### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 518,816 | 827,098
売掛金 | ※３ 321,726 | ※３ 382,110
商品及び製品 | 713,900 | 794,640
仕掛品 | 234,583 | 214,133
原材料及び貯蔵品 | 665,116 | 640,435
前渡金 | 476 | 42,246
前払費用 | 45,771 | 51,460
その他 | ※３ 58,651 | ※３ 66,286
貸倒引当金 | - | △13,086
流動資産合計 | 2,559,042 | 3,005,325
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 430,099 | 404,161
構築物 | 394 | 314
機械及び装置 | 26,330 | 23,030
工具、器具及び備品 | 42,248 | 41,542
土地 | 43,000 | 43,000
リース資産 | 2,186 | 994
建設仮勘定 | 870 | 156
有形固定資産合計 | 545,130 | 513,198
無形固定資産 |  |
借地権 | 4,285 | 4,285
ソフトウエア | 64,893 | 49,172
その他 | 3,061 | 2,590
無形固定資産合計 | 72,241 | 56,048
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 206,082 | 192,747
出資金 | 255 | 255
長期前払費用 | 14,501 | 12,063
差入保証金 | 326,788 | 332,052
繰延税金資産 | 35,087 | 39,992
その他 | ※３ 67,667 | ※３ 92,813
貸倒引当金 | - | △87,935
投資その他の資産合計 | 650,382 | 581,990
固定資産合計 | 1,267,754 | 1,151,238
資産合計 | 3,826,796 | 4,156,563

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※３ 74,641 | ※３ 73,865
短期借入金 | 200,000 | ※１ 800,000
１年内返済予定の長期借入金 | 350,460 | 312,188
リース債務 | 1,288 | 1,073
未払金 | ※３ 413,469 | ※３ 154,259
未払費用 | 184,807 | 211,141
未払法人税等 | 4,347 | 51,999
未払消費税等 | 19,805 | 55,021
契約負債 | 591,814 | 619,240
預り金 | 8,600 | 28,680
賞与引当金 | 96,465 | 106,197
その他 | ※３ 149 | ※３ 453
流動負債合計 | 1,945,848 | 2,414,120
固定負債 |  |
長期借入金 | 742,291 | 559,663
リース債務 | 1,073 | -
資産除去債務 | 269,807 | 271,193
その他 | 10,016 | 10,016
固定負債合計 | 1,023,187 | 840,872
負債合計 | 2,969,036 | 3,254,993
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 30,000 | 30,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 69,900 | 69,900
その他資本剰余金 | 82,400 | 82,400
資本剰余金合計 | 152,300 | 152,300
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,920 | 2,920
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 4,346 | 4,018
繰越利益剰余金 | 668,193 | 712,332
利益剰余金合計 | 675,459 | 719,270
株主資本合計 | 857,759 | 901,570
純資産合計 | 857,759 | 901,570
負債純資産合計 | 3,826,796 | 4,156,563

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
売上高 | ※１ 5,461,003 | ※１ 5,861,931
売上原価 | ※１ 2,465,133 | ※１ 2,609,055
売上総利益 | 2,995,870 | 3,252,876
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,960,674 | ※１,※２ 3,044,962
営業利益 | 35,196 | 207,913
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 768 | ※１ 1,530
補助金収入 | 4,170 | -
為替差益 | 2,181 | 5,166
その他 | 746 | 2,549
営業外収益合計 | 7,867 | 9,246
営業外費用 |  |
支払利息 | 5,440 | 5,426
その他 | 444 | 659
営業外費用合計 | 5,884 | 6,085
経常利益 | 37,178 | 211,074
特別利益 |  |
受取保険金 | ※３ 400,000 | -
特別利益合計 | 400,000 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 257 | 291
減損損失 | 34,042 | -
役員退職慰労金及び弔慰金 | ※３ 300,000 | -
社葬関連費用 | ※３ 22,127 | -
関係会社株式評価損 | - | ※４ 13,334
関係会社貸倒引当金繰入額 | - | ※４ 101,021
特別損失合計 | 356,427 | 114,646
税引前当期純利益 | 80,751 | 96,427
法人税、住民税及び事業税 | 12,993 | 57,521
法人税等還付税額 | △2,506 | -
法人税等調整額 | 25,878 | △4,905
法人税等合計 | 36,365 | 52,616
当期純利益 | 44,386 | 43,810

