# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 5,823,240 | 6,170,243 | 6,656,533 | 7,004,176
経常利益 | （千円） | 26,244 | 167,449 | 234,235 | 75,584
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 33,860 | 80,253 | 166,130 | 22,803
包括利益 | （千円） | 50,592 | 78,651 | 155,179 | 25,428
純資産額 | （千円） | 786,852 | 865,504 | 1,020,683 | 1,269,632
総資産額 | （千円） | 3,981,202 | 4,332,428 | 4,404,187 | 4,542,097
１株当たり純資産額 | （円） | 834.24 | 917.63 | 1,082.15 | 1,203.21
１株当たり当期純利益 | （円） | 35.90 | 85.09 | 176.13 | 21.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 21.13
自己資本比率 | （％） | 19.76 | 19.98 | 23.18 | 27.95
自己資本利益率 | （％） | 4.45 | 9.71 | 17.62 | 1.99
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 66.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 208,488 | 37,274 | 351,392 | △44,055
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △179,777 | △42,285 | △73,477 | △139,924
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △331,419 | 351,580 | △236,540 | 191,983
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 635,605 | 978,538 | 1,015,581 | 1,021,288
従業員数 | （人） | 507 | 492 | 547 | 578

(注)１．第32期から第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．第32期から第34期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数 （パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第32期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。

６．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．当社株式は2024年10月8日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 5,203,141 | 5,461,003 | 5,861,931 | 6,334,716 | 6,498,301
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △71,060 | 37,178 | 211,074 | 261,777 | 35,352
当期純利益又は 当期純損失（△） | （千円） | 405,907 | 44,386 | 43,810 | 177,545 | △82,712
資本金 | （千円） | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 30,000 | 55,040
発行済株式総数 | （株） | 4,716 | 4,716 | 4,716 | 943,200 | 1,055,200
純資産額 | （千円） | 821,996 | 857,759 | 901,570 | 1,079,116 | 1,219,923
総資産額 | （千円） | 3,920,545 | 3,826,796 | 4,156,563 | 4,240,032 | 4,274,158
１株当たり純資産額 | （円） | 174,299.46 | 909.41 | 955.86 | 1,144.10 | 1,156.11
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり 中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 86,070.33 | 47.06 | 46.45 | 188.24 | △79.32
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 20.97 | 22.41 | 21.69 | 25.45 | 28.54
自己資本利益率 | （％） | 65.57 | 5.31 | 4.98 | 17.93 | △7.20
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | △18.3
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 482 | 454 | 449 | 496 | 512
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | －
（比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 2,184
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 1,080

(注)１．第31期から第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第31期から第34期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数 （パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

５．2024年10月８日付で名古屋証券取引所に株式を上場いたしましたので、第31期から第35期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

６．第31期は特別利益に土地及び建物の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことに伴い、当期純利益が増加しております。

７．第33期及び第35期は特別損失に関係会社株式評価損が発生したことなどに伴い、当期純利益が減少しております。

８．第32期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。
なお、第31期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の監査を受けておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

10．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所ネクスト市場におけるものであります。なお、2024年10月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．当社株式は2024年10月8日付で名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第35期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

### ２【沿革】

当社は、1981年９月に名古屋市東区で宝飾品販売業をスタートし、1982年９月名古屋市千種区に店舗（現 本山本店）を構えて拠点型の販売を開始いたしました。その後、1991年３月に「株式会社秀吉」として法人化、2001年12月に現在の「株式会社ケイ・ウノ」に商号変更しました。

その後の現在までの沿革は、次の通りであります。

年月 | 概要
1991年３月 | オーダーメイドジュエリーの加工・販売を目的として、名古屋市千種区に株式会社秀吉（現 当社）を資本金3,000千円で設立
2001年12月 | 商号を株式会社ケイ・ウノに変更
2009年２月 | オーダーメイド時計の販売を開始
2010年６月 | ディズニーデザイン ジュエリーの販売を開始
2014年10月 | キャラクターとのコラボジュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を開始
2016年２月 | ダイヤモンド技術で特許を取得
2018年９月 | 株式会社ユートレジャー（子会社）を設立
2019年４月 | 台湾進出を目的として、プリモ・ジャパン株式会社の台湾子会社である璞琳夢鑽石股份有限公司との合弁会社愷吾柔璞琳夢股份有限公司を設立
2019年８月 | 台湾初出店となる「ケイ・ウノ台北忠孝旗艦店」をオープン
2021年８月 | タイ王国での自社工場開設を目的として、U-International Factory Co.,Ltd. （子会社）を設立
2022年１月 | タイ王国においてU-International Factory Co.,Ltd.が自社工場を開設
2024年10月 | 名古屋証券取引所ネクスト市場に株式を上場

