △4,017
棚卸資産の増減額（△は増加） | 27,039
仕入債務の増減額（△は減少） | 9,915
契約負債の増減額（△は減少） | △11,376
その他 | △25,946
小計 | 286,939
利息及び配当金の受取額 | 61
利息の支払額 | △2,669
法人税等の支払額 | △54,865
営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,465
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △25,636
有形固定資産の売却による収入 | 30
無形固定資産の取得による支出 | △9,372
その他 | 2,175
投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,804
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000
長期借入れによる収入 | 300,000
長期借入金の返済による支出 | △233,174
その他 | △3,900
財務活動によるキャッシュ・フロー | 112,925
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,032
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 308,554
現金及び現金同等物の期首残高 | 978,538
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,287,093

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　２社

主要な連結子会社の名称

株式会社ユートレジャー

U-International Factory Co., Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　１社

愷吾柔璞琳夢股份有限公司

(2) 持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司は決算日が連結決算日と異なるため、

連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)　製品・仕掛品　…　個別法

(ロ)　原材料

①　地金　…　総平均法

②　その他　…　主に個別法

(ハ)　貯蔵品　…　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 8～31年
機械装置及び運搬具 | 9年
工具、器具及び備品 | 5～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

(イ)　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ロ)　IFRS第16号に基づく使用権資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　２社

主要な連結子会社の名称

株式会社ユートレジャー

U-International Factory Co., Ltd.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　１社

愷吾柔璞琳夢股份有限公司

(2) 持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司は決算日が連結決算日と異なるため、

連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)　製品・仕掛品　…　個別法

(ロ)　原材料

①　地金　…　総平均法

②　その他　…　主に個別法

(ハ)　貯蔵品　…　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | 8～31年
機械装置及び運搬具 | 9年
工具、器具及び備品 | 5～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

(イ)　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ロ)　IFRS第16号に基づく使用権資産

在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 590,416千円
無形固定資産 | 97,372千円
減損損失 | 34,042千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算出することとしております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の経済環境、市場環境の著しい変化により事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 50,528千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。

事業計画の策定については、過去の実績を基に直近の受注状況を織り込んで、また、市場環境や新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 521,594千円
無形固定資産 | 78,262千円
減損損失 | 31,344千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算出することとしております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の経済環境、市場環境の著しい変化により事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 53,441千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプランニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。

事業計画の策定については、過去の実績を基に直近の受注状況を織り込んで、また、市場環境や新型コロナウイルス感染症の状況等を考慮しております。

なお、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「売上総利益」が5,600千円減少、「販売費及び一般管理費」が4,831千円減少、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ769千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,622千円減少しております。

当連結会計年度の１株当たり純資産額は1,935.48円減少し、１株当たり当期純利益は107.08円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「製品保証引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 1,314,792千円 | 1,378,180千円

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
関係会社株式 | 150,172千円 | 135,411千円

※３　コミットメント契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。また、この契約は、純資産及び経常利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
当座貸越極度額 | -千円 | 300,000千円
借入実行残高 | -千円 | 300,000千円
差引額 | -千円 | -千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
棚卸資産評価損（△は戻入額） | 5,046千円 | △1,462千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
給与手当 | 1,079,764千円 | 1,042,612千円
広告宣伝費 | 604,276千円 | 636,757千円
地代家賃 | 379,523千円 | 381,706千円
賞与引当金繰入額 | 65,655千円 | 71,461千円
退職給付費用 | 71千円 | 37千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
建物及び構築物 | 213千円 | -千円
工具、器具及び備品 | 0千円 | 291千円
ソフトウエア | 44千円 | -千円
計 | 257千円 | 291千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

次の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
宮城県仙台市 | 店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 10,773千円 157千円
愛知県豊川市 | 店舗 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 21,894千円 391千円
大阪府大阪市 | 店舗 | 工具、器具及び備品 | 824千円
合計 | 34,042千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

その結果、収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

次の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
タイ　バンコク市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウエア | 2,239千円 6,520千円 3,885千円 17,644千円 1,054千円
合計 | 31,344千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。

その結果、収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

※６　受取保険金、役員退職慰労金及び慶弔金、社葬関連費用
前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