【製造原価明細書】

|  | 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ　材料費 |  | 1,190,932 | 45.7 | 1,122,798 | 42.1
Ⅱ　労務費 |  | 864,283 | 33.2 | 840,958 | 31.6
Ⅲ　経費 | ※１ | 548,211 | 21.1 | 700,426 | 26.3
当期総製造費用 |  | 2,603,427 | 100.0 | 2,664,183 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 193,924 |  | 234,583 |
合計 |  | 2,797,352 |  | 2,898,766 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 234,583 |  | 214,133 |
他勘定振替高 | ※２ | 28,044 |  | 24,769 |
当期製品製造原価 |  | 2,534,725 |  | 2,659,863 |

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
減価償却費 | 17,979 | 17,959
消耗品費 | 45,606 | 40,634
地代家賃 | 49,370 | 50,744
外注費 | 363,489 | 509,899
荷造運賃発送費 | 26,414 | 27,300

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費 | 28,044 | 24,769
計 | 28,044 | 24,769

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、予定原価に基づく個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,000 | 69,900 | 82,400 | 152,300 | 2,920 | 4,674 | 632,102 | 639,696 | 821,996 | 821,996
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △8,622 | △8,622 | △8,622 | △8,622
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 30,000 | 69,900 | 82,400 | 152,300 | 2,920 | 4,674 | 623,479 | 631,073 | 813,373 | 813,373
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 44,386 | 44,386 | 44,386 | 44,386
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △328 | 328 | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △328 | 44,714 | 44,386 | 44,386 | 44,386
当期末残高 | 30,000 | 69,900 | 82,400 | 152,300 | 2,920 | 4,346 | 668,193 | 675,459 | 857,759 | 857,759

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 30,000 | 69,900 | 82,400 | 152,300 | 2,920 | 4,346 | 668,193 | 675,459 | 857,759 | 857,759
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 43,810 | 43,810 | 43,810 | 43,810
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △328 | 328 | - | - | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △328 | 44,138 | 43,810 | 43,810 | 43,810
当期末残高 | 30,000 | 69,900 | 82,400 | 152,300 | 2,920 | 4,018 | 712,332 | 719,270 | 901,570 | 901,570

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)製品・仕掛品　…　個別法

(ロ)原材料

①地金　…　総平均法

②その他　…　主に個別法

(ハ)貯蔵品　…　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 8～31年
構築物 | 15～20年
機械装置及び運搬具 | 9年
工具、器具及び備品 | 5～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(イ)製品・仕掛品　…　個別法

(ロ)原材料

①地金　…　総平均法

②その他　…　主に個別法

(ハ)貯蔵品　…　最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 8～31年
構築物 | 15～20年
機械装置及び運搬具 | 9年
工具、器具及び備品 | 5～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：契約の識別

ステップ２：履行義務の識別

ステップ３：取引価格の算定

ステップ４：履行義務への取引価格の配分

ステップ５：履行義務の充足による収益の認識

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 545,130千円
無形固定資産 | 72,241千円
減損損失 | 34,042千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 35,087千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 513,198千円
無形固定資産 | 56,048千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　１．固定資産の減損」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 39,992千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項　（重要な会計上の見積り）　２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

（収益認識に関する会計基準の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の「売上高」及び「売上総利益」が5,600千円減少、「販売費及び一般管理費」が4,831千円減少、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」がそれぞれ769千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,622千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は1,935.49円減少し、１株当たり当期純利益は107.08円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「製品保証引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　コミットメント契約及び財務制限条項

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。また、この契約は、純資産及び経常利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
当座貸越極度額 | -千円 | 300,000千円
借入実行残高 | -千円 | 300,000千円
差引額 | -千円 | -千円

２　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
株式会社ユートレジャー | 56,658千円 | 36,654千円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
短期金銭債権 | 95,110千円 | 115,597千円
長期金銭債権 | 62,865千円 | 87,935千円
短期金銭債務 | 8,940千円 | 9,663千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業取引による取引高 | 627,144千円 | 647,027千円
営業取引以外の取引による取引高 | 760千円 | 1,519千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当事業年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
給与手当 | 1,001,126千円 | 974,521千円
広告宣伝費 | 544,110千円 | 580,937千円
地代家賃 | 362,811千円 | 367,594千円
減価償却費 | 65,063千円 | 60,820千円
賞与引当金繰入額 | 62,029千円 | 67,526千円
おおよその割合 |  |
販売費 | 86％ | 86％
一般管理費 | 14％ | 14％

※３　受取保険金、役員退職慰労金及び慶弔金、社葬関連費用

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

2022年５月に当社代表取締役社長久野雅彦氏が逝去されたことに伴う、付保しておりました生命保険の受取保険金、役員退職慰労金及び弔慰金、社葬関連費用であります。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