店舗一覧

地域 | 店舗
北海道・東北 | 札幌店、仙台店
関東 | 自由が丘店、銀座本店、銀座中央通り店、表参道店、新宿店、ジュエリースタジオ新宿、 池袋店、町田店、千葉店、柏店、大宮店、横浜本店、横浜元町店、立川店
東海・北陸 | 本山本店、名古屋駅前店、栄店、岐阜店、クロスモール豊川店、浜松店、静岡店、金沢店
関西 | 心斎橋店、梅田店、京都店、神戸店
中国 | 岡山店、広島店
九州・沖縄 | 福岡店、沖縄おもろまち店
台湾 | 台北忠孝旗艦店、新光三越台北南西店、新光三越台南新天地西門店
ユートレジャー | コンセプトストア池袋

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ケイ・ウノ）、子会社２社（株式会社ユートレジャー、U-International Factory Co., Ltd.）及び関連会社１社（愷吾柔璞琳夢股份有限公司）により構成されており、ジュエリー及び時計の製造販売事業を主たる業務としております。

また、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループは「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、オーダーメイドでジュエリー及び時計を製造販売するビジネスモデルを構築しております。

消費者の嗜好の多様化や、個性重視の価値観の広まりが進みつつある中において、アイテムに求める機能や利便性、デザインの要望は十人十色です。その一方で、世の中には多くの方に受け入れられるように制作された既製品が多数を占め、「あとちょっとこうだったらいいのにな…」という気持ちを叶えられるサービスは、まだまだ希少となっております。お客様に特別な感動と喜びを贈るため、「80％、90％の満足を狙うよりも、お客様一人ひとりのニーズに合わせて100％の満足を提供できる企業でありたい」。その想いから、当社グループはオーダーメイドを行っております。

このような想いのもと事業を運営してきた当社グループは、オーダーメイドのジュエリー販売を強みとしており、デザイナーがお客様の目の前で一からデザインを描くオーダーメイドのご提案から、既成のデザインへダイヤモンドや彫金を追加する部分的なオーダーメイドまで、お客様のニーズに合わせた幅広いサービスの提供が可能となっております。また、すぐにお使い頂ける当社ならではの既製品も展開しております。

当社グループは、こだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、ジュエリーのデザインから製造・販売までを自社で一貫して行う事業モデルを採用しております。自社で製造から販売を一貫することにより、高コストかつ大量生産が難しいオーダーメイドビジネスを生産量の増加を低コストで実現し、付加価値の高いサービスを全国で展開しております。また、当社グループは、アニメやゲーム等のキャラクタージュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を展開するほか、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とライセンス契約を締結し、主にオーダーメイドでディズニーのキャラクターや世界観を用いたジュエリーを展開する「Disney Treasure created by K.UNO」を取り扱っております。

さらに、一般消費者向けのオーダーメイドビジネスで培ったデザイン力と製造力を活かし、法人向けのODM生産も行っております。

※ODM…Original Design Manufacturingの略で、パートナー企業から委託を受けて製品をデザイン・設計・生産することをいう。

(1)ブランドの特徴

ブランドロゴ | 特徴
| オーダーメイドを主軸にジュエリーや時計でお客様の想いをカタチにするブランドです。1981年の創業以来、ジュエリーのオーダーメイドやリフォーム・修理を中心に手がけており、年間に約４万種類のデザインを生み出します。一つひとつのデザインにはコンセプトがあり、一生愛せる宝物となるよう願いをこめています。
| キャラクタージュエリーを軸に大人の宝物をクリエイトするブランドです。オーダーメイドビジネスで培った技術力と提案力による再現性の高い商品展開を強みとし、ECサイトやU-TREASURE専門店等においてファッションジュエリーの既製品をメインに展開しながら、ブライダルジュエリーの取り扱いも行っています。また、一部ライセンスではフルオーダーメイドジュエリーの取り扱いも開始しました。その他にも、キャラクターだけでなく、食品・鉄道・車やスポーツといった元来の意味を超えた「推し」のファンをターゲットに、キャラクタージュエリー以外の様々なアイテムを展開しています。

(2)主要取扱いライセンス

© Disney　© 2025 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L664401　© Nintendo / HAL Laboratory, Inc.