2022年５月に当社代表取締役社長久野雅彦氏が逝去されたことに伴う、付保しておりました生命保険の受取保険金、役員退職慰労金及び弔慰金、社葬関連費用であります。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 17,044千円 | △1,601千円
その他の包括利益合計 | 17,044千円 | △1,601千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,716 | － | － | 4,716
合計 | 4,716 | － | － | 4,716
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,716 | － | － | 4,716
合計 | 4,716 | － | － | 4,716
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | － | － | －
合計 | － | － | － | －

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金 | 635,605千円 | 978,538千円
現金及び現金同等物 | 635,605千円 | 978,538千円

###### （リース取引関係）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　ファイナンス・リース取引等

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、工房にて使用している生産設備及び建物の使用権であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 68,149千円
１年超 | 269,684千円
合計 | 337,833千円

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１　ファイナンス・リース取引等

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、工房にて使用している生産設備及び建物の使用権であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 76,098千円
１年超 | 253,770千円
合計 | 329,869千円

###### （金融商品関係）

前連結会計年度(2022年９月30日）

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本とし、短期的な預金等を中心としております。また、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後９年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金のリスクについては、相手先又は差入先の状況を定期的にモニタリングし、相手先又は差入先ごとに回収管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。

③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
差入保証金 | 335,933 | 322,862 | △13,071
資産計 | 335,933 | 322,862 | △13,071
長期借入金 （１年内返済予定分含む） | 1,149,409 | 1,138,982 | △10,426
負債計 | 1,149,409 | 1,138,982 | △10,426

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 635,605 | － | － | －
売掛金 | 346,352 | － | － | －
合計 | 981,957 | － | － | －

(注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 200,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 370,464 | 317,522 | 155,228 | 107,736 | 88,544 | 109,915
リース債務 | 7,254 | 7,039 | 5,966 | 4,972 | － | －
合計 | 577,718 | 324,561 | 161,194 | 112,708 | 88,544 | 109,915

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価： | レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 322,862 | － | 322,862
長期借入金（１年内返済予定分含む） | － | 1,138,982 | － | 1,138,982

（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(2023年９月30日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本とし、短期的な預金等を中心としております。また、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後８年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

売掛金及び差入保証金のリスクについては、相手先又は差入先の状況を定期的にモニタリングし、相手先又は差入先ごとに回収管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。

③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
差入保証金 | 341,318 | 321,676 | △19,642
資産計 | 341,318 | 321,676 | △19,642
長期借入金 （１年内返済予定分含む） | 908,505 | 912,851 | 4,346
負債計 | 908,505 | 912,851 | 4,346

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 978,538 | － | － | －
売掛金 | 384,467 | － | － | －
合計 | 1,363,006 | － | － | －

(注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 332,192 | 191,741 | 145,896 | 134,944 | 72,201 | 31,531
リース債務 | 7,478 | 6,404 | 5,337 | － | － | －
合計 | 1,139,670 | 198,145 | 151,233 | 134,944 | 72,201 | 31,531

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価： | レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位：千円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 321,676 | － | 321,676
長期借入金（１年内返済予定分含む） | － | 912,851 | － | 912,851

（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社ユートレジャーは、退職給付制度を設けておりません。

U-International Factory Co., Ltd.には、解雇手当等の支給制度があり、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | -千円
退職給付費用 | 1,328千円
為替換算調整額 | 67千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,395千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
非積立制度の退職給付債務 | 1,395千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,395千円
退職給付に係る負債 | 1,395千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,395千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 当連結会計年度　1,328千円

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び株式会社ユートレジャーは、退職給付制度を設けておりません。

U-International Factory Co., Ltd.には、解雇手当等の支給制度があり、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,395千円
退職給付費用 | 774千円
為替換算調整額 | 124千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,294千円

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
非積立制度の退職給付債務 | 2,294千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,294千円
退職給付に係る負債 | 2,294千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,294千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 当連結会計年度　774千円

###### （ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　9,000株
付与日 | 2013年９月13日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、顧問若しくは従業員の地位を有していること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2015年１月１日 至 2022年12月26日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権
権利確定前　　　　（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　（株） |
前連結会計年度末 | 6,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 6,000

（注）2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。

②単価情報

| 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） | 900
行使時平均株価 （円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | －

（注）2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格を換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションにつきましては、未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。

当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　－千円
② | 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　　　２名 | 当社役員　　　３名 | 当社従業員　　　26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　　9,000株 | 普通株式　　36,000株 | 普通株式　　52,000株
付与日 | 2013年９月13日 | 2023年３月31日 | 2023年３月31日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、顧問若しくは従業員の地位を有していること | 権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有していること | 権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地位を有していること
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自 2015年１月１日 至 2022年12月26日 | 自 2025年４月１日 至 2033年３月30日 | 自 2025年４月１日 至 2033年３月30日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利確定前　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | 36,000 | 52,000
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
未確定残 | － | 36,000 | 52,000
権利確定後　　　　（株） |  |  |
前連結会計年度末 | 6,000 | － | －
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | 6,000 | － | －
未行使残 | － | － | －

（注）2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数を換算して記載しております。

②単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
権利行使価格 （円） | 900 | 840 | 840
行使時平均株価 （円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価（円） | － | － | －

（注）2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格を換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションにつきましては、未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。

当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① | 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　－千円
② | 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

###### （税効果会計関係）

前連結会計年度(2022年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2022年９月30日) |
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 106,824 | 千円 |  |
棚卸資産評価損 | 96,929 |  |  |
棚卸資産未実現利益 | 10,309 |  |  |
資産除去債務 | 92,813 |  |  |
賞与引当金 | 34,610 |  |  |
未払費用 | 5,001 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 11,567 |  |  |
その他 | 20,594 |  |  |
繰延税金資産小計 | 378,651 |  |  |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △7,644 |  |  |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △289,709 |  |  |
評価性引当額小計 | △297,353 |  |  |
繰延税金資産合計 | 81,297 |  |  |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △28,489 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2,279 |  |  |
繰延税金負債合計 | △30,768 |  |  |
繰延税金資産の純額 | 50,528 |  |  |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | 291 | 7,352 | 3,923 | 11,567
評価性引当額 | － | － | － | △291 | △7,352 | － | △7,644
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,923 | 3,923

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2022年９月30日) |
法定実効税率 | 34.4 | ％ |  |
（調整） |  |  |  |
住民税均等割 | 12.5 |  |  |
評価性引当額の増減 | 2.6 |  |  |
外国源泉税 | 6.3 |  |  |
連結子会社との実効税率差異 | 7.8 |  |  |
持分法による投資損益 | △10.3 |  |  |
法人税等還付税額 | △3.6 |  |  |
収益認識会計基準適用による税効果影響額 | 2.6 |  |  |
その他 | △0.3 |  |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.9 |  |  |

当連結会計年度(2023年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年９月30日) |
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 100,364 | 千円 |  |
棚卸資産評価損 | 86,764 |  |  |
棚卸資産未実現利益 | 10,150 |  |  |
資産除去債務 | 93,290 |  |  |
賞与引当金 | 38,331 |  |  |
未払費用 | 5,595 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 17,689 |  |  |
その他 | 20,096 |  |  |
繰延税金資産小計 | 372,281 |  |  |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △15,857 |  |  |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △275,009 |  |  |
評価性引当額小計 | △290,866 |  |  |
繰延税金資産合計 | 81,414 |  |  |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △25,866 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2,107 |  |  |
繰延税金負債合計 | △27,973 |  |  |
繰延税金資産の純額 | 53,441 |  |  |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | 313 | 7,892 | 7,651 | 1,832 | 17,689
評価性引当額 | － | － | △313 | △7,892 | △7,651 | － | △15,857
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,832 | 1,832

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (2023年９月30日) |
法定実効税率 | 34.4 | ％ |  |
（調整） |  |  |  |
住民税均等割 | 6.3 |  |  |
評価性引当額の増減 | △5.5 |  |  |
外国源泉税 | 4.1 |  |  |
連結子会社との実効税率差異 | 7.3 |  |  |
持分法による投資損益 | 3.3 |  |  |
税額控除 | △8.2 |  |  |
その他 | △0.8 |  |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.9 |  |  |

###### （企業結合等関係）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用建物等の不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を店舗用建物等の耐用年数又は不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
期首残高 | 251,531 | 千円 |  |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,317 |  |  |
時の経過による調整額 | 1,358 |  |  |
資産除去債務の履行による減少額 | △3,399 |  |  |
期末残高 | 269,807 |  |  |