※４　関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当社の連結子会社であるU-International Factory Co., Ltd.の財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の同社株式に対する評価及び同社向け債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 23,334千円
関連会社株式 | 182,747千円

当事業年度（2023年９月30日）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度
子会社株式 | 10,000千円
関連会社株式 | 182,747千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度(2022年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 (2022年９月30日) |
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 106,824 | 千円 |  |
棚卸資産評価損 | 96,929 |  |  |
資産除去債務 | 92,813 |  |  |
賞与引当金 | 33,184 |  |  |
未払費用 | 4,828 |  |  |
その他 | 20,466 |  |  |
繰延税金資産小計 | 355,047 |  |  |
評価性引当額 | △289,191 |  |  |
繰延税金資産合計 | 65,855 |  |  |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △28,489 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2,279 |  |  |
繰延税金負債合計 | △30,768 |  |  |
繰延税金資産の純額 | 35,087 |  |  |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 当事業年度 (2022年９月30日) |
法定実効税率 | 34.4 | ％ |  |
（調整） |  |  |  |
住民税均等割 | 10.6 |  |  |
評価性引当額の増減 | △4.1 |  |  |
外国源泉税 | 5.4 |  |  |
法人税等還付税額 | △3.1 |  |  |
収益認識基準会計基準適用による税効果影響額 | 2.2 |  |  |
その他 | △0.4 |  |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.0 |  |  |

当事業年度(2023年９月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 (2023年９月30日) |
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 93,916 | 千円 |  |
棚卸資産評価損 | 86,764 |  |  |
資産除去債務 | 93,290 |  |  |
賞与引当金 | 36,532 |  |  |
未払費用 | 5,406 |  |  |
その他 | 56,030 |  |  |
繰延税金資産小計 | 371,940 |  |  |
評価性引当額 | △303,974 |  |  |
繰延税金資産合計 | 67,965 |  |  |
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対応する除却費用 | △25,866 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △2,107 |  |  |
繰延税金負債合計 | △27,973 |  |  |
繰延税金資産の純額 | 39,992 |  |  |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 当事業年度 (2023年９月30日) |
法定実効税率 | 34.4 | ％ |  |
（調整） |  |  |  |
住民税均等割 | 8.8 |  |  |
評価性引当額の増減 | 18.4 |  |  |
外国源泉税 | 5.7 |  |  |
税額控除 | △11.5 |  |  |
その他 | △1.2 |  |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 54.6 |  |  |

###### （企業結合等関係）

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

前事業年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2023年12月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当社従業員に対し、ストックオプションとして第６回新株予約権を発行することを決議し、2023年12月27日に発行いたしました。その概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付をもって株式分割を行っております。また、2024年６月14日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

（１）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株

式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）株式分割の概要

①分割方法

2024年６月14日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　4,716株

今回の株式分割により増加する株式数　　938,484株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　943,200株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　3,772,000株

③株式分割の効力発生日

2024年６月14日

④１株当たり情報に与える影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。

前事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

| 当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額 | 909.41円
１株当たり当期純利益 | 47.06円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当事業年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

| 当事業年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 955.86円
１株当たり当期純利益 | 46.45円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（３）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 430,099 | 6,325 | - | 32,264 | 404,161 | 828,924
構築物 | 394 | - | - | 79 | 314 | 5,457
機械及び装置 | 26,330 | 4,545 | - | 7,844 | 23,030 | 193,506
工具、器具及び備品 | 42,248 | 11,227 | 291 | 11,642 | 41,542 | 322,328
土地 | 43,000 | - | - | - | 43,000 | -
リース資産 | 2,186 | - | - | 1,192 | 994 | 4,970
建設仮勘定 | 870 | 2,384 | 3,099 | - | 156 | -
計 | 545,130 | 24,483 | 3,391 | 53,023 | 513,198 | 1,355,186
無形固定 資産 | 借地権 | 4,285 | - | - | - | 4,285 | -
ソフトウエア | 64,893 | 9,960 | - | 25,680 | 49,172 | -
その他 | 3,061 | 1,108 | 1,327 | 252 | 2,590 | -
計 | 72,241 | 11,068 | 1,327 | 25,933 | 56,048 | -
長期前払費用 | 14,501 | 950 | 586 | 2,801 | 12,063 | -

###### 【引当金明細表】

(単位：千円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | - | 101,021 | - | 101,021
賞与引当金 | 96,465 | 106,197 | 96,465 | 106,197

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。