©TSUBURAYA PROD.　©2015 EXNOA LLC/NITRO PLUS　©CAPCOM　©堀越耕平／集英社・僕のヒーローアカデミア製作委員会

©2016 Universal City Studios LLC. All Rights Reserved.

(3)ニーズをカタチにするオーダーメイド

・オーダーメイドジュエリー

当社グループのオーダーメイドジュエリーは、決まった枠やデザインから商品を選ぶのではなく、デザイナーがお客様のご要望に沿ったデザインを描き、世界でたった一つの宝物を生み出すご提案をしております。当社グループではほとんどの店舗にデザイナーが常駐しており、アドバイザー（販売員）と共に丁寧なカウンセリングを行っております。カウンセリングを基にデザインのほか、価格帯のご希望やお客様ご自身が気づかない潜在ニーズをカタチにして、お客様の目線に沿った付加価値の高い提案を追求しております。また、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金を追加するシンプルなオーダーメイドも提供しております。常にお客様と一体となって一つのデザインを完成させてきた長年の経験やノウハウが当社の強みであります。

「フルオーダーメイド品の納品までのフロー」

・オーダーメイド時計

当社グループはジュエリー事業で培ってきた技術やノウハウを生かし、ジュエリーと同様にデザイナーがデザインを描いてご提案するオーダーメイド機械式時計や、ケース・文字盤・ベルト等をラインナップの中から自分だけの組み合わせをセレクトし楽しむセレクトオーダーメイド時計のほか、裏蓋に描かれたキャラクターを何通りもの中からセレクトすることのできるクオーツ時計など、様々なサービスを展開しております。さらに、オーダーメイドジュエリーを長年取り扱ってきた当社グループならではの商品として、ジュエリーに小さな時計パーツを組み込んだ『Jewelry with Watch』なども取り扱っております。

これらの時計をブライダルジュエリーご購入のお客様に対する結納返し品としてや当社グループでご購入いただいたファッションジュエリーとのコーディネートとしてご提案できることは、長年ジュエリーを製造・販売してきた当社グループの強みであります。

・オーダーメイドをきっかけとしたLTVの最大化

当社グループは、CRMの手法を用いてお客様のライフステージに合わせた様々なアイテムやサービスのご提案を行う事でLTVの最大化を目指しております。当社とお客様とのファーストコンタクトの多くは、婚約指輪や結婚指輪等のブライダルジュエリーのオーダーメイドとなっております。ブライダルジュエリーをオーダーメイドすることでオーダーメイドの楽しさを知り、その後、ファッションジュエリーでもオーダーメイド商品をご購入される方が多くいらっしゃいます。また、商品のご購入の際にカウンセリングを行い、出会いのきっかけ、飼っているペットの情報、結婚記念日及びお子様のご誕生・ご進学といったお客様の多岐にわたる情報を蓄積しており、CRMの手法（メールマガジンやDM等）にてライフイベント毎に適切なタイミングでアプローチを行っております。

また、当社グループはオーダーメイドの技術を活かした、リフォームジュエリーに特に力をいれております。お持ちいただいたダイヤなどを決まった空枠に当てはめる方法が一般的なリフォームジュエリーですが、当社グループではオーダーメイドと同様にお持ちいただいたお品物に刻まれた想いや背景をカウンセリングの中で伺い、新たにお作りするジュエリーにも引き継いで頂きたいという考えの基、デザイナーがその思いや背景を新しい形としてリフォームプランをご提案しております。リフォームジュエリーに込められた想いを紡いだ新たなオーダーメイドジュエリーをご購入いただくお客様も多くおり、LTVの最大化に繋がっております。

さらに、お客様の想いをカタチにした大切なジュエリーを永くご愛用頂きたいという考えから、当社グループでお作り頂いた商品は、①リフレッシュ仕上げ（小傷を磨きとり、新品同様の状態にするサービス）②サイズ直し③石ゆるみチェックのアフターサービスをほとんどの商品に対し永久無料保証を提供しております。

このように当社グループは、ブライダルジュエリーをきっかけに当社グループの強みである丁寧で細やかな接客によってお客様との良好な関係を築き、ファッションジュエリーからリフォームジュエリーまで何度もオーダーメイドをご愛用頂くことでLTVの最大化を図っております。