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗用建物等の不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を店舗用建物等の耐用年数又は不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日) |
期首残高 | 269,807 | 千円 |  |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | - |  |  |
時の経過による調整額 | 1,386 |  |  |
資産除去債務の履行による減少額 | - |  |  |
期末残高 | 271,193 |  |  |

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

ジュエリー 時計 その他 | 5,592,962千円 172,337千円 57,940千円
顧客との契約から生じる収益 | 5,823,240千円
その他の収益 | －千円
外部顧客への売上高 | 5,823,240千円

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) ジュエリー等の製造及び販売

当社は、フルオーダー・アレンジオーダーによるジュエリー等の製造及び販売、並びに、ジュエリーのリフォームを行っております。これらに係る請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が１カ月程度とごく短いため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、製品を顧客に対して納品した時点で収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、製品を顧客に対して納品した時点で当該契約負債を取り崩しております。

さらに、オーダーメイドだけでなくジュエリー等の既製品の製造及び販売も行っておりますが、製品を顧客に対して納品した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として納品時までに現金払い又はクレジットカード払いで全額受領しており、重要な金融要素はありません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。

ジュエリー等の製造及び販売は、「(2) アフターサービス制度」「(3) ショッピングチケットの配布」「(4) ポイントの付与」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。

(2) アフターサービス制度

当社で購入された製品（手作りコースシルバー製品・一部雑貨商品除く）に関して、製品の販売に付随して、自社の職人による「サイズ直し」「リフレッシュ仕上げ（洗浄・小傷取り）」（以下、「アフターサービス」と呼ぶ）を永久無料・回数無制限で提供しております。

当該アフターサービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、アフターサービスの提供に応じて顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、アフターサービスの提供に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、アフターサービスの提供に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

アフターサービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、アフターサービスの取引価格を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びアフターサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。アフターサービスの独立販売価格は予想発生費用に基づいて見積っており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しております。

(3) ショッピングチケットの配布

当社は、定期的に開催しているフェアやご紹介特典でのプレゼントとして、次回以降の当社製品購入時に割引購入できる「ショッピングチケット」を配布しております。

当該ショッピングチケットの配布は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ショッピングチケットを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ショッピングチケットの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

ショッピングチケットに関しては、将来の割引額に係る対価をショッピングチケット配布時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、ショッピングチケットに記載されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びショッピングチケットの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

(4) ポイントの付与

連結子会社は独自のポイント制度を導入しており、顧客への商品販売に伴い、次回以降の製品購入時に割引購入できる「ポイント」を付与しております。

当該ポイントの付与は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ポイントを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ポイントの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

ポイントに関しては、将来の割引額に係る対価をポイント付与時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、ポイントとして付与されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びポイントの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 396,723千円 | 346,352千円
契約負債 | 612,668千円 | 706,044千円

契約負債は、顧客から商品代金として受領した前受金、アフターサービス制度における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価、未使用のサービスチケットに係る将来の使用見込額、及び、未使用のポイントに係る将来の使用見込額であります。これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、587,838千円であります。

なお、当社では契約資産を生じさせる取引はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、706,044千円です。当残存履行義務は概ね４年以内に履行される見込みです。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

ジュエリー 時計 その他 | 5,882,750千円 204,962千円 82,531千円
顧客との契約から生じる収益 | 6,170,243千円
その他の収益 | －千円
外部顧客への売上高 | 6,170,243千円

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) ジュエリー等の製造及び販売

当社は、フルオーダー・アレンジオーダーによるジュエリー等の製造及び販売、並びに、ジュエリーのリフォームを行っております。これらに係る請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が１カ月程度とごく短いため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、製品を顧客に対して納品した時点で収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、製品を顧客に対して納品した時点で当該契約負債を取り崩しております。

さらに、オーダーメイドだけでなくジュエリー等の既製品の製造及び販売も行っておりますが、製品を顧客に対して納品した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。

取引の対価は、主として納品時までに現金払い又はクレジットカード払いで全額受領しており、重要な金融要素はありません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。

ジュエリー等の製造及び販売は、「(2) アフターサービス制度」「(3) ショッピングチケットの配布」「(4) ポイントの付与」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。

(2) アフターサービス制度

当社で購入された製品（手作りコースシルバー製品・一部雑貨商品除く）に関して、製品の販売に付随して、自社の職人による「サイズ直し」「リフレッシュ仕上げ（洗浄・小傷取り）」（以下、「アフターサービス」と呼ぶ）を永久無料・回数無制限で提供しております。

当該アフターサービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、アフターサービスの提供に応じて顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、アフターサービスの提供に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、アフターサービスの提供に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

アフターサービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、アフターサービスの取引価格を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びアフターサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。アフターサービスの独立販売価格は予想発生費用に基づいて見積っており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しております。

(3) ショッピングチケットの配布

当社は、定期的に開催しているフェアやご紹介特典でのプレゼントとして、次回以降の当社製品購入時に割引購入できる「ショッピングチケット」を配布しております。

当該ショッピングチケットの配布は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ショッピングチケットを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ショッピングチケットの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

ショッピングチケットに関しては、将来の割引額に係る対価をショッピングチケット配布時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、ショッピングチケットに記載されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びショッピングチケットの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

(4) ポイントの付与

連結子会社は独自のポイント制度を導入しており、顧客への商品販売に伴い、次回以降の製品購入時に割引購入できる「ポイント」を付与しております。

当該ポイントの付与は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ポイントを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ポイントの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。

ポイントに関しては、将来の割引額に係る対価をポイント付与時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。

取引価格は、顧客との契約に基づき、ポイントとして付与されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

製品販売及びポイントの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 346,352千円 | 384,467千円
契約負債 | 706,044千円 | 751,353千円

契約負債は、顧客から商品代金として受領した前受金、アフターサービス制度における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価、未使用のサービスチケットに係る将来の使用見込額、及び、未使用のポイントに係る将来の使用見込額であります。これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、666,668千円であります。

なお、当社では契約資産を生じさせる取引はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、751,353千円です。当残存履行義務は概ね４年以内に履行される見込みです。

###### （棚卸資産関係）

前連結会計年度(2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
5,520,425 | 302,815 | 5,823,240

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | アジア | 合計
5,860,941 | 309,301 | 6,170,243

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

（単位：千円）

種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 | 科目 | 期末 残高
役員及びその近親者 | 久野雅彦 （注１） | － | － | 当社代表取締役社長 | 被所有 直接25.3％ 間接43.5％ | 当社代表取締役社長 | 弔慰金の支払 （注２） | 25,800 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注）１． | 久野雅彦氏は2022年5月に逝去されました。当連結会計年度末現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。
２． | 2022年5月に逝去された代表取締役社長久野雅彦氏のご遺族に対して弔慰金を支払うものであります。なお、支払金額については株主総会決議に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は愷吾柔璞琳夢股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 愷吾柔璞琳夢股份有限公司
| 当連結会計年度
流動資産合計 | 451,973
固定資産合計 | 176,261
流動負債合計 | 269,170
固定負債合計 | 42,225
純資産合計 | 316,837
売上高 | 716,358
税引前当期純利益 | 41,866
当期純利益 | 41,866

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （開示対象特別目的会社関係）

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり純資産額 | 834.24円 | 917.63円
１株当たり当期純利益 | 35.90円 | 85.09円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 33,860 | 80,253
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 33,860 | 80,253
普通株式の期中平均株式数(株) | 943,200 | 943,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第３回新株予約権 新株予約権の数 30個 （普通株式 6,000株） | 第３回新株予約権 新株予約権の数 30個 （普通株式 6,000株） 第４回新株予約権 新株予約権の数 180個 （普通株式 36,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数 260個 （普通株式 52,000株） 第３回新株予約権は、2022年12月26日をもってその全部を取得及び消却しております。

###### （重要な後発事象）

前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2023年12月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当社従業員に対し、ストックオプションとして第６回新株予約権を発行することを決議し、2023年12月27日に発行いたしました。その概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付をもって株式分割を行っております。また、2024年６月14日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）株式分割の概要

①分割方法

2024年６月14日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　4,716株

今回の株式分割により増加する株式数　　938,484株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　943,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　3,772,000株