※CRM…Customer Relationship Managementの略で「顧客関係管理」の意味。顧客の情報をデータ化し、最適で効率的なアプローチを行う手法。

※LTV…Life time Valueの略で「顧客生涯価値」の意味。顧客が自社と取引を開始してから終わるまでの間に、どれだけの利益をもたらすのか、その総額を表す指標。

「生涯顧客像のイメージ」

・製販一貫の製造体制

当社グループは、お客様のニーズを再現したこだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、店舗や工場に60名以上のデザイナーと150名以上の職人を擁し、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行う製造体制を採用しております。一般的に、オーダーメイドジュエリーの製造は商品の種類や加工内容が多岐に渡ります。そのため、職人の育成には長い期間を要することから、当社グループでは独自の教育プログラムとして、難易度の低い加工スキルから段階的に製造に携わらせることで職人の早期戦力化および高い技術力を持った職人の育成に強みを持っております。そのため、当社グループの職人は、最新技術から伝統技法まで幅広い専門技術を身に着けることが可能となっております。製造工程については、職人による手作業が多いものの機械化が可能な工程についてはできる限り機械化し、生産の効率化を図っております。

さらに、当社グループはジュエリーだけではなくダイヤモンドにおいてもお客様にとってのオンリーワンを届けたいという想いから、ダイヤモンド原石のカット・研磨も自社で行っており、長年の研究により培った技術力を用いて生み出した独自のダイヤモンドカット技術において、2016年には特許を取得しております。

また、当社グループではU-TREASUREブランドの拡大により、近年はファッションジュエリーの既製品の取扱量が増加傾向にあります。2022年１月には主に既製品製造のための拠点としてタイ王国において自社グループ工場を開設しております。当社グループがオーダーメイドで培った製造クオリティの高さを保ちながらも大量ロット製品を効率的に製造できる体制を整え、今後の当社グループの売上拡大に対応できるよう生産力の向上を図っております。

職人の手作業による伝統工芸・技法

「七宝焼き」を施したリング

※七宝とは釉薬（ガラスの粉等）をのせて、

炉で焼成して表現する技法のこと

(4)オーダーメイドの実績が可能にしたライセンス商品展開

当社グループは、映画・アニメ・漫画・ゲーム等のライセンスを用いてオーダーメイド商品や当社グループオリジナルの既製品を取り扱っております。ライセンス商品はキャラクターの立体感や表情だけでなく、その物語が有する世界観などの高い再現性がライセンス提供会社から求められるため、一つひとつの商品内容が異なるオーダーメイドでの展開はもちろんのこと、既製品であってもジュエリーとして商品化するには高い参入障壁が存在します。当社グループでは、長年のオーダーメイドビジネスで培ったデザイナーの幅広い提案力と職人の高い技術力により、高い再現性が求められるライセンス商品においても、継続的にキャラクタージュエリーの展開が可能となっております。さらにこの高い技術力によって、キャラクターの再現性だけではなく着け心地や耐久性・強度等、品質面にもこだわった商品提供を実現しております。このように、ライセンス商品において付加価値の高い商品展開ができることは当社グループの強みとなっております。

特許権のカット技術を用いて作成した

「ミッキーマウス」のアイコンが浮かび上がるダイヤモンド

『SweeTrick Diamond® ～Mickey Design～』

(5)事業系統図

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社ユートレジャー （注）１、４ | 愛知県 名古屋市 千種区 | 10,000 千円 | ジュエリー及び時計の小売事業 | 100.000 | 役員の兼務
U-International Factory Co., Ltd. （注）１、３ | タイ バンコク市 | 4,000 千THB | ジュエリーの製造事業 | 97.475 | 役員の兼務 資金の貸付
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
愷吾柔璞琳夢股份有限公司 | 台湾 台北市 | 100,000 千NT$ | ジュエリーの小売事業 | 50.000 | 役員の兼務

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で130,189千円となっております。

４．株式会社ユートレジャーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 849,267千円
| (2）経常利益 | 68,649千円
| (3）当期純利益 | 43,425千円
| (4）純資産額 | 82,356千円
| (5）総資産額 | 350,215千円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
製造小売事業 | 578

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年９月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
512 | 32.8 | 9.5 | 4,042

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
50.0 | 66.6 | 75.2 | 75.2 | 84.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６条第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。