③株式分割の効力発生日

2024年６月14日

④１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

（３）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

###### 【注記事項】

###### （四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
給料手当 広告宣伝費 地代家賃 賞与引当金繰入額 | 518,878千円 349,180千円 196,499千円 73,315千円

###### （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 1,287,093千円
現金及び現金同等物 | 1,287,093千円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 製造小売事業
財又はサービスの種類別 ジュエリー 時計 その他 | 3,224,305 95,502 35,927
合計 | 3,355,735
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転されるサービス | 3,355,735 ―
合計 | 3,355,735

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第２四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益 | 169円46銭
（算定上の基礎） |
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 159,838
普通株主に帰属しない金額（千円） | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 159,838
普通株式の期中平均株式数（株） | 943,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権 新株予約権の数　40個 （普通株式 8,000株）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付をもって株式分割を行っております。また、2024年６月14日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）株式分割の概要

①分割方法

2024年６月14日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　4,716株

今回の株式分割により増加する株式数　　938,484株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　943,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　3,772,000株

③株式分割の効力発生日

2024年６月14日

④１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

（３）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 200,000 | 800,000 | 0.32 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 370,464 | 332,192 | 0.60 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 7,254 | 7,478 | - | ―
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 778,945 | 576,313 | 0.70 | 2023年～ 2031年
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) | 17,978 | 11,742 | - | 2024年～ 2026年
合計 | 1,374,642 | 1,727,725 | - | ―

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 191,741 | 145,896 | 134,944 | 72,201
リース債務 | 6,404 | 5,337 | - | -

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

最新の経営成績及び財政状態の概況

2024年８月16日開催の取締役会において承認された第34期第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第34期第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表は次のとおりであります。

（１）四半期連結貸借対照表

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2024年６月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 979,395
売掛金 | 400,835
商品及び製品 | 813,128
仕掛品 | 220,604
原材料及び貯蔵品 | 730,168
その他 | 142,496
流動資産合計 | 3,286,627
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 | 405,931
土地 | 43,000
その他 | 77,122
有形固定資産合計 | 526,053
無形固定資産 | 72,386
投資その他の資産 | 525,649
固定資産合計 | 1,124,089
資産合計 | 4,410,717
負債の部 |
流動負債 |
買掛金 | 105,872
短期借入金 | 750,000
一年内返済予定の長期借入金 | 295,367
未払金 | 133,853
未払費用 | 244,715
未払法人税等 | 42,392
契約負債 | 746,458
賞与引当金 | 66,948
その他 | 97,602
流動負債合計 | 2,483,209
固定負債 |
長期借入金 | 613,858
退職給付に係る負債 | 3,248
資産除去債務 | 275,355
その他 | 7,418
固定負債合計 | 899,879
負債合計 | 3,383,089
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 30,000
資本剰余金 | 152,300
利益剰余金 | 817,884
株主資本合計 | 1,000,184
その他の包括利益累計額 |
為替換算調整勘定 | 27,442
その他の包括利益累計額合計 | 27,442
純資産合計 | 1,027,627
負債純資産合計 | 4,410,717

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年６月30日）
売上高 | 4,956,688
売上原価 | 2,023,024
売上総利益 | 2,933,663
販売費及び一般管理費 | 2,684,133
営業利益 | 249,530
営業外収益 |
受取利息及び配当金 | 128
為替差益 | 10,528
その他 | 1,238
営業外収益合計 | 11,894
営業外費用 |
支払利息 | 5,173
持分法による投資損失 | 12,817
その他 | 345
営業外費用合計 | 18,335
経常利益 | 243,089
特別利益 |
固定資産売却益 | 39
特別利益合計 | 39
特別損失 |
固定資産除却損 | 189
特別損失合計 | 189
税金等調整前四半期純利益 | 242,940
法人税、住民税及び事業税 | 71,811
法人税等調整額 | 11,324
法人税等合計 | 83,135
四半期純利益 | 159,804
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 159,804

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

| （単位：千円）
| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年６月30日）
四半期純利益 | 159,804
その他の包括利益 |
為替換算調整勘定 | 2,318
その他の包括利益合計 | 2,318
四半期包括利益 | 162,123
（内訳） |
親会社株主に係る四半期包括利益 | 162,123

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

| 当第３四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年６月30日）
減価償却費 | 60,845千円